政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。

IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の

NTTが国内外のITサービス事業を統括する新会社を年内に設ける方向で最終調整に入った。日経コンピュータの取材で2018年8月3日までにわかった。新会社の事業規模は富士通を上回り、日本最大のITサービス会社が誕生する。

日本では全くの無名だが、シリコンバレーでは米Lyftや米Squareなど旬のスタートアップがこぞって利用しているBI（Business Intelligence）ツールがある。米カリフォルニア州サンタクルーズに拠点を置くスタートアップの米Lookerが手掛ける製品だ。 同社のBIツール「Looker」は、配車サービスのLyft、決済サービスのSquareや米Venmo、クラウドファンディングサービスの米Kickstarterや米Indiegogo、オンラインメディアの米Buzzfeedなど、著名スタートアップを中心に、既に800社が採用しているという。また2017年3月までに、累計1億7750万ドルもの巨額資金を調達している。 ベンダーとして勢いがあるLookerだが、日本には拠点が無く、日本語対応もしていないため、日本ではほぼ無名の存在だ。しかし近い時期に、日本市場に進出する可能性もある

この特集では45歳以上のシニア世代がSEとして輝き続け、雇用する側もハッピーになるにはどうすべきかを紹介しています。前々回は雇用する側はシニアSEをなぜ避けたがるのか、前回はシニアSEとしての働き方を見ていきました。 最終回となる今回は事例編です。成功するシニアSEはどんな人なのか、どんな企業がシニアSEをうまく活用しているのかを考えます。 「結晶性能力」を生かす 前回、私たちの能力には「流動性能力」と「結晶性能力」の2種類があると説明しました。シニアになっても低下しにくいのは、過去の経験や知識が土台になる結晶性能力です。A社とB社は結晶性能力を生かす仕事をシニア世代のエンジニアに担当させ、業績を伸ばしています。 都内にあるA社はCADソフトの保守専門の会社で創業以来、売り上げを伸ばしています。社員の平均年齢は50歳前後で「今後さらに上がっていくだろう」とA社の社長は話します。新卒ではなく

PEZY Computingグループでスーパーコンピュータ開発を手掛けるExaScalerは2018年4月13日、海洋研究開発機構に設置していたスパコン「Gyoukou（暁光）」の運用を停止し、撤去することを明らかにした。同スパコンはTOP500ランキングで国内1位、世界4位を達成している。

「ドーム公演のチケットが当たったのでミーティングの予定をお客さんに頼んで変えてもらいました」 「お客さんには何と言ったのですか」 「正直に伝えました。前からファンだと言っていましたから」 筆者の前に座っていた人とこんなやり取りをしたところ、右隣にいた人はうつむき、左隣にいた人は「お客さんからよほど信頼されているのですね」とつぶやいた。 顧客や同僚に正直に言えるか 右隣の人は知り合いだが正面と左隣の人には初めて会った。全員50代の会社員、全員が女性アイドル3人組の熱心なファンである。 場所は西武新宿駅の近くにあるロック＆メタルバー。50代後半のマスターも同じ3人組の大ファンでドアや店内には3人組のシンボルである狐様（FOXGOD）のマスクが飾られている。 65インチのモニターには3人組の公演動画が流れ、それなりに大きな音が鳴り響く。少し離れた席におられた女性客がリクエストした「東京ドームの赤

マスターデータから中間加工ファイルを作成するバッチ処理のシステムでHDDが故障し、障害が発生した。三菱UFJニコスによれば、HDD15個で一連の機能を果たしており、そのうち3個が同時に故障した。「2個までの同時障害は自動復旧可能な仕組みを設けていたが、3個の故障は想定外だった」（広報）。同社はシステムやHDDの開発企業を明らかにしていないものの、「発生確率は極めて低いとの報告を受けている」という。 故障したHDDは、障害が発生した2017年12月26日中に交換したが、利用会員の売上データ処理などに遅れが発生した。一部の利用会員に2重請求が発生したほか、請求が遅れるなどの事態につながった。同社はシステム機器の監視体制を強化するなどして対策を講じるという。

米アマゾン ウェブ サービス（AWS）と米マイクロソフトは2018年1月3日（米国時間）、プロセッサ（CPU）に関わる深刻なセキュリティの脆弱性が明らかになったとする報道に対し、自社のパブリッククラウドサービスでの対応状況を公開した。 マイクロソフトはクラウドサービス「Microsoft Azure」のセキュリティブログにおいて、顧客に対し「Azureのインフラの大半は既にこの脆弱性に対処するために更新された」としている。 AWSのセキュリティ関連サイトでは、この脆弱性を「米インテル、米AMDおよび英アームのような近代的なCPUで、20年以上にわたって存在しているもの」と説明。「EC2（仮想マシンサービス）全体のインスタンスのうち、再起動が必要な割合は一桁台のパーセンテージで、その他は既に保護されている」という。 アマゾン ウェブ サービス ジャパンによると「対象顧客には個別にメールで通知

欧米のみならず日本で被害が急増しているビジネスメール詐欺（BEC）。その猛威が日本航空（JAL）にも及んだ。同社は2017年12月20日、2件のビジネスメール詐欺により約3億8000万円の被害を受けたことを明らかにした。いずれも日ごろやり取りしている取引先を何者かが装い、JALの担当者にメールを送信。担当者が信じ込んでしまう巧妙な手口で普段と違う銀行口座に振り込ませた。 2件の被害のうち1件はJALが海外の金融会社からリースしている旅客機のリース料にまつわるもので、支払先の担当者になりすました何者かが偽の請求書をJALに送付。JALの東京本社の担当者は2017年9月29日付で香港の銀行に開設された偽の銀行口座に送金した。数日後に引き出され325万4881.03米ドル（約3億6000万円）の被害を受けた。 JALによると「送信元は通常やり取りしている取引先の名前とメールアドレスだったことと、

米エヌビディアが消費者向けGPU（グラフィックス・プロセッシング・ユニット）のデータセンターでの利用を禁止したことが2017年12月20日に分かった。消費者向けGPU「GeForce」シリーズの動作に必要なデバイスドライバーソフトウエアのライセンスに、データセンターへの導入を禁止する条項を追加した。深層学習（ディープラーニング）の処理に適したプロセッサーとしてGeForceをデータセンターに設置した利用者などから、戸惑いの声が上がっている。 「データセンターへの導入の禁止。データセンターへの導入の目的では、本ソフトウエアのライセンスは付与されていません。ただし、データセンターにおけるブロックチェーン処理を行うことは許されます」とする条項を追加した。デバイスドライバーを利用するためにはこの規約に同意する必要がある。「データセンター」の定義は明示していない。 関係者によると2017年11月30

あまり話題になっていないが、インターネット接続事業者（プロバイダー）の提供する光回線サービスが「遅くて使いものにならない」という声が一部で出ている。「モバイル回線のほうがまだまし」とさえ言われるほどだ。規格上の通信速度で1Gビット/秒をうたったサービスが主流となっているにもかかわらず、何が起こっているのか。 同現象は、NTT東西の「フレッツ光」を使ったプロバイダーの一部サービスで起こっている。NTT東西の基幹網「NGN（次世代ネットワーク）」とプロバイダーを接続するネットワーク機器（網終端装置）が恒常的な混雑状態に陥っているのだ。顧客の新規獲得を抑えることで対処しているプロバイダーもある。 この問題はNTT東西が設けた網終端装置の増設基準に起因しており、総務省の有識者会議が年内にも一定の結論を出す見通し。筆者が気になっているのは、その先の展開である。プロバイダーはトラフィック増加に長年苦し

2017年11月1日昼ごろ、アマゾンジャパンの電子書籍販売サイト「Kindleストア」に、GMOインターネットから漏えいしたとされる個人情報が販売されていたことがわかった。販売ページは14時ごろ削除され、現在はアクセスできない。

京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ

富士通は、産業技術総合研究所（産総研）が導入するAI（人工知能）専用スーパーコンピュータを受注した。2017年10月7日、分かった。受注額は約50億円。米インテルのCPUを2個と米エヌビディアのGPUを4個搭載したサーバーを1088台並べる。理論上の演算性能は国内最速の37ペタFLOPS（1秒間に3京7000兆回）に達する。2018年度に運用を始める。 産総研は政府が2016年度第2次補正予算で195億円を投じた「人工知能に関するグローバル研究拠点整備事業」を管轄する。このうち3分の1程度をAI専用のコンピューティング基盤「AI橋渡しクラウド（AI Bridging Cloud Infrastructure：ABCI）」の整備に投じる、としていた。 ABCIの理論上の演算性能である37ペタFLOPSは、東京大学と筑波大学が共同運営する国内最速スパコン「Oakforest-PACS」の25ペ

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡

報告書は「現行の人月をベースにした価格による契約では，ユーザーとベンダーの双方が価格に対して不信や不満を感じている」とし，「人月積算を前提とした固定価格のみでは，ベンダーの品質向上や創意工夫などへのモチベーションは生まれない。さらに，ユーザーにとって経営層に説明できない価格では，投資の妥当性を提示できず，投資意欲そのものを減退させてしまう」と，人月の問題を指摘している。 そしてPBCではユーザーにとっては「無駄な投資が減る等，適正な価格でのIT投資ができる」，「目的を共有することから，ベンダーの積極性を期待することができる」，ベンダーにとっては「システムの効果に応じた適正な対価を得ることができる」，「人月ベースの契約から脱却することで，付加価値の創出や効率化に対するモチベーションが向上する」といったメリットがあるとする。 PBCのデメリットとしては，ユーザーにとっては「契約時に価格が確定せ

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2017年4月7日、パートナー戦略を発表した。業務システムのクラウド移行を推進するという目標の下、パートナー企業向けの支援を拡充する。パートナー アライアンス本部の今野芳弘本部長は「特に大規模なクラウド移行案件の拡大を狙う」と話した。 パートナー企業支援の一環として、AWS（Amazon Web Services）の再販契約で準拠する法律について日本法を選べるようにし、管轄裁判所に東京地方裁判所を指定できるようにした。従来は米国法に準拠し、管轄裁判所に米裁判所しか選べなかった。 今野本部長は「金融や公共といった、準拠法を気にする顧客への配慮」とした。AWSは2016年にパートナーの技術力を認定するプログラム「AWSコンピテンシープログラム」に、「金融サービス」と「政府・公共」向けサービスの認定プログラムを追加。日本の金融や公共業界がオンプレミスで運用す

トップダウン型の残業抑制では、現場に「アウトプットを変えずに残業を短くしなさい」を丸投げする形になりがち。自動車にたとえると「もっと車間距離を短くして、もっと速く走ってよ」という話だ。こうした状況は問題があるのか。事故や渋滞は起こらないのか。渋滞現象を数理的に解き明かした「渋滞学」で知られる、東京大学 先端科学技術研究センター 工学系研究科航空宇宙工学専攻（兼任）の西成活裕教授に聞いた。 自動車で「車間距離を短くして、速く走る」ようにすると何か問題が起こるのか。 そうなると非常に不安定な「メタ安定」という状態になる。車間距離を詰めて速く走るというのは、一見すると理想的に思うのだが、ちょっとしたぶれがあると安定しない状態に変わる、交通でいうと渋滞が起こるような状態にある。 私の元々の専門は流体力学という、流れを扱う学問だ。この領域では、不安定な流れなのか、安定な流れなのかという研究が非常に進