滅び行く株屋の街、兜町 - よそ行きの妄想
東京駅のすこし東、地下鉄東西線の日本橋駅と茅場町駅の間くらいに兜町という地域がある。その中心に位置するのが日本の株式取引の中心地、東京証券取引所であり、その周囲にも銀行や証券会社などの金融機関が多い。まあ、私の勤務地なのだが、この兜町という街がなかなか特殊なところなのである。 オヤジの街 まず、兜町にはやたら喫茶店が多い。 ドトールやスタバといった大型チェーン店ではない。それもあるが、特に多いのがいかにも家族経営風の、昔ながらの喫茶店である。そうした喫茶店は、特に都心では大型チェーン店による出店攻勢と価格競争によってすっかり駆逐され、あまり見かけることもなくなったと思うが、兜町にはいまだに大量に繁殖しているのである。 こうした喫茶店の特徴だが、まず高い。 コーヒー一杯で、普通に400円以上する。 値段はスタバ並だが、ほとんど持ち帰りの需要には対応しておらず、その場で飲んでいく客が大半を占め
みずほ証券が2つの「義務違反」を追加申し立て――株誤発注裁判で第8回口頭弁論
2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第8回口頭弁論が2008年3月14日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、誤発注の取り消し注文を出したにもかかわらず、被告の東証が取り消し処理を行わなかったという「取消処理債務の不履行」に加えて、新たに「付合せ中止義務の違反」、「売買停止義務の違反」という2つの主張を追加した「訴え変更申立書」を2月25日付で地裁に提出した。 2つの義務違反のうち、付合せ中止義務違反は、明らかな誤発注にもかかわらず、東証が付合せ（マッチング）を保留しなかったことが、取引参加者契約に基づく善管注意義務（善良なる管理者の注意義務）に反するという主張だ。 売買停止義務の違反は、証券取引法上、東証は公益および投資者保護のために売買を停止する義務を負っているにもかかわらず、売買を停止しなかったという訴えである
東証の取引停止、原因はプログラムミス(ITmediaニュース)
東京証券取引所で11月1日午前、システム障害が起き、全銘柄の株式売買ができなくなった。東証によると障害の原因は、売買注文を受け付ける富士通製システムのプログラムミスだった。 証券会社などから売買注文を受け付けるシステムで朝から障害が発生。東証1部、2部、マザーズ上場株式と、不動産投資信託（REIT）、転換社債型新株予約権付社債（CB）など全2520銘柄について、午前9時からの立会取引を一時停止。午後1時30分に復旧・再開した（関連記事参照）。 東証で株式の全銘柄が取引停止になったのは初。 東証のシステムを利用している福岡証券取引所と札幌証券取引所でも一時、株式とCBの立会取引を停止した。 東証は10月8～10日の連休中に、注文処理能力を1日当たり620万件から750万件に増やすシステム増強を行った。その際新たに導入したソフトが、毎月末に自動で行われるデータ整理にうまく対応できなかったことが
【続々報】東証の新派生売買システムが復旧、原因はメモリーの初期化エラー
東京証券取引所は2008年2月12日午前、システム障害のため2月8日から停止していた2008年3月を限月とする「TOPIX先物取引」の売買を再開した。「現在（9時30分）のところ、問題なく稼働している」（東証広報）という（関連記事）。 システム障害の原因は、「サーバー内のメモリーの初期化エラー。特定の条件だと初期化処理が実施されなかった」（東証広報）ため。本来同一であるはずの、「板」画面上に表示されている売買注文の情報と、データベース上の売買注文の情報が一致しなかった。 2月9日に障害の原因が判明し、問題部分を修正。10日からテストを開始し、11日には取引参加者を交えて本番環境でテストを実施した結果、問題が生じなかったため12日からの取引再開を決めた。 障害が発生したのは、08年1月15日に稼働したばかりの金融派生商品の取り引きを担う「新派生売買システム」。それまでの「先物/オプション売買
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