大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について（周知）（令和2年9月15日）(PDF:1967KB) PDF
１ 【重要】 本年度後期等の授業の実施等に当たり，対面による授業の実施の検討を含め，学生の 学修機会の確保に十分御留意いただくことと，新型コロナウイルス感染症の拡大防止を 徹底いただくこととの両立の観点から，配慮いただきたい事項や工夫についてまとめま したので，お知らせします。 ２文科高第５４３号 令和２年９月１５日 各 国 公 立 大 学 法 人 の 長 独立行政法人国立高等専門学校機構理事長 大学及び高等専門学校を設置する各地方公共団体の長 各 文 部 科 学 大 臣 所 轄 学 校 法 人 理 事 長 大学を設置する各学校設置会社の代表取締役 大学及び高等専門学校を設置する公立大学法人を 設 立 す る 各 地 方 公 共 団 体 の 長 文部科学省高等教育局長 伯 井 美 徳 大学等における本年度後期等の授業の実施と新型コロナウイルス感染症の 感染防止対策について（周知） 各大学及
競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について：文部科学省
競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について 今般、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、直接経費からPIの人件費支出を可能としました。これにより、研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う））により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和2年5月22日 文部科学
研究力向上改革2019：文部科学省
平成31年4月23日 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
放射線副読本（平成30年10月改訂）（PDF版）：文部科学省
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デジタル教科書の諸問題 国立情報学研究所 新井 紀子
デジタル教科書の 諸問題 国立情報学研究所 新井 紀子 2015/12/16 文部科学省 資料１ 議論すべきデジタル教科書とは何か？ • 「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に 関する法律」が指す教科用図書 – 無償給付（国→設置者） – 無償給与（設置者→児童生徒） – 検定 • 議論の対象は、いわゆる「児童・生徒用デジタ ル教科書」と考える。 – 高校教科書は対象外か？ • 高校のIT化は進んでいないが、それでよいか？ – 小中でデジタル化して、高校で紙に戻るということでよいか？ • 費用対効果や、大学・就職との接続、回線状況等を考える と、高校で「一人一台ＰＣ」の方が現実的ではないか？ – 但し、「一人一台PCの実現」と教科書デジタル化は分けて考え るべき。教科書がデジタル化する必然性は特にない。 児童生徒用デジタル教科書 • ソフトウェアだけを対象とするのか？ – ハードがなけれ
高大接続システム改革会議（第9回） 配付資料：文部科学省
1．日時 平成27年12月22日（火曜日） 13時～15時 2．場所 文部科学省 東館3階 講堂 （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」について その他 4．配付資料 資料1 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」で評価すべき能力やそのための作問の在り方等について（論点メモ案） （PDF:119KB） 別紙1 「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の各教科において、大学教育を受けるために必要な能力としてどのような力を評価すべきか？（案） （PDF:365KB） 別紙2-1 「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」とそれらを評価する方法のイメージ例（たたき台） （PDF:174KB） 別紙2-2 思考力・判断力・表現力を問う条件付記述式問題について（たたき台） （PDF:89KB） 別紙2-3 多肢選択式と条件付記述式の相違のイメージ例（た
政治や選挙等に関する高校生向け副教材等について：文部科学省
1 趣旨 平成27年6月に、選挙権年齢を満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正法が成立し、新たに有権者となる若い人たちの政治や選挙への関心を高め、政治的教養を育む教育の必要性はさらに高まっています。 このため、文部科学省では、総務省と連携し、政治や選挙等に関する高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」とその活用のための教師用指導資料を作成しました。 各学校等におかれては、生徒に対する指導や研修に御活用ください。 2 副教材等 副教材「私たちが拓く日本の未来」（表紙～P5） （PDF:716KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P6～P29） （PDF:3863KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P30～P89） （PDF:2558KB） 副教材「私たちが拓く日本の未来」（P90～P104） （PDF:1006KB） 副教材活用のための
「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の公表について：文部科学省
平成27年7月27日 文部科学省では、教員の子供と向き合える時間の確保を目的とし、学校現場における業務の実態を把握する調査を実施するとともに、業務の改善方策について検討を行ってまいりました。 このたび、検討結果を「学校現場における業務改善のためのガイドライン～子供と向き合う時間の確保を目指して～」として取りまとめましたので、公表いたします。
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
「大学教育再生加速プログラム」ロゴマークの公募について：文部科学省
「大学教育再生加速プログラム」は、国として進めるべき大学教育改革を一層推進するため、教育再生実行会議等で示された新たな方向性に合致した先進的な取組を実施する大学を支援することを目的とする事業です。 本事業を実施する上で、採択大学等が行う様々な取組が本補助事業により実施されていることが一般から見てもわかりやすくするため、また、本補助事業の推進・普及を目的としてロゴマークを公募することとします。 ※参考 ・「大学教育再生加速プログラム」 ・大学教育再生加速プログラム 事業概要（※PDF） 1．公募内容 「大学教育再生加速プログラム」のロゴマーク ・ 本プログラムの略称である「AP」を図案化したものであり、大学教育を「加速」させることを連想させるものとします。 ・ 色数は自由ですが単色での使用も考慮してください。 ・ 必ずデータで応募することとし、縦1,000ピクセル×横1,000ピクセル以内と
私たちの道徳 中学校：文部科学省
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私たちの道徳 小学校5・6年：文部科学省
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「大学改革実行プラン」について：文部科学省
平成24年6月5日 現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災という国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。 そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。 この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んで
私立大学等の平成22年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省
このたび、私立大学・私立短期大学・私立高等専門学校における平成22年度入学者に係る初年度学生納付金について調査結果がまとまりました。 平成22年度の私立大学（学部）における「授業料」については、対前年度比0．8％増の858,265円となっています。 また、「入学料」については、対前年度比1.2%減の268,924円となっています。 これにより、初年度学生納付金については、対前年度比0.3％増の1,315,666円となっています。 文部科学省としては、各私立大学等に対し、引き続き、一層の経営努力による学生納付金の抑制をお願いしています。 1私立大学（学部）・短期大学・私立高等専門学校
キャリア教育に関する報告書「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」を作成：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成23年度の報道発表 > キャリア教育に関する報告書「学校が社会と協働して一日も早くすべての児童生徒に充実したキャリア教育を行うために」を作成 キャリア教育における外部人材活用等に関する調査研究協力者会議による審議を経て、キャリア教育を行っていく上で、関係者間で求められる共通理解についてや、学校や教育委員会が求められる態勢づくり、学校が社会と協働して行うキャリア教育を進めていくための種々の方策などを報告書としてとりまとめました。 文部科学省では、今年1月、学校がキャリア教育を行う際に外部人材を導入するに当たって、学校や教育委員会に求められる態勢づくりや活用方法等を調査研究することを目的として「キャリア教
文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）の作成について
平成２３年８月２日 文部科学省による 放射線量等分布マップ（線量測定マップ） の作成について 本年 6 月 6 日から実施してきました、平成 23 年度科学技術戦略推進費「放射性物質に よる環境影響への対策基盤の確立」 『放射性物質の分布状況等に関する調査研究』について、 放射線量等分布マップ（線量測定マップ）を作成しましたので、お知らせします。 １．本調査の実施目的 文部科学省は、住民の健康への影響及び環境への影響を将来にわたり継続的に確認する ため、梅雨が本格化し、土壌の表面状態が変化する前の時点において、東京電力(株)福島 第一原子力発電所から概ね 100ｋｍ圏内の約 2,000 箇所において土壌を採取するとともに、 当該箇所において放射線測定器を用いて、空間線量率を測定した。(別紙１) また、道路周辺における放射性物質の分布状況を詳細に把握するため、同区域の国道や 県道を中心に
文部科学省及びDOEによる航空機モニタリングの測定結果について（平成23年5月6日）
別紙１ 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 （福島第一原子力発電所から80㎞圏内の線量測定マップ） 地表面から1mの高さの空間線量率（μSv/hr） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られていない範囲 福島第一原子力発電所 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 別紙２ （福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134，137の地表面への蓄積量の合計） Cs-134及びCs-137の合計の蓄積量（Bq/m2） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られていない範囲 福島第一原子力発電所 別紙３ 文部科学省及び米国ＤＯＥによる航空機モニタリングの結果 （福島第一原子力発電所から80㎞圏内のセシウム134の地表面への蓄積量） Cs-134の蓄積量（Bq/m2） ［ 4月29日現在の値に換算 ］ 測定結果が得られてい
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今後の科学コミュニケーションのあり方について：文部科学省
高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）：文部科学省
文部科学省及び米国エネルギー省航空機による航空機モニタリング ：文部科学省