日本のケータイはどこへ向かうのか？
ショッキングな数字が明らかになった。NTTドコモの第1四半期決算で，同社の2008年4月から6月の端末販売台数が，前年同期と比べて129万台も少ない495万台に止まったのだ。端末の販売台数が前年同期と比べて実に2割も減った形になる（関連記事）。ここまで急激に端末の販売台数が落ち込むことは，日本の携帯電話市場が経験したことがない事態だ。 主な原因は，販売奨励金を廃止し割賦を導入した新販売モデル「バリューコース」によって，端末の販売価格自体が高くなったことである。「価格が高騰したことにより買い控えが起きた」と同社は分析している。割賦による新販売方式によって買い替えサイクルが長期化したことや，携帯電話の加入者数が1億人を超えたことで以前のような契約数の伸びを期待できなくなったことも要因だろう。日本の携帯電話市場が大きな転換期を迎えていることは間違いない。 ではこれから日本のケータイはどこへ向かう
首都直下型地震が起きても通信を守れ--NTT東、ドコモが陸上自衛隊と共同訓練
陸上自衛隊東部方面隊、NTT東日本、NTTドコモは2月29日、首都直下型地震に備えた共同実働訓練を実施した。想定した状況は、震源地が東京湾北部、マグニチュードは7.3。被災地への道路が建物の倒壊や崩壊により遮断され、陸路で災害対策機器が運搬できないというもの。このような状況で通信を確保するために、陸上自衛隊とNTT東日本、ドコモの3者が連携する。 陸上自衛隊東部方面隊、NTT東日本、NTTドコモは2月29日、首都直下型地震に備えた共同実働訓練を実施した。想定した状況は、震源地が東京湾北部、マグニチュードは7.3。被災地への道路が建物の倒壊や崩壊により遮断され、陸路で災害対策機器が運搬できないというもの。このような状況で通信を確保するために、陸上自衛隊とNTT東日本、ドコモの3者が連携する。
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