プレステ初期の躍進を支えた音楽業界の経験
※前編：エンタメ界の神様が語る「逆張り成功論」はこちら ３人のキーパーソン 三宅：前回はソニーとソニー・ミュージックが合弁でソニー・コンピュータエンタテインメントという会社を作ったと伺いました。当時、ソニー・コンピュータエンタテインメントにおける、キーパーソンは誰だったのですか。 丸山：久夛良木、丸山に、それからソニーの徳中暉久さん。 三宅：徳中さんはどのような役割を担当されていたのですか。 丸山：彼はソニー・コンピュータエンタテインメントの２代目の社長で、どちらかというと管理畑の人。人柄がすこぶるつきのいい人なのよ。ソニーの中にはまるで敵がいない。ソニーがそういういい人を指名してくれた。 三宅：そうだったのですか。指名してくれたというのは誰が？ 丸山：当時のソニーのＣＦＯだった伊庭保さん。その人が秘蔵っ子を出してくれたの。 三宅：よく出してくれましたね。ソニーとしてもゲームに力を入れよう
注目浴びる｢路面電車｣､実は非効率だった！
都市の道路上に敷設されたレールの上を走る路面電車は、鉄道のなかでもひときわ注目を浴びる存在だ。その度合いは蒸気機関車や寝台列車に匹敵する。 かつては都市の交通機関として人々の移動を支えてきた路面電車も、1960年代から1970年代にかけて多くが廃止となってしまった。それでも1980年代以降、路面電車は何度か見直され、低床式の高性能車両の導入、それに一部の都市では路線の延伸が実施されている。 近年になって路面電車をLRT(Light Rail Transit、低床式車両を活用した交通システム)へと転換させようとする動きも見られる。しかし、全体的な傾向としてみれば路面電車は旧態依然のままであり、21世紀の都市にふさわしい姿へと変化を遂げていない。 路面電車は自転車よりも遅い 路面電車が停滞気味となっている理由はいくつか挙げられる。 鉄道・軌道全体やJR旅客会社、大手民鉄はもとより、多くの都市で
アンテナが｢ハフポ｣との契約を止めた理由
スマホアプリを中心とした女性向けファッション・グルメ情報に強いキュレーションマガジン「Antenna（アンテナ）」を運営するグライダーアソシエイツ（本社・東京都港区）は10月1日、アプリの全面リニューアルを実施。併せて、劇薬ともいえるような方針転換を行った。 ユーザーの嗜好に合わせてページのカスタマイズを可能にするなどアプリそのものの機能強化が、ユーザーインターフェース（UI）上では最大の変化だ。欲しい情報に関するキーワード、ジャンルなどを登録しておくと、その記事が配信されるたびにマイリストに蓄えられる。また位置情報を活用することで、地域情報をスムーズに獲得できる機能も加わった。 ハフィントンポスト､TABI LABOなどとの契約を解除 しかし、価値ある情報にたどり着くためには、そもそもプールされている記事に価値がなければ意味がない。そこで、同社が実施したのが「ユーザーが欲しい情報を提供し
日本人は｢スマホの危険性｣をわかっていない
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税金の無駄使い？マイナンバー制への懸念
12月14日に投開票された衆議院総選挙の前後に、実は動きがあった国の大規模プロジェクトがある。2016年1月に運用が開始されるマイナンバー制だ。システム構築の一般競争入札が不調に終わっていたのだが、解散のどさくさに紛れて大きなニュースにならなかった。「仕様が未確定なうえ、受注者の負担が大きい」のが原因という。税金の無駄遣いになる懸念もある。 マイナンバーが必要になったワケ そもそもマイナンバーとは何か。さまざまな行政事務はそれぞれ個人を特定づける番号がある。基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号などだ。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。そこで個人1人1人に固有の番号を「マイナンバー」として付与して、それをさまざまな行政事務にかかわる番号に関連づけて整理することで、住基ネットを通じて横
NHKが乗り出す｢ネット同時配信｣の衝撃
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日本は｢戦争をできる国｣にはなれない
新たな安全保障法制をめぐり、与党協議が進んでいる。自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使などが議題に上っている。 この議論は、2014年7月に閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に従い、5月の大型連休明けにも関連法案を国会に提出することをにらんでのものという。また、文民統制に関連して、防衛官僚（背広組）と自衛官（制服組）が対等の立場で防衛大臣を補佐できるようにする防衛省設置法改正案を、3月6日に閣議決定し、今通常国会に提出することとしている。 平時GDP比約230％の債務を抱える主要国家はない こうした安全保障法制をめぐる動きに対し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で必要な対応」との肯定的な意見もあれば、「憲法解釈を変えて専守防衛や平和主義を放棄することにつながり『戦争のできる国』になる」と否定的な意見もある。 ここでは、この
戦争において､国家は必ず国民に嘘を付く
最近、戦争を身近に感じる出来事が続いている。『戦争プロパガンダ10の法則』（草思社文庫）は、国家が“国民を戦争にかりたてるために”どんな嘘をついてきたかを、歴史上の事実を列挙してつまびらかにした本だ。ベースにあるのは、1928年にロンドンで出版された名著『戦時の嘘』。この比較的薄い文庫本は、私たち日本人が今まさに見つめ直すべきテーマについて、考えを深める契機をたくさん与えてくれる。ぜひ、ともに過ごして欲しい本だ。 メディアの報道やネットの情報に踊らされる日々 想像すればわかるが、戦時の嘘が通用した時代と現代では、生活者を取り巻く環境は大きく違っている。もう同じ手は食うまい。そんな思いもわかる。しかし、日ごろの自分を振り返ってみると、メディアの報道やネットの情報に踊らされることがよくあることに気づく。思い起こせば、恥ずかしながら、昨今相次いでいる捏造事件について、私は当初最大限の賛辞を贈った
日本人は､｢本当の戦争の現場｣を知らない
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なぜ売れっ子芸能人は会社を作るのか？ | 読書 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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｢おもてなし｣礼賛は日本人の思い上がりだ
「お・も・て・な・し。それは訪れる人を心から慈しみお迎えするという意味です」 東京五輪を招致するプレゼンテーションの場で滝川クリステルさんが口にした「おもてなし」は、瞬く間に日本中で流行語となった。以来、「日本のおもてなしで観光立国を目指せ」という動きが、にわかに盛り上がっている。 訪日外国人は1300万人を突破 2014年の訪日外国人は1300万人を超えた。前年比で300万人弱増加し、過去最高を記録。旅行大手のJTBがまとめた2015年の旅行動向見通しでは、今年は1500万人になる見込みだ。日本政府はこの数を2020年に2000万人、2030年に3000万人にまで引き上げる計画を立てており、観光業の発展に期待する声は高まっている。 とはいえ、米国やフランスのような世界の観光大国の集客とは、まだ数倍の開きがある。さらにいえば、日本の観光業収入は香港やマカオと比べても3分の1程度の金額でしか
5年後､トヨタ最大の敵はグーグルになる
最近、メディアで「自動運転車」についての報道を見かける方も多いのではないだろうか。 運転が苦手でも自由に好きなところに行けるようになったり、飲酒運転による事故が減る可能性があるなど、メディアでは期待とともに取り上げられている。これまでは自動車産業とは無縁だったインターネット広告企業であるグーグルが、自動運転車の開発に乗り出すといった話題も増えている。 グーグルだけではない。新興の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズも、自動運転に積極的に取り組んでいる。 今後、自動運転車は、夢の乗り物として多くの人に受け入れられていくのであろうか。その中で、これまで世界の自動車産業で競争優位を確立してきた日本の自動車メーカーは、どうなってしまうのであろうか。これまでの自動車産業の覇者・トヨタはどのように打って出るのか。 気になる動きを見せるグーグル グーグルは巨大なデータセンターを運営し、スマートフォ
電子辞書､気が付けばカシオの独壇場
英語学習において必携ともいえる電子辞書。英和や和英だけではなく、今や医薬品から家事まで、あらゆる分野のコンテンツを網羅している。そして、コンテンツ拡充に伴って平均価格も上昇の一途をたどってきた。 一口に電子辞書といっても、100を超えるコンテンツを備える本格型と、英和など数コンテンツに絞った安価なものに大別される。前者の価格はおおむね2万～3万円だが、後者はその10分の1の2000～3000円だ。 1990年代までの電子辞書黎明期は、後者の安価モデルがメインだった。機能は単語帳に毛が生えたものであり、主に社会人向けに売られていた。 内容充実が価格を押し上げ 現在一般的になっている、辞書の文字情報をフル収録した本格モデルが初めて登場したのは、1992年にセイコーインスツル（SII）が発売した「TR700」からだ。そこから2000年までは単価は上昇したものの、社会人の英語学習補助という用途にと
なぜ地方は補助金をもらっても衰退するのか | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地
東芝を危機から救った、2万5000通の手紙
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東芝を大ピンチから救った、ある社員の物語
なぜ彼は、米国議会を動かせたのか？ 桑島：日本はバブル崩壊後、「失われた20年」と言われるほど、経済が停滞してきました。その原因のひとつには、古い産業構造を変えられずにいることもあるでしょう。一方、米国は製造業中心だった産業構造を、IT、金融中心へとダイナミックに転換することに成功しました。 なぜそれが可能なのかというと、ひとつには、米国の企業が議会や政府に働きかけ、法律や規制を自社の事業環境に有利なように変えているからではないでしょうか。この姿勢にはわれわれも見習うべきところがあると思います。 また最近でいえばトヨタ自動車のリコール問題、古くは東芝機械ココム違反事件のように、米国議会や政府から、日本企業が突如としてやり玉に上げられることがあります。そんなとき企業は米国政府とどうコミュニケーションをとればいいのか。 角家哲雄さんは、東芝機械ココム違反事件が起きた1987年に米国にいらして、
ヤバすぎる！｢培養肉ハンバーグ｣の衝撃
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24歳でプロ野球をクビになった男が見た真実
「高森、6年間やってきた中で成績も思わしくないし、来年は契約をしない方向で考えている」 ゼネラルマネージャー（GM）である高田繁氏と交わした初めての会話は、戦力外通告だった。慎重に言葉を選び、最大限の配慮を見せる姿勢は、高田氏なりの去って行く人間への気遣いだろう。 2012年10月2日、横須賀にある横浜DeNAベイスターズの合宿所。その応接室で私はクビを宣告された。無機質な部屋で淡々と続く会話。記憶は定かでないが、「プロ野球選手」でなくなってしまうのに要した時間は10分もかからなかったであろう。そこに至るまでの時間と比べれば、ずいぶんとあっさりしたものだと、どこか他人事のようだったのをよく覚えている。 選手がスーツを着て現れる意味 一連の手続きが終わり、合宿所を出た。抜けるような秋の空が気持ちよく、その日も横須賀港に浮かぶ自衛隊の船は鈍い光を反射させていた。グラウンドに入り、選手、コーチ、
ソシャゲ協会消滅､ゲーム業界の栄枯衰勢
「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会（CESA）とソーシャルゲーム協会（JASGA）。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は冒頭のコメントを述べ､「（JASGAの）発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは４分の１以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6
日本の伝統工芸を改革するイギリス金融マン
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