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原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。 東京・江東区東雲にある国家公務員宿舎で避難生活を送る女性(57歳)は、言いしれぬ不安にさいなまれている。原発事故直後に福島県南相馬市原町区の自宅から逃れてきたが、4月以降、避難先の国家公務員宿舎に住み続けることが困難になっている。 福島県では原発事故後、災害救助法に基づき、民間のアパートや国家公務員宿舎、雇用促進住宅などを応急仮設住宅(みなし仮設住宅)として自主避難者にも無償で提供してきた。自主避難者にとって、仮設住宅の無償提供は事実上唯一の支援策。それが今般、「県内での除染の進捗や食品の安全性の確保など、生活環境が整いつつある」(福島
またまた寄稿記事をいただきました。 今回はドイツの大学の学費について、ドイツ語・日本語・英語の通訳者として活躍する綿谷江利菜 (@ellina0817) さんからです。ドイツの大学の学費についての最新の動向についてです。 自身も、ドイツの大学を卒業していただけに今回の方針に驚きが隠せないようです。 バーデン=ヴュルテンベルク州の大学で非EU圏留学生に対して有料化の決定 先日からドイツの大学の授業料に関するニュースが話題になっています。これまでドイツでは、国籍問わず大学の学費は無料でしたが、バーデン=ヴュルテンベルク州は、非EU圏からの留学生に対して年間3000ユーロ程度(暫定)の授業料を徴収することを決定しました。これまでにも授業料をめぐる議論は何度もありましたが、最終的には、学問は志ある全ての人に対して平等にチャンスが与えられていなくてはならない、ということで「(授業料を)取るべきではな
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