10万円給付、ホームレスに届かず 住民登録が要件「みんな諦め」 申込期限迫る | 毎日新聞
特別定額給付金の10万円を受け取れていない男性（52）。申込期限が迫り「国や自治体は時間切れを待っているように思える」と話した＝JR新宿駅近くの地下道で2020年8月7日午後11時6分、黒川晋史撮影 新型コロナウイルス対策として国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」が、各自治体で申請期限を迎えつつある。安倍晋三首相は4月の記者会見で「全ての国民」を給付対象にすると表明したが、多くのホームレスは受給できていない。二重支給を防ぐなどの理由から、住民登録が要件となっているためだ。「私たちは国民ではないのか」。当事者からは、諦めや怒りの声が上がる。 「10万円があれば、もっと違う生活が送れたなあ」。東京・新宿駅西口の商業ビル前に寝泊まりする男性（68）はつぶやいた。 秋田県出身。仕事を求めて約20年前に上京したが、定職につけず、10年ほど前から路上で暮らす。建築現場の日雇いの仕事が減る中、
外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 - 山内正敏｜論座アーカイブ
外国から誤解され続けているスウェーデンのコロナ対策 国民からは高い支持を得ている、「短距離走」でも「集団免疫」でもない方針 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 欧州の中で、唯一「緩い」規制を貫徹したスウェーデンの新型コロナ流行もようやく 小康レベルとなり、4カ月半ぶりにデンマークが国境を完全に解放した（毎週の新規感染者が1万人あたり2人以下という条件）。もっとも、他の北欧諸国より大きく遅れ、犠牲者も一桁多い。 だが、それでもグラフの示すようにスウェーデン国民の7割が公衆衛生局を信頼し、国民の6割が対策を「経済と健康のバランスが取れている」と評価して、もっと感染対策を優先すべしという意見を大きく上回っている。この数字は過去4カ月変わっていない。 この事実を意外に思う方も多いのではあるまいか？ その意外感の原因は、恐らくスウェーデンの方針に関する誤解に起因する
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