【米中首脳会談】「尖閣は核心的利益」 習主席、米大統領に認識表明＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の習近平国家主席が７日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で、オバマ大統領に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）は「中国固有の領土」と主張した上で、中国の譲れない国益を意味する「核心的利益」だとの認識を表明していたことが分かった。米中関係筋が１１日、明らかにした。 両国は会談後の説明でこの発言を公にしていなかった。 習氏は、オバマ氏との初の首脳会談で中国の強い姿勢を明確にすることで、米国が問題に関与しないよう牽制（けんせい）するとともに、緊張緩和に向け米国が日本に譲歩を迫るよう促す狙いがあったとみられる。 首脳レベルでも核心的利益と位置づけたことで、中国が日本に対し引き続き強硬な姿勢で臨むことは確実だ。 ドニロン米大統領補佐官によると、オバマ氏は尖閣諸島の領有権について特定の立場を取らないとの方針を表明し、対話を通じた解決の必要性を訴えた。 しかし、中国側が核心的利益との立場を示したこ
自衛艦へのレーダー照射「日本が国際法に抵触」 中国海軍が内部説明で捏造＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国海軍のフリゲート艦が今年１月、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した問題で、中国の海軍内部で、照射は「艦船同士は３キロ以内には近づかないという国際法に日本側が抵触したため」との説明がなされていることが２４日、分かった。中国側の主張は事実無根で、照射を日本政府に公表されたため、内部へ示しをつけようと後から理由付けした可能性がある。 中国海軍関係者が日本の政府関係者に行った説明によると、レーダー照射は日本の護衛艦が３キロまで近付いたことに危険を感じた艦長の独自判断で、その距離が「国際法違反」にあたると正当化したという。この主張は、中国の海軍内部のほか、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で日本の領海の侵犯を続ける海洋監視船にも周知されているという。 中国の国防、外務両省は公式見解として、使用したのは「監視レーダー」で、日本側の説明は「捏造（ねつぞう）」としている。だが、米国なども事実関係
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