“世田谷モデル”ついに廃止へ
オリンピック真っ盛りの中、1日あたりの東京の新型コロナ感染者は3000人を超えた。世田谷区の陽性者数は累計16567人（７月30日現在）で、20、30代が多い。ワクチン接種を早急に進めるべきであるが、スムーズに予約ができない状況が続いている。 さて、鳴り物入りで始まった“世田谷モデル”（定期的に行うPCR検査）だったが、ついに来月9月で廃止が決まった（区のHP参照）。わが会派（無所属・世田谷行革110番・維新＝F行革）が唯一、議会で激しく反対してきた。残念ながら、億単位の血税が浪費され、予想された通りの結末を迎えた。保坂区長が大騒ぎしてプール方式まで導入したものの、対象となる介護事業所や障害者施設からの希望は少なく、1ヵ月に1回の検査では感染者を的確に捕捉することもできず、目的とした感染拡大の防止やらクラスター発生の抑止やらといったフレーズは完全に空念仏と化していた。まったくもって、怒りを
「日本は同調圧力が凄い」というのは本当なのか？（高野 陽太郎） @gendai_biz
2020年、インターネットで「自粛警察」という言葉がはやりました。それをきっかけに、「日本は同調圧力が凄い」という議論が盛り上がりました。「同調圧力」をテーマにした本もベストセラーになっています。 私のところにも、ある雑誌から「同調圧力」の特集に原稿を書いてほしい、という依頼が舞いこんできました。この特集の「主旨」には、「世界と比べて日本社会における同調圧力は凄まじい」と記されていました。「私が原稿を書くと、企画の主旨と正面衝突してしまいますが……」と申し上げたところ、原稿の依頼は取り下げられました。 インターネットでも「日本は同調圧力が凄い」と盛んに論じられていますが、はたして、それは本当のことなのでしょうか？ 根拠はあるのか？ 「日本は同調圧力が凄い」という議論をみると、証拠らしい証拠はあげられていないことがわかります。 「自粛警察」の例としてよく言われるのは、たとえば、店舗のシャッタ
“卒業まではいたかったな…” 給付型奨学金制度にすくわれず | NHK | WEB特集
“給付型奨学金”。 それを知ったのは高校3年のときです。 1人で育ててくれたお母さんに負担をかけずに大学に行けると思いました。 この制度を利用して去年4月、大学に入学しましたが、その半年後、奨学金の給付額と授業料の減免額が減りました。 年度末までなら、払いきれなくなった授業料もなんとか払える、当時はそう思っていました。 ことし春、郵便局に向かった彼女は大学に学生証を返送しました。 「未練はありません」 気丈に語る彼女はふと漏らしました。 「卒業までは大学にいたかったな」 （青森放送局記者 吉元明訓） 20歳のカナさん（仮名）は、母親と姉の3人で青森県内で暮らしています。 高校に入学した4年前には、大学に進学することはまったく考えていなかったといいます。 家族の中には大学を卒業した人はおらず、何より高校を卒業したら就職して家計を助けたいと思っていたためでした。 その考えを変えるきっかけになっ
Ｎスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド１位 - 芸能 : 日刊スポーツ
3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメ
政府「頼むから、お盆の帰省は止めて下さい」 [806869788]
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲW 15e5-BwoU)：2021/08/03(火) 17:26:41.66 ID:dqzt9WwS0 ?2BP(1000) 国民1「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 国民2「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 国民3「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 国民4「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 国民5「コロナに打ち勝った証として帰省する」 国民6「（帰省は）今更やめられないという結論になった」 国民7「『帰省するな』ではなく、『どうやったら帰省できるか』を皆さんで考えて、どうにかできるようにしてほしいと思います」 国民8「もしこの状況で帰省がなくなってしまったら、大げさに言ったら死ぬかもしれない。それくらい喪失感が大きい。それだけ命
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尾身会長「相談なかった」 コロナ重症以外は「自宅療養」の政府方針で：東京新聞 TOKYO Web
「ジョブ型」時代、大学院で規範的判断力育てよ 宮田一雄・元富士通シニアフェロー - 日本経済新聞
厄介な国のワクチン忌避 リスク不寛容でさまよう英社製 科学記者の目 編集委員 矢野寿彦 - 日本経済新聞
