アングル：熱波から命を守る「最高酷暑責任者」、世界各都市で奮闘
５月２０日、気候変動による「地球沸騰化」の時代を迎え、酷暑によって何万人もの死者が出るのを防ごうと、さまざまな都市で「最高酷暑責任者（ＣＨＯ）」が奮闘している。写真はインド・コルカタで扇風機で涼む商人。２日撮影（２０２４年 ロイター/Sahiba Chawdhary） [２０日 トムソン・ロイター財団] - 気候変動による「地球沸騰化」の時代を迎え、酷暑によって何万人もの死者が出るのを防ごうと、さまざまな都市で「最高酷暑責任者（ＣＨＯ）」が奮闘している。 マイアミ、メルボルン、ダッカ、フリータウン、アテネで働く７人のＣＨＯ（偶然にも全員女性）は植樹、「涼みスポット」や水飲み場の設置に加え、酷暑が人体に及ぼす影響についての啓発活動に取り組んでいる。
従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
米で1170万人が貧困から脱却、政府のコロナ対策で＝国勢調査局
［１４日 ロイター］ - 米国勢調査局が１４日発表した調査によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）対策として米政府が実施した国民への現金給付や失業給付上乗せ措置により、２０２０年に貧困から脱却した人が１１７０万人に上ることが分かった。
アングル：タックスヘイブンの英領「宝島」、Ｇ７合意で危機に
６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン ７日 ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。
コロナワクチン、世界で接種意欲が高まる 日仏は懐疑的＝調査
今年１月に１５カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。写真はワクチン接種を受ける医療従事者、ベルギーで３日撮影（２０２１年 ロイター／Yves Herman） ［ロンドン ４日 ロイター］ - 今年１月に１５カ国を対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスワクチンの接種意欲が世界全体で高まっており、半数以上の人が「来週の接種を提案されれば接種する」と答えた。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
感染者と接触でも無症状なら検査不要、米当局がコロナ指針変更
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、新型コロナウイルス感染症の検査指針を変更し、コロナ感染者と接触しても無症状であれば検査を受ける必要はないと提言した。ニューヨークで１８日撮影（２０２０年 ロイター/MIKE SEGAR） ［２６日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、新型コロナウイルス感染症の検査指針を変更し、コロナ感染者と接触しても無症状であれば検査を受ける必要はないと提言した。
重大な危機、専門家と職員派遣へ＝モーリシャス沖座礁事故で小泉環境相
小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。写真は昨年９月（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １５日 ロイター］ - 小泉進次郎環境相は１５日、インド洋モーリシャス沖で起きた貨物船「わかしお」の座礁事故で燃料油が流出した問題に関し、「生物多様性の損失につながる重大な危機と受け止めている」とし、近く専門家と環境省の職員を現地に派遣する意向を示した。 小泉環境相は「モーリシャスはサンゴ礁などの生物多様性の宝庫。その恵みで漁業、そして観光を営んで経済をなりたたせている国であり、コロナ禍に加えての打撃となって、死活的影響を受けることになる」との認識を示した。そのうえで、事故の民事上の対応について
焦点：「コロナ給付金」見えない下請け実態 電通関与になお不透明感
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
「陽性率」上昇、感染まん延状況の一つの指標＝菅官房長官
菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。２０１９年９月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２３日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またＰＣＲ検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。 厚生労働省は全国の陽性者数を検査数で割った数値を公表し、４月２１日までの累積で全国平均は１０％となり、３月２１日までの５％から上昇傾向にあることが明らかとなった。菅長官は、この「陽性率」について、地
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
モラー米特別検察官、トランプ氏に召喚状送る可能性に言及＝関係者
アイテム 1 の 2 ５月１日、ロシアによる２０１６年の大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、トランプ大統領（写真）の個人弁護団と３月に会合を開いた際、トランプ氏が捜査当局の聴取に応じなかった場合に召喚状を送る可能性に言及した。写真はワシントンで昨年７月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） [1/2] ５月１日、ロシアによる２０１６年の大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、トランプ大統領（写真）の個人弁護団と３月に会合を開いた際、トランプ氏が捜査当局の聴取に応じなかった場合に召喚状を送る可能性に言及した。写真はワシントンで昨年７月撮影（２０１８年 ロイター/Joshua Roberts） ［ニューヨーク １日 ロイター］ - ロシアによる２０１６年の大統領選への介入疑惑を捜査するモラー特別検察官は、トランプ大統領の個人弁護団と３月に会合を開い
福田次官セクハラ報道、「はめられたとの意見ある」＝麻生財務相
４月２４日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。写真はワシントンで２０日撮影（２０１８年 ロイター／Yuri Gripas） ［東京 ２４日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２４日、閣議後の会見で、セクハラ報道を巡る福田淳一財務次官の辞任が同日の閣議で了承されたと発表した。福田氏自身はセクハラ行為を否定しており、財務省は今後も事実関係を調査する。麻生財務相は、セクハラ行為の事実認定に関連し「はめられて訴えられているんじゃないかとか、いろいろなご意見が世の中いっぱいある」と述べた。
ドイツ緑の党、ユーログループ次期議長に緊縮策転換求める
１０月１１日、ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が連立を模索する環境政党、緑の党のペーター共同代表（写真）は、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の次期議長について、緊縮政策からの転換のほか、投資や財政面での連携を支持すべきとの見解を示した。写真はベルリンで９月撮影（２０１７年 ロイター／Axel Schmidt） ［ベルリン １１日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が連立を模索する環境政党、緑の党のペーター共同代表は１１日、ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）の次期議長について、緊縮政策からの転換のほか、投資や財政面での連携を支持すべきとの見解を示した。
米グーグル、多様性否定する文書作成した社員を解雇
８月７日、米グーグルは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。写真はカリフォルニアで撮影（2017年 ロイター／Mike Blake） ［７日 ロイター］ - 米グーグルGOOGL.Oは、ハイテク業界における男女不平等問題は男女間の生物学的な違いが原因だとする内部文書を作成し、性差別を巡る論争を巻き起こした男性社員を解雇した。 この社員は技術者のジェームス・ダモア氏。同氏は７日、ロイターへのメールで、性別に関する固定観念（ステレオタイプ）を植え付けたことを理由に解雇されたと明らかにした。あらゆる法的救済策を模索しているという。 グーグルは社員個人の問題についてはコメントできないとしている。 問題となった社内文書は「グーグルの左派バイアスが政治的な正しさを追求する単一文化を醸成している」とし
コラム：米ＦＤＡのジェネリック市場改革、製薬業界に激震か
［ニューヨーク ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）が、ジェネリック（後発医薬品）市場の改革に動き出した。これは、製薬業界にとって大嵐が訪れる兆しと言える。 ＦＤＡのゴットリーブ長官は、薬品価格抑制のためにジェネリックの申請に関する審査を迅速化し、市場の競争促進を図る。そうなるとバリアントやカーディナル・ヘルスなどは打撃を受け、ブランド医薬品メーカーの前途にも暗雲が立ち込める。 ＦＤＡは従来、製薬会社の価格設定問題を静観していたが、世論を背景とした政治家からの不満の高まりを受け、考えを変えた。これまでにエイズ患者やがん患者などが必要としてきたブランド薬やジェネリックの価格は大幅に引き上げられ、一部では１００倍かそれ以上になった。特殊医薬品のマリンクロットの乳児けいれん薬は、２０００年ごろには１びん当たり４０ドルだったのが、今や３万ドルもする。こうした
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