山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5％程度（

漫画好きなら好みは別としてその存在感は誰しもが認める週刊漫画雑誌「モーニング」（講談社）。サラリーマン漫画の代表格『島耕作』シリーズ、国民的作家となった井上雄彦の『バガボンド』、最近でも『宇宙兄弟』に『グラゼニ』『GIANT KILLING（ジャイアントキリング）』とヒット作には事欠かない。誰しもが認めるメジャー、漫画の一流誌なのに、蛇女や恐竜ギャルが主人公というぶっとんだ作品や、とがった新人を大量にデビューさせるために姉妹誌「モーニング・ツー」を発刊するなど、常に攻めの姿勢を取るところが個人的にはたまらない。 そんな「モーニング」が、5月16日からネット配信のデジタル版「Dモーニング」の刊行に打って出た。紙の雑誌とほとんど同じ内容が、月額500円で読めるという（連載中の「バガボンド」「ビリーバット」は未収録）。紙で買えば1冊350円前後なのでめちゃくちゃお得なのだが、ちょっと待て、漫画、

2012年のノーベル生理学・医学賞の受賞が決まった山中教授。再生医療の切り札「iPS細胞」を発見し、日本で最もノーベル賞に近い研究者と言われ続けてきた末の快挙だ。2011年秋の山中教授へのインタビューでは、研究への取り組みと、後進の科学者を育てるためには何が必要かを語った。 日本は科学技術立国として輝き続けることができるでしょうか。 山中：日本人の技術者は、間違いなく世界一です。器用さ、勤勉さ、創意工夫、チームで取り組む力など、研究者として重要な素養を備えている。現在は米国にも研究室を構えているのですが、日本人は素晴らしいと痛感しています。 日本が生きていく大きな道の1つは科学技術立国だと考えています。研究者や技術者はみな、科学技術立国たる日本を背負っているのだと自負しています。若くて柔軟な人が次々と研究に従事するようになれば、もっと伸びていくでしょう。 ただ、理系離れは深刻です。日本では

「米グーグルや米ヤフーといった海外の大手IT(情報技術）企業を、特許侵害で提訴しているところです」。最初にこう聞いたときは正直、本当なのかと耳を疑った。発言の主が、無名の国産IT（情報技術）ベンチャーの社長だったからだ。 だが、取材相手が怪しいITベンチャーかというと、そんなことはない。 顧客には日産の名前 会社名は1996年創業のイーパーセル。話の主は北野譲治社長。大容量なファイル送信サービス「e・パーセル」をネット経由で提供しているクラウド事業者である。e・パーセルの売りものは、通信環境にかかわらず、数100メガバイトの大容量ファイルを確実に送信することだ。 「容量の大きい3次元CAD（コンピューターによる設計）データなどを、ネットワークが細くても確実に届けることができるサービス。当社は電子ファイルの米フェデックスを目指してビジネスを展開している、と自負しています」（北野社長）。 e・

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の企業は長期的な考え方をするとよく言われますよね。でも今の知財について言えば、そうじゃない。長いようでいて短いのが日本だと思います。特許が有効なのは20年ですから、10年先を狙い、更にその後の10年で稼ぐ世界です。でも日本企業は数年先でしか知財を考えていないと思えるところが多いのですよ」 こう語るのは二又俊文氏。パテントプールの世界でトップグループに入るイタリアの会社、シズベルの日本法人の相談役（前代表取締役）だ。同社は特に通信や電子分野を得意とする。パテントプールは「基本的には、特許権者から独立した第三者組織が、特許管理会社として特許権者からサブライセンスの許諾を受け、ライセンスを実行したい者に対して許諾を行い、そこで得られるロイヤリ

米マイクロソフト元幹部が創業した発明ベンチャーが急成長中。「世界の大問題」を解決するためのファンドに5000億円がたちまち集まる。ビル・ゲイツ氏も認める新ビジネスが技術革新の常識を変えるのか。 新興企業の立ち上げを支援するVC（ベンチャーキャピタル）、不振企業を再活性化するPE（プライベートエクイティー）。これらに並ぶ新しい投資市場が創り出されようとしている。名づけて「インベンションキャピタル（発明資本）」──。ファンドを組成して巨額の資金を集める点はVCやPEと同じだが、投資の対象は発明や特許といった無形の知的財産だ。 この発明資本市場を提唱する米インテレクチュアルベンチャーズ（IV）が、2000年の設立以降、ハイテクバブルの崩壊や100年に1度と言われる金融危機を乗り越え急成長を続けている。 今年3月、IVが手がける事業の1つが日本で大きな注目を集めた。米マイクロソフト創業者のビル・ゲ

このパラダイムシフトを楽しむ 現在、世界は大きな時代の転換期を迎えています。1年前、あんなに自信にあふれ輝いていたトヨタ自動車が、大きな構造変化の中で3度の業績下方修正を重ね、苦しみもがいている姿はまさに象徴的です。 資源、エネルギー、BRICS、イスラム教、オバマ大統領、高齢化、温暖化、金融危機、世界不況、あらゆる事が物凄いスピードで動いています。例えば、5年後の自動車産業は、かつてレコード産業や写真産業が経験したように、大きく変わっていることでしょう。 「紙は絶対に無くならないなんて、思わないし言えない」。写真産業にいる知人の言葉です。すべからく、将来の変化はタイム・ディスカウントされて、現実感を伴わない傾向がありますが、トヨタをはじめ自動車産業に関わるすべての人たちは、今その変化に直面しているのです。そして日本の輸出20％強、海外子会社利益およそ50％を稼ぐ自動車および関連産業の将来

「成長」にあえて背を向けている企業がある。この会社が重視しているのは従業員の幸せと企業の永続。そして、それを実現するために持続的な低成長を続けている。人事制度は終身雇用の年功賃金。地域社会への投資も惜しまない。それでいて、10％を超える高い利益率を維持している。 私たちの足元は経済危機に揺れている。強欲の虜になったグローバル資本主義はバブルを膨らませ、金融危機を引き起こした。今の経済危機は強欲がもたらした1つの末路とも言える。であるならば、この会社の生き方は、危機後の資本主義に、そして企業経営に、1つのヒントを与えるのではないだろうか。 48年という長きにわたって増収増益を続けた企業がある。本社は長野県伊那市と、決して地の利に恵まれているわけではない。しかも、扱っているのは「寒天」という地味な成熟商品だ。にもかかわらず、1958年の創業以来、階段を上るように、一段一段、着実に成長してきた。

第14回から第17回にかけて、サービス業における生産性向上のための人材マネジメント改革ケースについて紹介した。 サービス業における人材マネジメントの改革事例を俯瞰すると、従業者に対する動機付けの在り方が異なっていることに気がつく。1980年代から90年代初頭にかけての高度成長期にもてはやされた年功序列・終身雇用制度では、「安全・安心欲求（生活の安定性など）」や「上昇欲求」に報いることによる動機付けが重視されていた。 90年代半ばから多くの企業が導入を開始した成果主義制度では、「成果に報いる（成果に応じて給与を上げる）」ことによる動機付けが重視されていた。しかし、改革事例では、従業者の内発的動機付けという、従来の動機付けの考え方とは異なる考え方が用いられている。 経済全体がサービス化していく中で、このようなトレンドはサービス業に限ったものではないかもしれない。ただ、サービス業の従業者には「社

「今日限りで辞めさせてください」 雇っていたスタッフ4人全員から一斉にこの言葉を聞かされた時、寄田医師は我が耳を疑った。同期の中でも最も早く開業して、わずか半年のことである。 サービス業は今や日本の中核を成す産業に成長している。しかし、彼ら従業員のすべてがES、つまり従業員満足度の高い状態で働いているとはお世辞にも言えないのが現状である。 労働時間が長くて体力的に辛い、仕事のやりがいが見いだせないと心中ため息をつく従業員。そして、長時間労働にならないような職場環境を創りたい、従業員が仕事のやりがいを見つけてほしいと願い、実際にこれと思う施策を試してみたもののうまくいかなかったと肩を落とす経営者。日本のサービス業の多くの領域で、このような状況が広がっていると想像することは全く難しいことではないだろう。 今回紹介する大阪府東大阪市の「ヨリタ歯科クリニック」は、まさにそのような状況と戦ってきた組

ガン細胞だけに作用することで、副作用を大幅に軽減する──。ガンの患者にとっては福音となりそうなこんな抗ガン剤の開発に挑んでいる社員30人ほどの会社がある。創薬ベンチャーの「ナノキャリア」（千葉県柏市）だ。 ガンはDNA（デオキシリボ核酸）の突然変異によって細胞の増殖に対する制御が失われ、細胞が無制限に増殖する病気。細胞が増殖する際に大量の栄養が消費されて体が衰弱したり、臓器の細胞がガン細胞に置き換わって機能不全に陥ったりする。その結果、生命が脅かされる。 既存の抗ガン剤のほとんどは、ガン細胞の増殖を阻止することでガンの進行を食い止める。ただし、ガン細胞だけでなく正常な細胞にも作用して細胞の置き換えを阻止するので、髪の毛が抜けたり、ひどい吐き気を催したりといった副作用を引き起こす。 もしガン細胞だけを狙い撃ちできれば、副作用を抑制して薬効を高めることが可能だ。ナノキャリアはそうした抗ガン剤の

「労働生産性は米国の7割」 内閣府の試算によると、時間当たり労働生産性は米国を100とすると、日本はわずか71.1。欧州と比較しても低く、OECD平均を下回った（2005年）。この差を生んだ要因の1つがIT活用。米国では流通や金融がITで業務を効率化しているのに対し、日本は遅れを取っている。しかし、職場を見れば、社員1人にパソコン1台は当たり前。パソコンを保有していても、使いこなして生産性を高めているわけではなさそうだ。まずは、ここから「日本のIT自給率」の考察を始めてみよう。 ワープロや表計算などオフィスソフトで書類を作成して、メールで取引先と連絡を取る――。パソコンのおかけで、作業はずいぶんとはかどるようになった。書き直しの手間は省けるし、相手が不在でも要件を残しておける。 ここで質問。「この10年間、あなたはオフィスソフトとメール以外のIT（情報技術）を仕事で使いこなしていますか？」

◎前号までのあらすじ 株主総会を終え、ジェピーの社長、財部益夫は達也を社長室に呼んだ。益夫は、ジェピーを立て直すため、達也に取締役になってくれるよう頼んだ。会長のふみ、そして娘の早百合も同じ気持ちだった。 益夫の唐突な申し出に悩んだ達也は、何日も迷った挙句、恩師である宇佐見に電話をかけて相談することにした。 ふがいない社長、粉飾だけでなく横領まではたらいた間中…。達也はそんな経営者たちがダメにした会社の尻ぬぐいをするのは真っ平だと思っていた。 電話の向こうの宇佐見の言葉は、達也には思いもよらない洞察力に満ちたものだった。 「さっき先生は、策士が策におぼれたとおっしゃいましたよね」 達也が聞いた。 「その通り。有能な経営者は会計を経営戦略の柱と位置づけている。ところが、間中は会計の本質を理解していなかった。 それと、間中が失敗したもうひとつの理由は、三沢君という有能な技術者を遠ざけてしまった

会社の中の金の卵をしっかり孵化させ、金の鳥に育てるのも、足で踏みつぶしてダメにしてしまうのもマネジメント次第です。今回は、組織パフォーマンスを向上させるために最も大切となる上司と部下の関係の基本原則を、これまで繰り返し説明してきた人財マトリックスを使って解説します。 弊社ではこの考えに基づいた組織コンサルティングの結果、数多くの企業でパフォーマンスの向上を実現させています。 例えば、部門長を変更して、半年で30％、年間50％売り上げアップした例や、新規プロジェクトリーダーに若手を抜擢し、会社の第2の収益ビジネスに成長させた例があります。さらに、赤字企業やM&Aした企業のマネジメントを全体的に見直したところ、業績がV字回復した会社もあります。 以上はほんの一例ですが、企業は教育やOJT（職場内訓練）より、マネジメントで組織パフォーマンスが向上するケースが多いのです。 それではまず、このマネジ

米国企業型の経営によって、日本企業は経営力を高めなければいけないと盛んに言われたのは一昔前。この10年、日本はいろいろと苦しんできたが、今は風向きが変わり、日本独自の新しい経営スタイル「新日本型の経営」が着実に息づいている企業がある。 液晶テレビに欠かせない、真空技術を使った製造装置で世界シェア9割以上を握る、東京証券取引所第1部上場企業アルバック（神奈川県茅ヶ崎市、従業員数1638人）。5期連続の増収増益の立役者、中村久三会長は、会議で経営者の強い意思を直接伝え、社員の当事者意識を高めることが、現場の力をスピーディーかつ最大限に引き出すカギと考え、業績を大きく伸ばした。 アルバックでは“ダラダラ会議”という徹底した議論を通じて全社合意に至り、経営の方向性を決める方法を採用。このユニークな仕組みが、社外からは分かりにくいが、革新を生んでいる源泉となっている。 「会議はダラダラやる方が効果が

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