2011年04月21日 ツムラ、「甘草」大量栽培に成功　収穫量が7倍に 引用元：朝日新聞 漢方薬の最大手ツムラは18日、生薬の一つ「甘草」の大規模栽培に成功したと発表した。甘草は漢方薬の７割で使われ、主に中国から野生品を輸入している。しかし、近年、乱獲が問題となり、中国政府は輸出を制限している。ツムラは将来は、全てを栽培品にシフトする方針だ。 甘草の根や茎には、抗炎症や抗アレルギー作用があり、年間1千トン以上を中国から輸入している。中国では需要の高まりで資源枯渇が心配されているが、人工栽培では有効成分を含む甘草が育ちにくかった。（下略） ツムラは10年前から北京中医薬大学などと研究を始め、中国で栽培に適した土壌を突き止めた。主成分のグリチルリチン酸2.5％以上を含むという医薬品の基準を満たし、通常5年の栽培期間も1年3カ月と短縮、収穫量も7倍に上るという。中国の特許登録手続きを完了し

鳥取県内で３年間、コンビニエンスストアの強盗事件が１件もない。２年以上もゼロなのは全国で鳥取だけ。他県より人口当たりの事件数が極端に少ないわけでもないのに、なぜ？ 　警察庁によると、全国のコンビニ強盗の件数は２００９年は８９７件、１０年は７２３件。景気低迷の影響で高止まり傾向にある。 　ところが、県内では０８年５月を最後にコンビニ強盗がない。最後の事件も凶悪性は薄く、押し入った男は店員にナイフをたたき落とされると、両手を上げて「警察を呼んで下さい」。鳥取地裁は「将来への不安から服役したくて犯行に及んだ」と判断した。控訴審判決では強盗目的と認定されたが、執行猶予付き判決が言い渡された。 　県の人口は約５９万人で全国最少。昨年の刑法犯認知件数も５１８９件と２番目に少ない。しかし、人口千人当たりの件数は１０．０９件で全国２９位（０８年、総務省調べ）と低くはない。 ■パトカーでの買い物が抑止に？

Amazon.com では 2005 年にスタートしていた Print on demand プログラムだが、4 月 18 日、Amazon.co.jp においても開始された (Amazon.co.jp: プリント・オン・デマンドのページ) 。 これにより、絶版本や希少本など、在庫コストがかかる本などが安価に買えるようになる。このプログラムに適用された出版物は、常に在庫ありとなり、通常のものと同様の出荷体制になる。 現在サービスされているものは洋書だけであるが、ぜひとも日本の出版社も対応してもらいたいものである。また /.J では同人誌作りなどをしている諸氏も多いと思われるが、問い合わせてみてはどうだろう ?

今夏に予想される東日本の電力不足に対応するため、日本経団連は２０日、企業の節電を後押しするために必要な規制緩和の要望案をまとめた。自家発電や勤務の夜間シフトをしやすくするための規制緩和が軸。来週初めにも公表し、月末に政府がまとめる今夏の電力需給総合対策に反映させたい考えだ。 電力不足でガソリンなどを燃料とする自家発電の利用が増えれば、大気汚染などの規制に抵触する可能性がある。このため経団連は、ばい煙の排出規制を定めた大気汚染防止法や、一定量以上の自家発電用燃料を貯蔵する際に市町村長の許可を必要とする消防法の一時的な緩和を要請する。敷地内に自家発電設備を新増設する場合などに備え、敷地面積の一定以上の緑地を求める工場立地法の緩和も求める。 また、工場などの稼働を電力消費の多い昼間から夜間にシフトさせるため、夜間の割増賃金を抑えるなど労働基準法の弾力化を求める。昼間の水力発電所の稼働率を高めるた

経済学系英語有名専門雑誌のざっくり紹介Home > 2011 Feb No.1 | E-マクロ経済学、貨幣経済 | the American Economic Review > インフレと失業率には長期の”正”の相関があった =サーチでもcash-in-advance制約でもないミクロ基礎付けを伴うモデル= Older =スポンサードリンク= ——————————————————————————————————————– インフレと失業率には長期の”正”の相関があった =サーチでもcash-in-advance制約でもないミクロ基礎付けを伴うモデル= 【論文要旨】 インフレと失業の短期相関はフィリップスカーブとしてよく知られているが、 フリードマンらは長期においてはフィリップスカーブが垂直になる (インフレ率が変化しても失業率は変化しない) と論じていた。 しかし、ルーカスは当

[2011.04.20] ハトはカニとカニカマの区別がつくか ( 林 雄司 ) 作者からのコメント 区別がついてるのかどうかはわかりませんが圧倒的な差でした。サルとカニとハト、並べると昔話みたいですがうちの近所の公園です。都内です。 (1:00) かいせつ 動物盛り沢山（カニは死んでるけど）映像。お金がないころはよくカニカマを食べてました。カニのようだと思っていましたが、ハトに過去を否定された気分です。そんな今ではカニを食べてますと言いたいところですが、どちらも食べなくなりました。

“地震公方”の決断力　政権の力が低下し、政治基盤の弱い統治者の時に限って、天変地異や政治不安が生じるのはどうしたことだろうか。　幕末の徳川家定はつくづく不運な将軍であった。生まれつき身体が虚弱で判断力の鈍い最高指導者なら他にもいた。７代将軍家継（いえつぐ）は幼少のまま政務らしい日々の営みをせずに早世し、９代将軍家重（いえしげ）も家定のように政治を統べる言葉に不自由した将軍である。　しかし、家継には間部詮房（まなべ・あきふさ）、家重には大岡忠光といった近臣がいて補佐に務め、弛緩（しかん）しながらも幕府の屋台骨を壊すまでには至らなかった。家定にも阿部正弘や堀田正睦（まさよし）のような老中がついており、平時ならさほどの問題がなかったかもしれない。　◆相次いだ大きな災難しかし、家定の在職した安政年間は開国と通商にからむ外交内政の懸案に加えて、大きな災難が相次いだのだ。家定と幕閣は、社会基盤の回復と

2011年04月20日 日本の孤立とその客観性 ネタ元として重宝している『環球網』の４月１２日付けの「今日の話題」が「日本政府が深刻な信用危機に直面している」というページがいろいろな意味で大変興味深かったのでhttp://opinion.huanqiu.com/picture/2011-04/1623043.htmlこれについて少し。 これはいくつかの記事を寄せ集めたページですが、内容は基本的に大震災に伴う原発事故の処理を巡って、日本がいろいろ周辺国家と問題を引き起こしているというものです。『日本経済新聞』に掲載された「日本を見る目「称賛」から「不信・違和感」へ ― 危機管理の理念に差」や、韓国の首相が 福島第１原発から放射性物質を含む水が海に放出される際、日本政府から事前連絡がなかったことについて、議員から「韓国の外交的な無能ぶりを示した」と指摘された時に、「『韓国ではなく、日本が無能だ

被災者支援について調査・提言している関西学院大学教授で精神科医の野田正彰さん（６７）が１５、１６日、宮城県沿岸部に入り遺族や被災者の話を聞いて歩いた。東日本大震災では２度目の被災地入り。家族を失って１カ月が過ぎた遺族らと接した野田さんは「復興ばかりに重点を置いて『がんばろう』を繰り返せば、遺族の疎外感と喪失感は強まる。復興支援は一番つらい遺族の視点に立つべきだ」と安易な復興ムードに警鐘を鳴らす。 県南部、福島県境にある山元町。６４１人が死亡し、１３１人の行方が分かっていない（１８日現在）。 野田さんは山元町立坂元中学校の避難所を訪ねた。「家族全員が見つかるまでは」と震災後ひげをそっていない男性がいた。目黒裕一さん（３６）。両親、祖母、姉の５人家族だったが、４人の行方が分からない。「避難所にいれば、いつかみんなが顔を出すんじゃないかって。甘い考えだったかな。携帯もメールもつながらないんです」

（英エコノミスト誌　2011年4月16日号） 1人当たりGDPが一定の水準に達すると、成長は鈍化する傾向がある。中国はそこに近づいている。 経済危機は、先進国にとっては活力を失わせるものだったかもしれないが、新興国市場にとっては勝利に近いものだった。中国は2010年に、歩みの鈍い日本を追い抜いて、世界第2位の経済大国になった。10年か20年以内には米国に追い付くことが確実視されている。 インドとブラジルは急成長している。過去数年間は、今世紀の最大のニュースは「動かし難い新興国の台頭」になるのではないかという多くの人の漠然とした思いを強めることになった。 だが、新興国にとって将来の成長見通しがバラ色に見えたとしても、歴史は警戒を促している。戦後は、猛烈な追い上げ成長の例が数多くある。しかし、ある時点で、成長は期待を裏切り始める。先頭を走る国々との差を詰めることは、そうした国々を追い越すよりは

危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？　「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入　政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

千葉県は２１日、パルシステム生活協同組合連合会（東京都文京区）に、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとして、出荷制限されている同県多古町のホウレンソウ３８０束が納品されていたと発表した。このうち７４束は埼玉、群馬、千葉県の組合員７０人に販売され、一部は消費されたという。　県によると、問題のホウレンソウは「コアフード・ほうれん草」（１束、税込み２４８円）で、同県芝山町の生産者から１０日に納品された。翌１１日に同連合会が生産者に確認したところ、多古町にある畑からホウレンソウを出荷したことが分かり、返品を決めた。その後、１４日に組合員から県に「袋に千葉産と表示されているが問題ないのか」と問い合わせがあり、同連合会が調べた結果、７４束が流通していたことが判明した。　同連合会では、配達先の組合員に連絡などして回収作業を進めているが、一部は消費

被災した紙資料の再生に活用される世界最大の真空凍結乾燥機＝１９日、奈良市の奈良文化財研究所、成川写す 　津波で水につかった紙の資料を再生するために、奈良市の奈良文化財研究所（奈文研）が、所有する世界最大の真空凍結乾燥機を活用することになった。 　乾燥機は直径１．６メートル、長さ６メートル。遺物用のコンテナ（縦５３センチ、横３６センチ、深さ３１センチ）約１２０箱分が一度に処理できる。マイナス４０度で凍結させた後に真空状態にして、水分を飛ばす仕組みで、普段は遺跡から出土した木製品の保存修復に使われている。 　文化財指定の有無を問わず、一般の民家に伝わる古文書や図面、戸籍簿や登記簿などの公文書、個人の日記に至るまで、紙資料のすべてを受け入れる方針だ。５月上旬には第一弾として、ＮＰＯ法人「宮城歴史資料保全ネットワーク」（仙台市）が収集した古文書などを処理するという。 　高妻洋成（こうづま・ようせい

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東日本大震災で大きな打撃を受けた三陸沿岸の漁業。一部の漁港で水揚げが再開される中、高齢化が進む零細漁村ではいまだ復興への道筋が見えない。岩手産ワカメの産地・岩手県田野畑村もその一つだ。漁師の半数近くが６０歳以上で、漁船だけでなく家を流された人も多い。地元漁協は「借金して漁を再開できる人もいない。組合も小さく自力復興は困難だ」と国などによる早急な支援策を求めている。 村は人口約４２００人の１割の約４００人が漁業関係の就労者。このうち漁師は１８０人で６０歳以上は約８０人に上る。ワカメ養殖や定置網漁が主流だったが、震災で漁協事務所や魚市場、養殖施設が流され、漁船も５６５隻中５１２隻を失った。漁業関係の被害額だけで村の財政規模の約２倍にあたる７６億円とされる。 同村羅賀の畠山忠男さん（６７）はワカメ漁などで年約５００万円の収入を得てきたが、震災で３隻の船や漁具、家を失い、避難所で家族と暮らす。ワカ

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菅政権は、国民一人ひとりに番号を割り振る「社会保障・税の共通番号制度」について、将来は災害時の被災者支援に活用できるようにする方針を固めた。政府・与党の検討本部に設置された実務検討会が月内にまとめる要綱に盛り込む。 　共通番号制度は２０１５年に開始する予定。国や自治体などが別々に把握している所得や納税などの状況と、年金・医療・介護など社会保障サービスの提供状況を一元管理して、効率的な課税や社会保障につなげる狙いがある。 　被災者支援の分野では、避難に支援が必要な要介護の高齢者の把握や住民への義援金配布などに活用することが想定されている。個人情報の保護策なども盛り込んだ政府要綱をまとめ、６月に大綱を策定、臨時国会への法案提出をめざす。

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2011年04月20日 鹿児島湾に180年分のレアメタル鉱床 引用元：東京新聞 岡山大の山中寿朗准教授（地球化学）らのグループは19日、鹿児島湾奥の海底にレアメタル（希少金属）のアンチモンを多量に含む鉱床を確認したと発表した。推定で国内年間販売量の約180倍に当たる約90万トンが埋蔵されている可能性があるという。 夕方の風景 山中准教授によると、世界で産出されるアンチモンの約８割は中国産。半導体やバッテリーの電極など、さまざまな電子部品に使われている。 グループは2007年、鹿児島湾の海底活火山「若尊」周辺の深さ約200メートルの海底で、熱水の噴出孔を発見。無人潜水艇や海中ロボットを使って調査を続けていた。海底の堆積物を調べた結果、直径約1・5キロにわたり円状に鉱床があることを確認した。（下略） 4 ：名無しのひみつ：2011/04/19(火) 22:05:43.80 ID:5E

ハノイで考えたこと 1996年の語学留学以来、北京、香港、(途中少しイギリス)、広州、ハノイ、そしてまた北京。日本に帰国したかなあと思ったら2013年よりまたハノイ在住生活。北京時代から書いていた「北京で考えたこと」を引き継ぎ、タイトルを変えてブログを続けていこうと思います！ 前回「中国政府は経済をどれほどコントロールできているのか？（食糧価格上昇再訪－その１）」に引き続きまして、中国の「財経」誌4月4日号の記事から食糧生産に関する記事を「後篇」として紹介致します。今回の焦点はより食糧生産サイドから、農業、農民、農業企業、農業政策などなど様々な角度からです。（以下、財経誌記事前後篇の後篇要約です。） 食糧の需給のバランスは引続きひっ迫している。品種別に言えば、コメ（特に「粳米」：ジャポニカ米、従来は黄河と長江の中間を流れる“淮河（わいが）”以北で生産）は長期的に供給がひっ迫しており、小麦は

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大きな被害が出た岩手県釜石市鵜住居地区＝３月１１日午後、浦山奈穂江さん提供 　東日本大震災で津波を知らせる防災行政無線の放送内容は、被災した沿岸自治体ごとに違っていた。予想された津波の高さを知らせず、「とにかく逃げて」と訴えて功を奏した自治体もある一方、「高さ３メートル」と放送したため、２階に避難すればいいと判断して被災した人が多い自治体もある。行政は何をどう伝え、市民はどう対処すべきか。課題を残した。 　３月１１日、気象庁は地震発生３分後の午後２時４９分に大津波警報を発令し、１分後に岩手県には高さ３メートルの津波が来ると予想した。これを受け、岩手県釜石市は午後２時５０分と同５２分に「高いところで３メートル程度の津波が予想されます。海岸付近の方は直ちに近くの高台か避難場所に避難するよう指示します」と市内９６カ所のスピーカーで放送した。 　気象庁は津波予想を、午後３時１４分に６メートルと切り