従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明
米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年 ロイター／Michael A. McCoy） ［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
レイプされた11歳女児の中絶「容認できない」 ブラジル大統領
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【6月25日 AFP】ブラジルのジャイル・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）大統領は23日、レイプされて妊娠した11歳の女児が人工妊娠中絶手術を受けたことについて、「容認できない」と非難した。 地元メディアによると、女児は長い法的手続きの末、今週ようやく中絶手術を受けた。 ブラジルでは、レイプによる妊娠、母体に危険が及ぶ場合、または胎児に異常がある場合のみ中絶が認められている。だが、女児が最初に受診した病院は、規定では20週までしか手術が行えないとして、裁判所に決定を委ねていた。 女児の訴えは国内で波紋を呼び、「子どもは母親ではない」というスローガンがSNSで拡散した。 極右のボルソナロ氏は「妊娠7か月の胎児にとっては、どのように妊娠したかとか、（中絶が）合法とかは関係ない。無力
米最高裁、中絶を憲法上の権利と認める判決覆す判断
米首都ワシントンの最高裁前で中絶の権利を訴える賛成派（2022年6月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米連邦最高裁判所は24日、女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下した。これにより、中絶を許可するか制限するかは各州の裁量で決められるようになる。 これを受けてジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、最高裁が「極端なイデオロギー」の名の下に女性の命を危険にさらしていると強く非難した。 バイデン氏は、「最高裁が、非常に多くの国民にとって非常に基本的な憲法上の権利を剥奪するという、前代未聞の行為に及んだ」と述べ、「これは最高裁による、極端なイデオロギーの体現であり、悲劇的な過ちだと私は思う」と糾弾した。 中絶の権利をめぐる議論は米社会を分断し、リベラル
愛知は自立公がリード、維新がやや先行 参院選東海 朝日情勢調査：朝日新聞デジタル
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