3月、フランスのホテル協会代表を招いて緊急フォーラム「民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」が行われた 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合
島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、沖縄のアメリカ軍関係者の男が女性の遺体を遺棄したとして逮捕された事件を受けて、日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めた日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。 これについて、島尻沖縄・北方担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「地位協定に関しては、過去、軍人、軍属の事件事故が発生するたびに取り上げられており、私自身、これまでも沖縄県選出の国会議員の立場で抜本的な改定を要請してきている」と述べました。 そのうえで島尻大臣は、「政府として、外務省がアメリカ政府との間で努力をしていることは承知しているが、こういった残忍な事件に関しては、やはり身柄の引き渡しなど地位協定というものが立ちはだかる可能性はあり、今後、改正、改定を求めざるをえない」と述べ、日米地位協定の見直しを求めていく考えを示しました。 日米地位協定を巡って
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