放射能、ｴﾝﾄﾞﾚｽ･再除染認めない方針 自治体に非公式伝達 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 【写真】政府の公式見解と自治体への非公式説明 政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「今年度中の計画達成は難しい」
福島県内の子どもの内部被ばく検出人数はゼロ 国内から初、食事による内部被ばく影響論文
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島県内在住者の内部被ばくが、チェルノブイリなどの世界的な事例と比べても遙かに低いことを裏付ける論文が発表された。東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授が県内で住民の内部被ばく検査の支援をしている医師らとまとめ、日本学士院の英文論文誌、Proceedings of Japan Academy Series B89でオンライン発表した。福島第一原発事故後に、福島県内で生活している住民が、毎日の食事からどの程度内部被ばくしているかの実情をまとめた英文査読論文としては、世界でも初めてのものとなる。 明らかになったのは、「福島県内の土壌の汚染から危惧されていた内部被ばくのレベルよりも、住民の実際の内部被ばくの水準はかけ離れて低く、健康に影響
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