「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数（中位推計）を下回って推移する可能性が高い。 政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、「こども未来戦略」を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。 ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。 大幅低下のフィンランド 欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊
それでも「ヘイト本」を置くワケ ある書店員の戦略と葛藤 | 毎日新聞
「書店は本を介して主張と主張が正面からぶつかり合って闘う『言論のアリーナ』であるべきではないか」と語る書店員の福嶋聡さん＝大阪市北区で2024年4月16日、梅田麻衣子撮影 始まりは10年前のあるイベントだった。 「それでも、書店の人間として『ヘイト本』を書棚から外すという選択はしません」 丸善ジュンク堂書店で働く福嶋聡さん（65）はそう公言してから、「ヘイト本を外さない理由」を自問してきた。隣国への憎悪をあおる、いわゆる「ヘイト本」には批判的な立場だ。だけど、書店人として排除はできない。ならば闘ったら？ 悩みながら「言論のアリーナ（闘技場）としての書店」という考え方にたどりついた。 傍観ではなく、中立でもない。「アリーナ」とはどんな場なのだろう。新著『明日、ぼくは店の棚からヘイト本を外せるだろうか』（dZERO）を刊行した福嶋さんに聞いた。 「ヘイト本」規制にNO 2014年12月、大阪市
そこが聞きたい：人文系博士課程の今 東京大大学院教授・今橋映子氏 | 毎日新聞
人文系＝＝の大学院博士課程で学ぶ学生が減少の一途をたどっている。学問への理解を世間から得られにくく、専門性を生かした就職も難しい状況だ。そもそも人文系の博士課程ではどのような学びを得られるのか。東京大大学院の今橋映子教授（比較文学・比較文化）に、実践も含めて聞いた。【聞き手・高橋咲子】 新しい価値の創造担う －－東大と筑波大で30年間、博士課程教育に携わり、2023年1月には会長を務める東大比較文学会の機関誌「比較文学研究」108号（すずさわ書店）でも「博士論文」特集を組んで問題提起しました。まずは人文系の博士課程を巡る現状を教えてください。 国内では、1990年代以降に始まった大学院の重点化により、修士・博士課程の学生数は急速に増えたものの、11年をピークに減っています。とりわけ人文系の課程への進学者は大きく減少し、定員の5割を切っています。私が所属する比較文学研究室でも同じ状況で、赴任
杉田水脈氏に33万円賠償命令 控訴審判決、教授らの訴え一部認める | 毎日新聞
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。
岸田首相、LGBTQ差別発言の荒井秘書官更迭へ 「言語道断」 | 毎日新聞
記者の質問を聞く岸田文雄首相（左）。右は荒井勝喜首相秘書官＝首相官邸で2023年2月3日午後6時15分、竹内幹撮影 LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、首相官邸で記者団に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。オフレコを前提にした取材に対する発言だったが、岸田文雄首相は4日朝、記者団に、荒井氏を更迭する方針を明らかにした。 荒井氏は3日夜の取材で、岸田首相が1日の衆院予算委員会で「社会が変わっていく問題だ」などとした同性婚の法制化などを巡り、「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」などと発言した。「人権や価値観は尊重するが、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」との趣旨の言及もあった。
「平和国家」はどこへ：防衛の助成金、受けるべきか 歓迎と懸念 揺れる北海道大学 | 毎日新聞
岸田政権は2022年に安保関連3文書を改定し、「盾」だけでなく「矛」を持つ方向にかじを切った。「平和国家」はどこへ向かうのか。【「平和国家」はどこへ取材班】 連載「平和国家」はどこへは全7回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回 日本と台湾が連絡ルート構築 中国に対抗、水面下で設置 第2回 台湾有事の日米作戦計画、最終段階に 政府、4年前から想定 第3回 首相、理念乏しき「反撃能力」 契機は総裁選、背景に安倍氏の影 第4回 海底ケーブル巡る水面下の攻防 情報基盤に迫るロシアの脅威 第5回 初の国産機の夢破れ 防衛部門に配置転換 第7回 AIの防衛利用具体化 民間技術取り込み加速 進まぬ兵器規制 2022年11月上旬、北海道大。工学研究院の永田晴紀教授は、大学当局から届いた1通のメールに気づいた。そこには「国内外の軍事・防衛を所管する機関」などから資金提供を受ける場合について
エリートで固めた左派の末路 仏社会党の転落 | 欧州深層 | 宮川裕章 | 毎日新聞「政治プレミア」
店内には一人の客もいなかった。フランス大統領選決選投票翌日の4月25日の夕方、パリ2区のカフェ「クロワッサン」を訪れた。 床には「1914年7月31日」と記されたタイルが埋め込まれている。欧州で1000万人とも言われる死者を出した第一次世界大戦の直前、最後まで反戦平和を訴えたフランス社会党の創始者の一人、ジャン・ジョレスが、国家主義者の凶弾に倒れた場所だ。今は知る人ぞ知る社会党の聖地となっている。 存続の危機 ジョレスは雄弁な政治家で、哲学者、ジャーナリストとしての顔も持った。1905年には分裂していた左派をまとめ、今の社会党の源流となるSFIO（統一社会党）を設立。労働者の地位向上に尽力した。政府が開戦に傾く中、ジャーナリストとして反戦の論陣を張った。その死は国民から惜しまれ、今もフランス中の学校、通りにジョレスの名前が冠される。 カウンター席に座り、エスプレッソを注文した。「新型コロナ
上智大、非常勤講師の賃金75万円不払い 労基署の是正勧告も拒否 | 毎日新聞
上智大学の非常勤講師に賃金を支払っていないとして、大学側が労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが関係者への取材で判明した。大学側は勧告に応じず、労働基準監督署が出した勧告書の受け取りも拒否したという。是正勧告は法律違反を前提とした行政指導。是正しない場合などは書類送検されることがある。知名度の高い高等教育機関が行政指導に背いたことに、関係者からは疑問の声が上がっている。 賃金の不払いを申告したのは、語学の非常勤講師を務める60代の女性。女性が東京労働局中央労働基準監督署に提出した申告書や、加盟する労働組合「首都圏大学非常勤講師組合」によると、女性は日本語初級コースを担当。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた2020年度からのオンライン授業の導入に伴い、教材を1人で作成した。
杉田水脈氏への賠償請求棄却 「ネットで中傷」教授ら訴え 京都地裁 | 毎日新聞
判決後に記者会見する、原告の（左から）古久保さくら・大阪公立大准教授、伊田久美子・同大学名誉教授、牟田和恵・大阪大名誉教授、岡野八代・同志社大教授＝京都市中京区で2022年5月25日午後3時41分、千金良航太郎撮影 自民党の杉田水脈（みお）・衆院議員にインターネット上で中傷されて名誉を傷つけられたとして、牟田和恵・大阪大名誉教授ら4人が、杉田氏に計約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。長谷部幸弥裁判長（菊井一夫裁判長代読）は「研究者の社会的評価を低下させるものとは認められない」として、請求を棄却した。 原告は関西の女性研究者4人。日本学術振興会から科学研究費（科研費）助成を受け、女性の権利運動や慰安婦問題についての研究を行っていた。
中川俊男氏の体制「もう持たぬ」 日医会長選へ出馬断念、その背景 | 毎日新聞
岸田文雄首相との意見交換を終え、記者団の質問に答える日本医師会の中川俊男会長＝首相官邸で2022年2月17日午前11時57分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）下、医療界の代表として発信を続けてきた日本医師会（日医）の中川俊男会長（70）が、6月25日に実施される次期会長選への立候補を断念した。政策通として知られ、「政権にも是々非々で対峙（たいじ）する」との姿勢が支持された日医きっての論客は、なぜわずか1期（2年）で会長職を手放すことになったのか。 「GoToトラベルから感染者が急増したというエビデンス（科学的証拠）ははっきりしないが、きっかけになったのは間違いない」。2021年11月18日の定例記者会見で、中川氏は舌鋒（ぜっぽう）鋭く持論を展開した。感染拡大の兆しがあるたびに危機感を示し、時には旅行需要喚起策「GoToトラベル」など政府の政策を批判したり、緊急事
長老たち「ロシアの言い分聞くべき」 若手専門家が猛反発 | 毎日新聞
和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ
立憲、落選議員に「格付け」で不満続出 「党内は格差だらけ」 | 毎日新聞
自身の選挙区の男性から話を聞く、立憲民主党の元衆院議員、高木錬太郎氏（右）＝さいたま市南区で2022年4月18日、宮原健太撮影 立憲民主党が、2021年衆院選で落選した元議員を2段階で「格付け」し、党内の反発を招いている。夏の参院選で票を掘り起こすには元議員の働きが不可欠だが、下位に分類された元議員たちの士気は上がらない。 「もう来なくていいよ」。4月18日、さいたま市南区の民家の玄関前。立憲元職の高木錬太郎氏は、住民の60代男性の厳しい一言に思わず、「すみません」と言って頭を下げた。高木氏の手には、17年の前々回衆院選で使われた、旧希望の党の小池百合子代表（当時）が写る色あせた看板があった。代わりに立憲の看板をかけてもらうよう頼むと断られた。「お話だけでも少し聞かせてもらえませんか」と食い下がると、男性は「野党なんて、いても仕方がない」と批判し、経済や外交安全保障について持論を話し出した
労組分断：「組合＝野党」もはや過去、変わる意識 ／4 | 毎日新聞
衆院選候補者の応援に駆けつけた連合の芳野友子会長＝福島県二本松市で2021年10月29日、和田大典撮影 政権交代を目指してきたはずの連合がおかしい。夏の参院選が迫る中、立憲民主、国民民主両党への支援に力が入らず、むしろ自民党への接近が目立つ。約700万人を擁する労働組合のナショナルセンターは、どこに向かうのか。 連合の芳野友子会長は2021年10月の就任後、共産党との選挙協力を進める立憲民主党の批判を繰り返した。まもなく行われた衆院選で立憲は公示前議席を割り込み、敗れた。 ある同盟系幹部は「脱原発など、立憲の政策を見ていても、民間で働く人が幸せになるとは思えない」と話す。衆院選では組合員に「比例は国民民主、小選挙区は自主投票」と呼びかけたという。立憲が多くの小選挙区で自民に迫りながら僅差で敗れたのは「組合員が好きに投票した結果だ」と分析した。 連合が組合員を対象に実施したアンケート調査では
古村孝志・東大地震研教授「東日本とメカニズム異なる」 震度6強 | 毎日新聞
16日午後11時36分ごろ、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約57キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・4と推定される。 古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）の話 陸のプレートの下に沈み込む太平洋プレート内部で起きた地震と…
賃金考：低い賃金に声上げぬ日本の労働者 終身雇用が生む従順さ | 毎日新聞
バブル崩壊後、約30年にわたりほとんど賃金が増えていない日本。その要因の一つとして、日本の雇用制度や賃金体系の問題を挙げる声は多い。労働市場や労使関係などに詳しい中村天江・連合総研主幹研究員に聞いた。 人手不足でも上がらぬ賃金 ――日本の賃金はこの30年増えていません。 ◆経済協力開発機構（OECD）のデータによると、アメリカや英国、カナダなど主要国はこの間、軒並み賃金が増加していますが、日本はほとんど増えず横ばいです。1990年代後半から2000年代前半にかけて多くの企業が存続の危機に直面し、人件費の見直しやリストラを進め賃金を抑制したのが要因です。低賃金で働く非正規雇用も増えました。人件費の抑制やリストラは、企業にとってはやむを得ない面もあったかもしれません。しかし、何らかのタイミングで見直すべきだったと考えています。 新型コロナウイルスの感染拡大が始まる前の19年時点で、ハローワーク
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
ウクライナは「私たちの歴史と重なる」 ケニア大使の演説に高評価 | 毎日新聞
安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ
「次は誰が倒れるか」 全国で教員不足が深刻 進まぬ人材確保 | 毎日新聞
産休や育休などで欠けた教員を埋められない「教員不足」が全国の公立学校で約2500人いたことが文部科学省の初調査で明らかになった。残業が慢性化している公立校では1人欠けても教師陣への負担は大きく、学びの場を維持するための苦心が続いている。 臨時教員の確保難しく 神奈川県西部の公立中学校では、生徒の転入に伴いクラス数が増えたことで今年度初めに2人の欠員が生じた。特別支援学級の担当教員が足りなくなり、授業の人繰りが苦しくなった。だが、この中学校がある自治体の教育委員会は「臨時教員」（講師）への登録者が少なく、欠員が補充されるまで半年かかった。男性校長は「産休や病欠などイレギュラーな欠員が出ても対応できない。文科省を中心に教員人事の改革について議論すべきだ」と訴える。 「子どもたちを巻き込んでいいのか」。千葉県内の公立中学校に勤務する50代の男性教諭はやるせなさをにじませた。勤務先では昨年の秋から
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金属労組、連合会長に抗議文 「話し合いなくスト」発言撤回求め | 毎日新聞
