道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
高校教科書検定で韓国が抗議 NHKニュース
来年４月から使われる高校の教科書の検定が行われ、島根県の竹島など領土を巡る記述が増えたことについて、韓国政府は、ソウルの日本大使館の公使を呼んで抗議しました。 これについて、韓国外務省は声明を出し、「われわれの固有の領土に対する日本の不当な主張は嘆かわしく、直ちに訂正することを求める。日本政府が歴史の真実を直視し、新たな両国関係のため努力することを改めて求める」と主張しました。 さらに、チョン・ビョンウォン（鄭炳元）北東アジア局長が１８日午後、ソウルにある日本大使館の鈴木総括公使を呼んで抗議しました。 これに対して、鈴木総括公使は「わが国の教科書検定は公正中立に行われている。竹島の件など韓国側の主張は受け入れられない」と答えました。 韓国政府は、去年まで２年続けて日本大使館のトップである大使を呼んで抗議しましたが、ことしはナンバー２の総括公使への抗議にとどめました。
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