最低賃金上げたら失業率上昇 韓国「弱り目にたたり目」：朝日新聞デジタル
韓国の就業者の２割を占める自営業者が苦境にあえいでいる。文在寅（ムンジェイン）政権が推進する最低賃金の引き上げで人件費が高騰したからだ。高齢の家族の動員や１人経営などの自衛策に追われている。しかし文氏は政策を変えようとしない。（ソウル＝牧野愛博） ソウルの中心部・鍾路にある世運電子商店街は１９６８年に誕生した。電気部品、半導体、音響機器などが売られ、「世運に行けば戦車も作れる」と言われる。１万軒と言われる商店のほぼ全てが「小商工人」と呼ばれる自営業者だ。 そうした業者を相手にする食堂「ワンボル」。崔春玉（チェチュンオク）さん（８９）が一心不乱にジャガイモの皮をむいていた。崔さんは経営者、李根在（イグンジェ）さん（５４）の母親。朝６時から昼食が終わる午後２時ごろまで、中年女性従業員３人と一緒に働く。 以前は正午まで働いていたが、昨年、従業員を１人解雇、崔さんの負担が増えた。「年をとって手際が
「中年フリーター」がこのまま高齢化する日本の悲劇 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
超就職難の時代に社会へと出た「就職氷河期世代」は40歳前後の中年となった今も、長期失業者や就職希望の無業者が30万人を超え、男性の非正規雇用者比率は10％近い。氷河期世代について長く取材し、「中年フリーター」などの著書を持つジャーナリストの小林美希さんに、この世代の苦境の現状やその要因、救済策などを聞いた。 このままでは手遅れに ―就職氷河期に社会に出た学生の多くが非正規社員として働くことを余儀なくされました。それから20年ほどが経過し、彼らの就業状況は改善しているのでしょうか。 改善したとは言えず、むしろ自体は悪化していると感じている。2015年時点で35‐54歳のうち、既婚女性を含まない非正規は約270万人。同世代で扶養に入るための就業調整をしていない非正規の女性は約410万人いるという統計を踏まえると、（既婚女性を含めた）非正規は500万人を超えるかもしれない。この世代が若年層だった
軍拡要求の米研究所に寄付金/安倍内閣６年間 税金から３億円/宮本徹議員の調査で判明
日米軍事同盟の強化などを提言している米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)に安倍晋三内閣の６年間で、寄付金として３億円もの税金が投入されています。日本共産党の宮本徹衆院議員の調べで１３日までに分かりました。 ＣＳＩＳに対する日本政府の寄付金額は、宮本氏の求めに応じて外務省が明らかにしたものです。今回、金額が明らかになったのは、会計文書の保存期間が定められている２０１３年度から１８年度まで。６年間の合計で税金による寄付金額は、２億９９００万円に達します。 １３年度は７８０万円、１４年度は８９０万円でした。１５年度になると３４３２万円に一気に膨れ上がりました。１５年７月９日には、ＣＳＩＳ主催のシンポジウムが開催され、安倍首相があいさつしました。安倍首相は、ＣＳＩＳについて「米国の権威あるシンクタンク」であり「エールを送りにやってまいりました」と発言しました。 １６年度の寄付金額は、
明石市長に泉氏３選 暴言問題で辞職、４月に再び選挙：朝日新聞デジタル
職員への暴言で市長が辞職したことに伴う兵庫県明石市の出直し市長選が１７日に投開票された。前市長で無所属の泉房穂（ふさほ）氏（５５）が、元市長で無所属の北口寛人（ひろと）氏（５３）、元県議で共産新顔の新町美千代氏（７１）を破り、３選を果たした。投票率は４６・８４％（前回４５・５０％）で、泉氏は前回選挙での得票（５万１千票）を大きく上回る８万票余りを獲得した。 泉氏は２期目満了（４月３０日）を待たず辞職したため公職選挙法の規定で辞職前の任期となり、４月の統一地方選で市長選がある。日程は１４日告示、２１日投開票で、市議選とのダブル選になる。 泉氏は当選が確実になると、事務所で支援者に拍手で迎えられ、深々と頭を下げた。「改めて責任を痛感している。自分自身のしてしまったことの責任と、これからの明石への責任だ」と話した。取材に「職員としっかり信頼関係を築き、協力して街づくりを進めたい」と述べ、４月の選
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（学びを語る）日本の大学入試 多様な学生、受け入れる改善を ライアン・ゴールドスティンさん：朝日新聞デジタル
今後の科学コミュニケーションのあり方について：文部科学省
