柏崎刈羽の停止「地元影響ない」 新潟知事 ／ 東京新聞 | 瀬戸の風
今日、ご紹介するのは東京新聞の記事。 ツイ友が購読しているのを、四電本社前に届けて戴ける。 ちょい遅れだが、重要な情報源 【 要約 】 米山新潟県知事 柏崎刈羽原発の長期停止が地元経済に与える影響について 「すくなくとも原発による影響と思われるものはさしてないのが現実だと思う」 桜井柏崎市長が 「原発がどうなるのか、疑心暗鬼が柏崎市のマインドを低下させている」と 発言したことについては、 「心に対する影響を言い出すときりがない。心遣いは要るが、 それを理由に政策を決めるのはあるべき姿ではない」と反論。 米山氏はF1事故の原因などに関する県独自の検証が終らない間は 柏崎刈羽再稼働の議論はしないと繰り返し明言。 東京新聞２９年１１月9日 ・・・ 正論です。 F１の検証が出来ていないのに、 原発の再稼働を急ぐ。 規制委員会と安倍政権。 原子力規制委員会は独立した機関にしたのに、 今や、安倍政権の
ポルノではない「普通のセックス」をノルウェー国営放送局が放送（鐙麻樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ネットポルノで見るセックスは、「普通のセックス」ではない。演技が入った不自然なセックスを真似したり、俳優たちのつくられた身体を自分の身体と比べる必要はない。 ノルウェー国営放送局NRKは、セックスに興味のある若者たちが、誰にも相談できずにネットポルノを「教科書」にしていることはおかしいとし、一般市民の普通のセックスを放送した。 『リーネが、からだをなおす』という番組では、多種多様なサイズや形の身体や性器など、若者が悩むタブーを特集。 現地では有名な芸能人、ピンク色のヘアスタイルが特徴的なリーネさんが司会をしている。 今年の夏、番組の詳細が公になる前に、「NRKがカメラ前でセックスするカップルを一般募集している！」と話題を集めていた。 そのセックスとオナニーを特集した回は今週放送された。 大学生のイングリさん（20）とアクセルさん（20）は、自宅の部屋でのセックスをカメラ前で公開。 「ポルノ
核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針：朝日新聞デジタル
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが２２日、わかった。世耕弘成経済産業相は広報業務の委託をやめるよう指示していたが、契約期間中は委託を中止しない姿勢という。 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が２２日、所管する経済産業省資源エネルギー庁に対し、調査の徹底などを求める申し入れをした。立憲民主党の初鹿明博衆院議員によると、申し入れの際に資源エネルギー庁の担当者から、「学生を動員していた業者・オーシャナイズ（東京都）が、契約の残る当面は開催に関わる」との説明を受けたという。また、過去にも同社が関わり、学生を動員して謝礼金を支払った事例があったという説明もあったという。 説明会は資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が共
砂糖の有害性、業界団体が５０年隠す？ 米研究者が調査：朝日新聞デジタル
砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂
森林環境税：１人最大１０００円 個人住民税に上乗せ 政府・与党検討 | 毎日新聞
政府・与党は、新たに創設を検討している森林環境税について、１人年間５００～１０００円程度を徴収する方向で検討に入った。地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収する。今後、与党の税制調査会で詳細を詰め、２０１８年度税制改正大綱に導入時期などを盛り込むことを目指す。ただ、すでに類似の税を独自に導入している自治体もあり、税負担が増す納税者に対し丁寧な説明が求められそうだ。【中島和哉】 政府・与党は、地球温暖化防止や国土保全のため、森林管理を行う財源として森林環境税を創設する方針を固め、税額や導入時期については「１８年度税制改正で結論を得る」としている。総務省の有識者検討会が２１日にまとめた報告書は、木材価格の低迷や所有者不明の森林の増加で、現状では「森林管理に限界がある」と指摘し、新税創設の必要性を強調した。
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石炭推進、日米に厳しい目 ＣＯＰ２３、際立つ「後ろ向き」姿勢：朝日新聞デジタル
（耕論）タネを考える 佐藤毅さん、西川芳昭さん、阿部希望さん：朝日新聞デジタル