ギリシャ総選挙 緊縮受け入れ側の国内のテレビ局への指示書がリーク
緊縮受け入れを主張していたギリシャのサマラス前首相が率いる新民主主義党（ND）が、国内最大のテレビ局に対して、国民投票で Yes への投票に誘導するように支持する文書を送付した、とFacebook 上で告発されている。 文書は「怯えている女性や年金生活者」に「銀行に並ぶ人の列」を見せることで、Yes に追加の5-10パーセントを捻出することが可能であると論じている。 真偽は必ずしも明らかではないが、文書は、No に投票するグループを 生産年齢（25-55、特に35-45）に属する都市中心部の住民で、2015年総選挙でSyriza に投票した層であると分析している。 一方で、Yes 派の中心はは農村部に住む年金受給者であると考えてる。 また、揺れているグループは、若い女性（18-25）で、全ギリシャ社会主義運動（PASOK）の支持から SYRIZA に支持を移した人々である。 その上で、No
ギリシャ首相、国民投票受けて要求を明確にすべき＝仏欧州担当相
７月６日、フランスのデジール欧州問題担当相（写真右）は、前日の国民投票で緊縮策の受け入れが拒否されたことを受け、ギリシャのチプラス首相はすぐに要求を明確にする必要があるとの認識を示した。パリで６月撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojazer） ［パリ ６日 ロイター］ - フランスのデジール欧州問題担当相は６日、前日の国民投票で緊縮策の受け入れが拒否されたことを受け、ギリシャのチプラス首相はすぐに要求を明確にする必要があるとの認識を示した。 同相は、フランスのテレビ局ｉＴＥＬＥに対し、ギリシャのユーロ圏残留を可能にするために、ギリシャはユーロ圏当局者との協議をすぐに再開すべきだと発言。ギリシャ国民投票の結果は、国民がユーロ圏離脱を望むことを意味しないとの見方を示した。
「米が呼び出し」虚偽か ０９年、普天間移設で外務省 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑
ギリシャ国民投票：6人の経済学者たちは「賛成」か「反対」か（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ギリシャでは国民投票が始まった。英国でも朝からニュース番組や政治討論番組でこの話題をやっている。 自分なら「賛成」か「反対」か。ということを様々な人々が語っているが、2日前にガーディアン紙にこんな記事が出ていたので紹介したい。 6人の経済学者たちは、もし彼らがギリシャ国民だったら、以下のように投票すると言っている。 ジョセフ・スティグリッツ―――「反対」 (ノーベル賞経済学者。コロンビア大学教授) スティグリッツはザ・ガーディアン紙に掲載された記事中でこう書いている。 「『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある」 出典:Joseph St
世界遺産登録 岸田外相「強制労働を意味するものでない」 財産請求権で韓国にクギ刺したが… （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は５日夜、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有（けう）で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。 岸田文雄外相も５日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。 日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。 外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わ
ジャーナリストの役割を理解する｜研究者のための科学コミュニケーションStarter's Kit
メニュー English トップページへ 科学コミュニケーションとは 戦略を練る 科学を発信する マスメディアとつきあう ジャーナリストの役割を理解する 自分からコンタクトを取る 取材に応じる 市民とともに科学する 科学コミュニケーションを継承する 資料集 ABOUT THIS WEBSITE このサイトは、科学技術振興機構社会技術研究開発事業「基礎科学に対する市民的パトロネージの形成」（代表 戸田山和久、2005年〜2008年）の成果物として制作されたものです。 １ マスメディアはおそろしく強力である みなさんが大学の中で授業を担当する場合、受講者は多くて300人程度ではないでしょうか。一方、新聞、ラジオ、テレビなどのメディアでは、一度に何百万人など極端に多数の聞き手に直接語りかけることになります。それはおそろしく影響力のあるものです。たとえば、テレビ番組である食品が健康によいということ
「いつかは徴兵制？」民主党がパンフレット50万部を破棄（画像）
民主党が安保法制に反対するために50万部作成したパンフレットが、内容などに不備があったとして全部破棄されることになった。同党の長島昭久・衆院議員が7月4日、Twitterで「内容的にも問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり、全部破棄した上で改めて内容を再検討することとなりました」と報告した。 【ご報告】朝日新聞が面白おかしく取り上げた徴兵制云々のビラは、内容的にも問題多く、何よりも党政調のチェックもないまま各総支部に郵送されてしまったプロセスの問題もあり、全部破棄した上で改めて内容を再検討することとなりました。 — 長島昭久 (@nagashima21) 2015, 7月 4
チュニジアが非常事態宣言 外国人観光客狙うテロ続発で：朝日新聞デジタル
チュニジアのカイドセブシ大統領は４日、外国人観光客を狙ったテロが続発した事態に対処するため、国家非常事態を宣言した。身柄拘束や家宅捜索など、軍と警察の権限が強化される。集会の制限やメディアへの監視も強化されるもようだ。期間は３０日間。 また、首相府によると、先月２６日に北東部スースで外国人観光客ら３８人が殺害された事件を防げなかったとして、スースと、容疑者の出身地、居住地の各県知事、警察幹部らが解任された。容疑者は現場のビーチやホテルで約３０分にわたり襲撃に及んでいた。シド首相は「警察の対応は遅すぎた」と認めている。 首都チュニスでは３月に国立バルドー博物館が襲撃されて観光客ら２２人が死亡している。（カイロ＝翁長忠雄）
明治の産業遺産の登録決定 「徴用工」表現、日韓が合意：朝日新聞デジタル
ドイツ・ボンで開かれているユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界遺産委員会は５日、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」を全会一致で世界文化遺産に登録することを決めた。一部の炭鉱などで植民地時代に朝鮮半島出身者が動員された「徴用工」の説明をめぐって日韓が対立していたが、合意にこぎつけた。 審議では、日韓それぞれが英語で発言。日本側は徴用工について、１９４０年代に「その意思に反して（ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ）」一部資産に連れて来られ、「厳しい環境で働かされた（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ ｕｎｄｅｒ ｈａｒｓｈ ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）」と言及。「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明した。 韓国側は日本側の発言を引用し、日本が表明した措置を「誠意を持って実行する」ことを信じて全会一致に加わったと述べた。 関係者によると、当初、韓国側の発
Everyone in Europe thinks Germany is the hardest working country... apart from Greece
News Everyone in Europe thinks Germany is the hardest working country... apart from Greece Greece is in big trouble. The country became the first developed economy to ever miss a debt repayment to the IMF on Tuesday night. After months of tense negotiations with its creditors a bailout from the eurozone looks increasingly unlikely and politicians across the continent are becoming more and more hos
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UNESCO and Japan's campaign to forget
世界遺産：「徴用政策」日本が措置言及 韓国が期待表明 - 毎日新聞