立民代表選 立候補に向けた構図はどうなる | NHK
立憲民主党の代表選挙は、9月7日に告示、23日に投開票の日程で行われます。 立候補をめぐる20日の動きです。 立候補意向の泉代表 “党が訴える政策や政権像を知らせたい” 代表選挙に再選を目指して立候補する意向を固めている泉代表は、20日、党の会合に相次いで出席しました。 会合では、自民党の総裁選挙について「自民党は『ドリームチームをつくる』などと言うが、どうしてそんなことが言えるのか。いくら『生まれ変わる』と言っても、党内に『裏金議員』が残っている実態はまったく変わらない」と述べました。 一方で「立憲民主党の代表選挙もいよいよ近づいてきている。ぜひ皆さんと一緒になって盛り上げていきたい。国民に党が訴える政策や政権像をこの機会を通じて知らせていきたい」と述べました。 野田 元総理大臣は、20日から3日間の日程で台湾を訪問しており、国際フォーラムで地域情勢などをテーマに講演するほか、要人との会
“米がない” 米不足はいつまで続く？ | NHK
全国的なコメ不足の影響で福井市のコメの直売所では今月中旬に白米の在庫がなくなり、販売できない状況が続いています。 福井市風巻町にあるJAのコメの直売所では、先月以降、首都圏や関西圏からの注文が大幅に増えたことに加え、コメ不足を懸念して買い求める客もいたということです。
都知事選 2位は石丸氏53か所 蓮舫氏9か所 開票所別では | NHK
現職の小池百合子氏（71）が3回目の当選を果たした東京都知事選挙。 小池氏がすべての開票所でトップになった一方で、石丸伸二氏や蓮舫氏の得票率は開票所によって結果が分かれました。 石丸氏と蓮舫氏 どこで得票？ 石丸伸二氏と蓮舫氏の開票所ごとの得票率を比較しました。 62の開票所のうち、石丸氏がリードしたのが中央区や港区など53、蓮舫氏がリードしたのが多摩市や清瀬市など9でした。 石丸氏は23区すべての開票所でリードした一方で、蓮舫氏は多摩地域や島しょ部の一部のリードにとどまりました。
“速やかな質問通告を” 公務員の長時間労働解消へ申し合わせ | NHK
国家公務員の長時間労働の要因として議員の国会質問の通告が遅いと指摘されていることを受けて、与野党は、衆議院議院運営委員会の理事会で速やかな質問通告に努めることなどを申し合わせました。 国家公務員の長時間労働をめぐる人事院の調査で、議員の国会質問の通告が遅いことが超過勤務の要因だという回答が多かったことを受けて、与野党は、20日、衆議院議院運営委員会の理事会で、速やかな質問通告のほか、オンラインなどを利用した質問通告の推進に努めることなどを申し合わせました。 そして、質問通告が著しく遅い議員に対しては、所属する会派が事情を調査し、必要な措置を講じることも盛り込んでいます。 一方、政府側に対しても、国会答弁の作成のプロセスを不断に見直すことや、業務量に応じた人員配置を行うことなど、働き方改革を推進するよう求めています。
フィンランドで世界最大級の新型原発 営業運転開始 | NHK
ヨーロッパでおよそ15年ぶりとなる世界最大級の新型の原発が16日、フィンランドで営業運転を始めました。ヨーロッパではドイツが「脱原発」に踏み切ったばかりで、原発の新設を計画するフランスやイギリスなどと対応がわかれています。 営業運転を始めたのは、フィンランド南西部にあるオルキルオト原発3号機で、最大出力は160万キロワットと世界最大級で、フィンランドの電力需要の14％を担えるということです。 ヨーロッパで新たな原発が稼働するのはおよそ15年ぶりとなります。 原子炉はフランス企業などが手がける新型炉で、独立した4つの緊急冷却装置や溶け落ちた核燃料を冷却する「コアキャッチャー」と呼ばれる設備など、最新の安全対策を備えているとしています。 しかし2005年の建設開始の後さまざまなトラブルが相次ぎ、運転開始は当初の計画から14年と大きく遅れました。 ヨーロッパでは気候変動対策やエネルギー危機を受け
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
議論が怖いので多数決じゃダメですか？投票とくじ引き民主主義 | NHK | News Up
この1年ほどの間、教員が学生たちに「話し合って決めて」と言うと、学生たちは「じゃあ、LINEで投票しよう」と言って、議論を避けることが多いというのです。 これに対して「意見交換したところで持論は変わらないから時間の無駄」「考えることって大事なんだけど」「多数派に付くのが良しという文化」といったさまざまな声があがっていました。 ツイートした大石高典准教授（東京外国語大学） 議論の面白いところって、他の人と意見をすりあわせたり、違う見方を知ったりすることで、自分の世界を広げることができるところだと思うのですが、学生たちは議論しようとしないんです。多数派の意見がどれかを見て、そこに自分の意見をあわせるだけになってしまっているようにも感じます。
自民 茂木幹事長 “野党の政策は危機感なく非現実的”と批判 | NHK
ウクライナ情勢を受けて安全保障政策やエネルギーの確保が課題となる中、自民党の茂木幹事長は、立憲民主党など野党の政策は危機感がなく非現実的だと批判しました。 自民党の茂木幹事長は青森市で講演し、安全保障環境が厳しさを増す中、自民党が弾道ミサイルなどに対処するための「反撃能力」の保有などについて議論を進めていることを説明しました。 そのうえで「立憲民主党の幹部は『ウクライナ情勢に乗じた悪乗りの議論だ』などと言っているようで耳を疑う。危機感がなく、こんな政党に日本の将来を任せるわけにいかない」と批判しました。 また、エネルギーの確保について「野党は『原発ゼロ』を繰り返し主張ているが、これがいかに非現実的かは明らかだ。かつて野党を応援していた民間の労働組合も同じ思いで、理解が深まっている」と指摘しました。
憲法改正して「緊急事態条項」 「賛成」「反対」いずれも40％ | NHK
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否をNHKの世論調査で尋ねたところ、「賛成」と「反対」がいずれも40％でした。 NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。 これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。 憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が20％でした。 鉄道の地方路線で赤字で存続
首相“学部再編促す具体策など5月中提言を” 教育未来創造会議 | NHK
政府の「教育未来創造会議」で、岸田総理大臣は、大学の学部再編を促す具体策や、大学卒業後の所得に応じた「出世払い」型の奨学金の創設などについて、5月中に提言をまとめるよう指示しました。 この中で、岸田総理大臣は、高等教育の在り方をめぐり、理工系などの学生の割合が諸外国に比べて著しく低い実態などを指摘しました。 そのうえで、デジタルなど成長分野への大学の学部再編や大学卒業後の所得に応じた「出世払い」型の奨学金の創設、学び直しによってキャリアアップを促す方策などについて検討を進め、女性活躍の観点も踏まえ、5月中に提言をまとめるよう指示しました。 岸田総理大臣は「教育や人材育成といった人への投資は成長の源泉だ。誰もが夢や希望を持てる新しい資本主義の実現に向けて、関係閣僚が連携してほしい」と述べました。
立民 泉代表 核共有の議論「許されない」非核三原則堅持を | NHK
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて、立憲民主党の泉代表は「許されない」と述べ、非核三原則を堅持すべきだという考えを強調しました。 立憲民主党の泉代表は5日、松山市を訪れ、ウクライナの人道支援のための募金活動を行い街頭演説しました。 この中で泉氏は、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を日本でも議論すべきだという意見が出ていることについて「ウクライナ危機に合わせて議論することは絶対に許されず、明確に間違いだ。『核兵器があれば攻められることがない』というのは幻想だ」と批判しました。 そのうえで「立憲民主党は非核三原則を守る平和のための政党であり、日本が危険な道に進まないために力を尽くす」と述べました。 一方、街頭演説のあと泉氏は記者団に対し、原油価格の高騰対策をめぐり、自
立憲民主党 泉代表 夏の参院選「野党で改選議席の過半数」 | NHK
立憲民主党は衆参両院の国会議員が参加する懇談会などを開き、泉代表は国会論戦で政府・与党を追及して政策の転換につなげたとして実績をアピールし、夏の参議院選挙では野党で改選議席の過半数の獲得を目指す考えを強調しました。 立憲民主党は19日、地方組織の代表者を集めた会議と衆参両院の国会議員が参加する懇談会をそれぞれオンラインで開き、今月27日の党大会で決定する今後1年間の活動計画案などについて意見を交わしました。 このうち国会議員との懇談会で、泉代表は「国会の予算審議では統計不正や経済安全保障の問題を徹底的に追及したほか、18歳以下への10万円相当の給付などで政府の方針転換を実現した」と述べ、去年11月の代表就任からの党の実績をアピールしました。 そのうえで「こうしたわれわれの取り組みをさらに伝えていくため、広報体制を強化していかなければならない」と述べました。 そして夏の参議院選挙について、泉
立民 去年の衆院選の総括案 “共産との連携が結果に影響” | NHKニュース
立憲民主党は、議席を減らした去年の衆議院選挙の総括案をまとめました。共産党との連携を理由に投票先を変更した有権者が一定数いたことが結果に影響を与えたなどと分析し、今後、全体的な戦略の見直しを図っていく必要があるとしています。 立憲民主党がまとめた去年の衆議院選挙の総括案によりますと、選挙後に行った調査で、共産党との連携を理由に投票先を立憲民主党から変更した有権者の割合が、接戦となった小選挙区では全体の3％強、比例代表ではおよそ5％に上り、選挙結果に影響を与えたとしています。 また、選挙前に、総理大臣が代わったことについて「菅総理大臣への国民の拒否度が最大の追い風だった状況から局面が移行し、政権の選択肢としての期待値を高めることがより求められる選挙戦になったが、存在感を示しきれなかった」としています。 そのうえで、野党間での選挙区調整について「一定の成果はあったものの、想定していた結果は伴わ
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