2021年3月に休館し、大規模改修を実施した横浜美術館（横浜市）が24年3月に再開館した。丹下健三が設計した美術館の「グランドギャラリー」を覆う開閉式ルーバーを修復。光が降り注ぐ大空間が約9年ぶりに復活した。 建築家・丹下健三が晩年に設計した横浜美術館。約3年の大改修を終え、2024年3月15日にリニューアルオープンした〔写真1～3〕。改修設計は丹下健三の息子である丹下憲孝氏が率いる丹下都市建築設計（東京・港）が担当。施工は清水建設・小俣組・三木建設JV（共同企業体）が手掛けた。総工事費は約120億円だ。

資材調達時や建設時の二酸化炭素（CO2）排出量を減らす手段として注目されているのが躯体の再利用。オーストラリア・シドニーのQuay Quarter Tower（キー・クオーター・タワー）は、超高層ビルを「アップサイクル」した象徴的な事例だ。 オーストラリア最大の都市・シドニーの中心部。1976年に建設された超高層ビル「AMPセンター」が、5つのボリュームをずらしながら積み重ねたようなデザインの最新鋭ビルとして、2022年に生まれ変わった。 その名もキー・クオーター・タワー。超高層ビルを「アップサイクル」したとして、話題を呼んだプロジェクトだ〔写真1、2〕。

米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。

設計＝山本理顕設計工場　施工：大成建設・千葉建設・加藤組土建・伊藤組土建・澤田建設・田畑建設・三光工業JV（1工区）、清水建設・平林建設・徳建設・石井組・和工建設・戸沼建設JV（2工区）　構造＝PCa・PC造・一部RC造・S造　階数＝地上5階　竣工＝2000年（平成12年）　所在地＝北海道函館市亀田中野町116番地2　交通＝JR函館駅からバスで45分、はこだて未来大学停留所下車（写真：磯 達雄） 設計者は、2024年のプリツカー賞を受賞した山本理顕。建築家として活動を始めた頃はもっぱら住宅を設計していたが、1990年代の半ばからは学校、美術館、庁舎といった公共的な施設も手掛けるようになった。中でも大学は、埼玉県立大学（1999年）、名古屋造形大学（2022年）など、代表作と言えるものを実現させている。その1つが、この公立はこだて未来大学（北海道函館市）だ。 はこだて未来大学は、函館市と周辺

米ブロードコムによる米ヴイエムウェア買収によってユーザー企業が被った悪影響は、製品の値上げだけではなかった。ライセンス更新に必要な見積もりが遅延したり、製品のアクティベーション（有効化）が不可能になったりするなど、様々な困難に直面している。 システム障害で見積もりが遅延 「見積もりが全く届かない。早くどうにかしてほしい」──。悲痛な声を寄せるのは、自社のプライベートクラウドでVMware製品を使うあるユーザー企業A社の担当者だ。A社は2024年5月末に使用するVMware製品の保守期限が終了する予定だったことから、2024年2月末に保守更新の見積もりをリセラーに依頼した。しかし2024年6月18日時点でも正式な見積もりの提示がないという。 「すでに保守切れのまま運用している状態。経営層からはIT部門に厳しい目が向けられており、早くどうにかしてほしい」（A社の担当者）。 この他にも「VMwa

「VMware製品を扱うリセラーから、突然ライセンスの契約更改を迫られた」「実質年間1億円の値上げになるシステムもあり、どうしたものか困っている」。2024年5月、日経クロステックに大手金融機関で情報システム部門の管理職を務めるA氏から悲鳴の声が寄せられた。 きっかけは2024年4月。同社の香港拠点から日本本社に対し、「VMware製品のライセンス変更の通知メールが来ており、どう対応すべきか悩んでいる」との相談が届いた。米国や欧州、東南アジアなどの拠点にも、同様の通知があったという。 変更の影響を試算したところ「現状と比べて最大20倍の値上げになるものもあった」（A氏）。中には「1週間以内に応じない場合、さらなる値上げに踏み切る」といった「半ば脅しのような内容もあった」（同）という。 海外拠点からの相談を受けて、同社が国内本社の状況を調べたところ、同社グループのシステム関連会社宛てにも、国

IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回取り上げるシステムトラブルは、イセトーのランサムウエア被害と、ビルコムが利用するクラウドへの不正アクセス、ワークポートのサーバーへの不正アクセスである。 ランサムウエア感染で業務委託元の個人情報が漏洩か 金融業界や自治体などの情報処理業務を請け負うイセトーは2024年6月6日、5月29日に公表したランサムウエア被害の対応状況を明らかにした。 5月29日の発表では、5月26日に複数のサーバーとパソコンがランサムウエアによってデータが暗号化されていることを把握。ネットワークを停止させ、感染が疑われるサーバーとパソコンをシャットダウンさせたとしていた。 続報では、外部の専門家の協力を受け復旧対応を進め、情報流出の事実を確認していないとした。一方で、一部の顧客の個人情報について

福島銀行は2024年7月、SBIホールディングス（HD）がフューチャーアーキテクトと組んで開発を進める地方銀行向けの新勘定系システムを導入する。米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）のパブリッククラウド上で勘定系システムを全面稼働させる国内で初めての銀行になる。 福島銀行は2024年7月16日、新勘定系システムを稼働させる。新システムへの移行に向けて、7月13日からの3連休、ATMやインターネットバンキングなどオンラインサービスを全面的に停止する。 現状、福島銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）の勘定系システムを利用しているが、これをSBIHDとフューチャーアーキテクトが開発を進める「次世代バンキングシステム」に切り替える。SBIHDによると、同システムはAWSのクラウド上に設計・構築しており、拡張性に優れるという。API（アプリケーション・プログ

川崎製鉄と日本鋼管が経営統合して2003年に発足したJFEスチールは、日本各地にある製鉄所・製造所のメインフレームを撤廃すべく奮闘中だ。2022年10月には宮城県にある仙台製造所のIBM製メインフレームを撤廃し、システムをオープン化。2023年5月には岡山県にある西日本製鉄所（倉敷地区）の富士通製メインフレームの一部を撤廃した。 既にオープンシステムに移行した一部のプログラムを含めると、各所に残されたレガシー資産は「合計約2億ステップだ」（西圭一郎常務執行役員製鉄所業務プロセス改革班長）という。JFEスチールは1200億円を投じ、膨大なレガシープログラムをオープンシステムに移行している。JFEスチールのプロジェクトからレガシーマイグレーション（レガマイ）の3ポイントを学ぼう。 仙台を試金石にして工数や期間を算出 「仙台製造所のレガシーマイグレーションがうまくいかなければ、メインフレームを使

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全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）の最高情報責任者（CIO）に2024年4月1日付で就任した。私自身、全銀ネットとは縁がある。住友銀行（現三井住友銀行）時代の1995年から97年ごろにかけて、全銀ネットの前身に当たる内国為替運営機構のメンバーを務めた。

米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響が、パブリッククラウドに波及している。影響が出たのは「VMware Cloud on AWS」で、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）が同サービスを新規に販売できなくなった。 ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）が2024年5月6日（米国時間）に同社の公式ブログで発表した。タン社長兼CEOはブログで「VMware Cloud on AWSが無くなるとの誤った報道がある」と主張した上で、「VMware Cloud on AWSを、AWSが直接販売したり、AWSのチャネルパートナーが販売したりできなくなるのが事実だ」と述べた。 VMware Cloud on AWSはブロードコムが販売 AWSと旧ヴイエムウェアが2016年に発表して2017年からサービ

りそなホールディングス（HD）は2022年2月7日、新会社「FinBASE（フィンベース）」を設立すると発表した。FinTech企業らが自社の機能やサービスを地域金融機関などに提供するための金融デジタルプラットフォームを提供する。新会社の資本金は1億円。りそなHDが80％、NTTデータが10％、日本IBMが10％それぞれ出資する。 FinBASEが地域金融機関やFinTech企業などの参加者開拓や市場調査などを担う。まずはりそなグループとNTTデータ、日本IBMが各社の持つサービスを基に金融デジタルプラットフォームで提供するサービスの企画や開発・運用を担う。将来はFinBASEが独自の機能やサービスの企画から開発、運用まで担うことも検討しているという。

「先行して手掛けた営業支援システムの成功体験をてこに、残りの重要なシステムもモダナイズする」。ソニー生命の嶋宏紀共創戦略部ゼネラルマネージャーは、同社が進めるシステム刷新計画をこう打ち明ける。 狙いは迅速な機能改修 ソニー生命は2022年10月、オンプレミス（自社所有）環境で稼働していた顧客との商談に使う営業支援システムを刷新した。インフラ基盤にはAzureを採用。コンテナサービスを主体とし、比較的小さい機能を疎結合で連係するマイクロサービスアーキテクチャーに基づいて開発した。 同社にとってコンテナやマイクロサービスの採用は初めてだった。狙いは迅速な機能改修だ。新たに構築した営業支援用のライフプラン分析システム「GLiP」は、5000人超の「ライフプランナー」（LP、営業担当者）が顧客との商談でライフプランを設計・分析するのに利用する。

「ステレオカメラは人工知能（AI）と非常に相性が良い」。SUBARU（スバル）執行役員CDCO（最高デジタルカー責任者）の柴田英司氏は、同社が先進運転支援システム（ADAS）「Eyesight（アイサイト）」の開発でステレオカメラにこだわり続ける理由をこう説明する。 競合他社では次世代ADASにLiDAR（レーザーレーダー）や高精度地図を利用する動きが出ているが、スバルは「今後も用いない方針」（同氏）である。高精度かつ低コストな次世代ADASを実現するためには、現状ではステレオカメラとAIの組み合わせが最適と判断する。1989年にステレオカメラの開発を開始し、2008年にアイサイトを市販車に搭載した同社は、今後もステレオカメラを軸にADASの開発を進める。 ステレオカメラは視差を利用して画素（ピクセル）ごとに距離情報を算出できる。一方、AIはカメラ画像から車両や歩行者、道路などを識別し、や

IoTの通信基盤サービスのスタートアップとして、東京証券取引所グロース市場に上場したソラコム。KDDIに買収され子会社となりながらも、世界展開を目指した結果の選択だ。玉川憲社長は大企業の後押しで成長を加速し、さらなる顧客の開拓や海外売上高の拡大を図る。 （聞き手は玉置 亮太＝日経コンピュータ編集長、翁 羽翔＝日経クロステック／日経コンピュータ） 2000年東京大学工学系大学院機械情報工学科修了、日本IBMに入社。2008年米国カーネギーメロン大学MBA（経営学修士）取得、同大学MSE（ソフトウエア工学修士）修了。2010年アマゾンデータサービスジャパン（現アマゾン ウェブ サービス ジャパン）に入社、エバンジェリスト／技術統括部長を務める。2014年11月ソラコムを設立し現職。（写真：村田 和聡） 東証グロース市場でIPO（新規株式公開）しました。狙いを教えてください。 創業当初から日本発

清水銀行と西京銀行は2024年5月6日、預金や為替など銀行業務の中核を担う勘定系システムを刷新した。いずれも富士通の勘定系システムである「PROBANK」を利用していたが、清水銀行はNTTデータ、西京銀行はBIPROGY（旧日本ユニシス）のシステムに切り替えた。両行の新システム移行に伴い、PROBANKの顧客はゼロになった。 両行とも2024年5月7日午後1時ごろの時点で、新システムについて、「大きな問題なく稼働している」（清水銀行経営企画部）、「特に問題なく正常に稼働している」（西京銀行総合企画部）としている。 清水銀行はNTTデータの共同化システムである「STELLA CUBE」に、西京銀行はBIPROGYが提供するクラウド勘定系システムの「BankVision on Azure」にそれぞれ切り替えた。2024年1月には、PROBANKのファーストユーザーだった東邦銀行も日本IBMが支

同社の岡本安史社長は「M＆Aは国内外を問わず積極的に進めていく。これまでの3年間もM＆Aを通して事業ポートフォリオの組み替えを図ってきた。東南アジアやインドを含めた海外からの国内キャッシュレス事業へのポートフォリオ充足を中心にしっかりと対応していきたい」と意気込みを語った。 同日発表した2024年3月期の連結決算は売上高が前の期比8％増の5490億円、営業利益が4％増の645億円と、増収増益だった。2025年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比1％増の5550億円、営業利益が3％増の665億円を見込む。

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿