米政府、インターネット ID 計画を発表 | スラド セキュリティ
米政府がインターネットにおける「信頼できる身元 ID 情報」を提供するシステムを計画しているそうだ (Computerworld の記事、本家 /. 記事) 。 政府と民間が協力して「共通 ID」を提供するシステムを作る、といったものになる模様。現状では消費者も政府組織も、そしてビジネスの場であっても脆弱な認証が使われていることによって ID やデータが盗まれる危険性がある。この危険性が故に多くの消費者は「ネットは信用できない」と考え、商業市場にせよ他の場にせよ十分なポテンシャルを発揮できていない状況を改善することにより、より活発な利用を後押ししようというものらしい。 民間がこの共通 ID システムの利用を導入するのはもちろん任意であるが、高水準のセキュリティが業界標準となっていくことになるならば歓迎したいところ。もちろんその一方で政府監視によるプライバシーの侵害には十分留意しなければなら
スズメバチの巣で作るアート作品 :: デイリーポータルZ
色んな気になるスポットを常にチェックしているボクですが、最近きになっていたのが「ハチ博物館」。その名の通りハチの博物館なのかと思いきや、ハチの巣がたくさん展示されている博物館だったのです。しかもその巣というのもフツーのものではなく……。 （絵と文：北村ヂン） ハチの博物館とは一体なんぞや!? 「目黒寄生虫館」や「拷問博物館（明治大学博物館刑事部門）」など、ちょっと変わった博物館というのはたくさんありますが、最近ボクが特に気になっていた博物館が「ハチ博物館」。
CIAが最も古い機密文書を公開、｢消えるインクの作り方｣も
米バージニア（Virginia）州ラングレー（Langley）にある中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）本部のロビー（2008年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【4月20日 AFP】米中央情報局（Central Intelligence Agency、CIA）は19日、現在まで機密扱いとなってきた中で最も古い第一次世界大戦時代の文書6点を公開した。中にはスパイが使う｢消えるインク｣の製造法なども含まれていた。 文書は1917～18年にかけてのもので機密度が高く、CIAでは1976年に情報公開しないことを決定していた。レオン・パネッタ（Leon Panetta）CIA長官は声明で｢これらの文書は1世紀近く機密にされてきたが、テクノロジーの発展を受けて公開することが可能となった｣と述べた。どのような過程を経て公開につながった
史上空前の円高から円安に振れ、再び円高傾向に!?どうにも腑に落ちない震災後の為替相場を“動かす力”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 超円高から円安に振れ、また円高に？ 投資家の理解が及ばない震災後の為替相場 3月11日の大震災の後、一旦為替市場では円が買い上げられた。大震災によって、わが国経済が痛手を受けることを考えると、本来、円は売り込まれてもおかしくない。 ところが、海外に向かった
ユーザーが作成していくGoogle地図『Map Maker』 | WIRED VISION
前の記事 iOSとAndroidによる浸食が増大：任天堂DSシェア ユーザーが作成していくGoogle地図『Map Maker』 2011年4月20日 ITメディア コメント： トラックバック (0) フィードITメディア Ryan Singel 『Map Maker Pulse』のスクリーンショット。メキシコの地図にユーザーが新しい地区のアウトラインを追加したところ。 米Google社の推定だと、世界できちんと地図化されているところは、まだ30％しかない。しかし、光ファイバーが通るたびに、Google社が提供する地図作製ツール『Map Maker』を人々に本格的に利用し、良い地図が作成され始めている。 『Google Map Maker』は、質の良い地図が整備されていないために、便利なオンライン地図サービスを米Google社が作れなかった国々で提供されてきたツールだ。現在、183カ国で利
米オライリーメディア、紙の出版物をオンデマンド印刷へ移行。「もはや既存の出版ビジネスモデルはうまくいかない」
IT関連の出版社として知られる米オライリーメディアは、出版流通大手の米イングラムと提携し、出版物の流通と在庫を最適化する取り組みとしてオンデマンド印刷へ移行することを明らかにしました（イングラムのプレスリリース）。 イングラムは発表の中で次のように述べています。 The program enables O’Reilly to boldly shift from a traditional inventory and capital intensive business model to an on-demand program that selects the most timely and cost effective method to print and distribute books, このプログラムによって、オライリーは既存の在庫を持つ資本先行型のビジネスモデルから、タイムリー
【東日本大震災】被災地で肺炎患者急増 がれきの粉塵、有害物質混入の危険も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災の被災地でのがれき撤去本格化を前に、損壊した建物や船舶、汚泥から舞う粉塵（ふんじん）による健康被害が懸念されている。粉塵には肺炎などを起こす化学物質や発がん性物質のアスベスト（石綿）が混入している危険性もあり、国や専門家は、防塵用マスクの着用や石綿混入が疑われるがれきの分別を呼びかけている。 宮城県石巻市内では、津波によって市街地に流されたヘドロが乾燥し、大量の粉塵が発生。これを吸い込んだことが原因とみられるせきや肺炎の患者が急増している。 石巻赤十字病院が３月下旬、市内の避難所に滞在する約１万人の被災者を調査したところ、１割以上にあたる約１１００人がせきの症状を訴えた。また、風邪ではなく、粉塵を吸ったために発症したとみられる肺炎の患者も後を絶たないという。 津波で全壊した自宅付近で片づけをしていた父親（７８）が肺炎で同病院に搬送されたという阿部明美さん（４８）は「がれきの粉塵
【ソ連崩壊２０年－解けない呪縛－】第２部 動くか領土交渉（１）＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
■支援の裏に「日本待望論」 東日本大震災で日本に支援の手をさしのべた国は数多いが、日本人被災者を自国に移住させることを一方的に考えたのはロシアくらいではないか。北方領土問題で日本との関係を極度に悪化させていたことからすれば、実に奇妙な心理だ。 ロシアでは震災の発生直後から「日本の震災孤児を受け入れるべきだ」とか「日本人を極東・東シベリアに移住させてはどうか」といった議論がラジオやインターネットをにぎわした。 メドべージェフ大統領も３月の国家安全保障会議で「必要であれば、とりわけシベリアや極東の人口が希薄な地域で、隣国の潜在的労働力を利用することも考えなくてはならない」と述べた。「シベリア抑留」の歴史を考えれば不適切な表現だが、これも善意からの発言と受け取られている。 ロシアは今回、迅速な人道支援に乗り出すなど急速な対日接近を見せている。震災支援に乗じ、東シベリアの巨大天然ガス田の開発や、極
【ソ連崩壊２０年－解けない呪縛－】第２部 動くか領土交渉（２） 実理を狙った対中譲歩＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
■実利を狙った対中譲歩 大ウスリー島には緑が生い茂り、数百メートル先から見ても豊かな自然が息づいているのが分かった。３月上旬、ロシア極東ハバロフスク近郊。島との間を隔てるアムール川（中国名・黒竜江）は結氷して容易に渡れそうだったが、タクシーの運転手は「島への外国人の立ち入りは禁止されている」と行くのを拒んだ。 川沿いに住む女性（５６）が、島の土地の所有権を失ったことを知ったのは２００６年の春だった。 「雪が解けた５月、島で営んでいた養蜂場に行こうと思ったら、『そこはもうあなたの土地ではない』と、国境警備隊員に止められた。あたりには中国人がやってきて測量していた」 突然、中国領となった島の西側にロシア人が有していた土地は７６区画。数十人がロシア政府を相手取り提訴、この女性を含む大半の地権者が補償を受け取ったが、「精神的苦痛に対する慰謝料まで認められた人は少ない」という。■ ■ 中露の国境線は
福島第１原発：県産野菜がネットで大人気 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
とまとランドいわきで箱詰めされる福島県産のトマト＝同県いわき市で２０１１年４月１９日午前１１時２１分、袴田貴行撮影 福島県の農家が福島第１原子力発電所の事故の影響で風評被害に悩むなか、全国の消費者がインターネットを通じ福島産の農産物を直接購入する動きが広がっている。ＪＡ全農福島のネット販売は、米や野菜、農産物加工品など約２０品目すべてが例年以上の注文を受け、中には品切れになった商品も。市場を介した小売りは値崩れする傾向にあり、価格に変化がないネット販売が地元農家の心強い味方になりつつある。 ◇ジュース品切れ トマト取扱３倍 ＪＡ全農福島によると、ネット販売している果汁ジュース「福島桃の恵み」が１９日、品切れになった。例年、夏に収穫して９月から製造を始めるが、４月の段階で売り切れたのは過去に例がない早さで、ほかに在庫がないかを確認している。 また、水耕栽培のトマトを販売するいわき市の「とまと
無責任の体系と「神輿・役人・無法者」 – The Long Wait
福島第一原発をめぐる混乱はますます拡大し、もはやこれは敗戦であるという論調が目立ってくる。時代は反原発、そもそも原発をこんなに大量に設置するにいたった責任を誰が負うのかという問題意識から政府や東電に対する批判は強まる一方だ。確かに事態は敗戦後の様相を呈し、丸山眞男の「無責任の体系」が頭をかすめるばかりである。ちょうどよい機会だから、この理論とは一体何だったのかということをおさらいしておこう。 丸山眞男。１９１４年生まれ、１９９６年没。戦後最大の政治学者と言って差し支えないだろう。１９４６年、「超国家主義の論理と心理」を新刊雑誌「世界」に発表。一躍名を広める。専攻は日本思想史だが、日本ファシズムを論じた著作群もまた有名である。 さて、「無責任の体系」ということばは実のところ「論理と心理」には登場しない。そこで論じられているのはあくまで超国家主義における体系、すなわち中心に存する天皇からの距離
不況期には社会的機関への信頼度が下がる - himaginary’s diary
という論文をジャスティン・ウルファーズとベッツィー・スティーブンソンが書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその論文の図表。 最初の表は、米国における各機関に対する信頼度を調査したアンケートにおいて、高い信頼度を示した比率を失業率で時系列回帰したもの。パネルが3つに分かれているのは、3種類の調査結果について分析したためである。 これを見ると、回帰係数の絶対値という点では銀行がいずれの調査でも最も大きく、いずれの係数も（少なくとも10%水準で）有意である。これは直近の不況が大いに影響していると思われる。例えばパネルAのギャラップの調査では、銀行に高い信頼性を寄せた人の割合は、2007年の42%から2010年には23%まで落ちたとのことである。この間に失業率は5%上昇しているので、そのうち、失業率上昇分に回帰係数を乗じたおよそ13.5%の低下は景気循環によるもの、というこ
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国・道補助で漁協が建造、リース ５トン超被災漁船対象に 農水省−北海道新聞[政治]
47NEWS（よんななニュース）