昨日(8月18日)、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。 当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。 以 上
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