昨日の「本の尊厳をこんなに傷つけられる世の中になるなんて」にはさまざまな反応をいただきました。 そんななかで、ネット上で「電子書籍推し」をしている人たちは、あまり電子書籍の現状に対する知識を持っていないのではないか、と僕は感じたのです。 そこで、これまで、さまざまな人が書いてきた「電子書籍に関する本」を読んできたこともあり、僕なりに、簡単に「電子書籍の現在」をまとめてみます。 2010年4月25日のエントリから。 まずは、アメリカの電子書籍の現状です。 電子書籍の衝撃 (ディスカヴァー携書) 作者: 佐々木俊尚出版社/メーカー: ディスカヴァー・トゥエンティワン発売日: 2010/04/15メディア: 新書購入: 38人 クリック: 1,111回この商品を含むブログ (213件) を見る 内容（「BOOK」データベースより） 『2011年 新聞・テレビ消滅』!?では、本はどうなる!?キンド

参考リンク（１）：弘兼さんら７人が自炊代行業者を提訴　「著作権法違反」電子化禁止を求める（MSN産経ニュース） 参考リンク（２）：イチから分かる「自炊問題」　譲渡はアウト（産經新聞） 参考リンク（３）：紙は捨てて「電子データ」に　書籍の「自炊」テクニック 法律的には、いたってシンプルな問題ではあるんですよねこれ。 参考リンク（２）にあるように、 著作権法で「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する」とする複製権が規定されており、例外として個人や家庭で楽しむ場合に限って「その使用する者が複製することができる」と認められている。 自炊代行サービスは、利用者が紙の本を郵送すると、数日〜数週間で業者が電子データ化してくれるサービスで、１冊当たりの値段は安い店では１００円程度。しかし、先の条文に照らせば、業者に委託して電子データ化（複製）することは「その使用する者が複製すること」に該当していると

米大手出版社サイモン&シュスターが立ち上げた著者のためのポータルサイト。画面はスティーブ･ジョブズ氏伝記の著者、ウォルター･アイザックソン氏の専用ページ 2011年10月、米大手出版社で、スティーブ･ジョブズ氏の自伝の出版元でもある、サイモン&シュスター社が新しく発表したサービス、「Author Portal(著者のためのポータル)」は、とても革新的なことを出版業界にもたらしました。 同社から書籍を出版した著者(イラストレーター、エージェントも含む)のみが登録可能なこのサービスを利用することで、著者は自分が出版した書籍の主要な売上データを閲覧することが可能になったのです(情報源:ロサンゼルス･タイムズ) 実はオンライン小売り大手のアマゾン･ドット･コムも2010年12月から同様のサービスを提供しているのですが、対象は紙で出版された売上の75%分のみが対象でした(ニールセン･ブックスキャンの

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます これまで2回に渡ってRichard Stallman氏のドイツでの講演を紹介してきた。第1回では「フリーソフトウェア」と「オープンソース」の差異、第2回では電子書籍の例を中心に著作権に対する抗議の内容を示した。 最後となる今回はStallman氏が考える「著作権のあるべき姿」を紹介する。 Stallman氏は、著作権は多くの国で「市民の自由を尊重する民主的な政府がとるべき方向とはいえない方に向かっている」という。では、どうすべきなのか。氏は「著作権の力を削減すべきだ」と主張。著作権を長さと深さ（範囲）の2つの面から私案を披露した。 長さについては「本や音楽が出版されてから10年」と短縮することを提案する。根拠として、米国では出版サイクル

モーニング・ツー編集さんの誠意あるコメントに敬意を敬意を表しつつ・・・ 印税や返本、実績等色んな要素が絡み合い、多く刷ればいいというだけでなく。 需要と供給のバランスは難しい問題でしょうね。

全国の市町村で最も多い生活保護受給者を抱える大阪市の橋下徹市長は24日、自治体が担う生活保護の受給認定業務について「国への返上も含め全国市長会などに提言してほしい」と市の担当部局に指示した。市長は増加を続ける生活保護費の一部を地方が負担する一方、受給認定業務の制度設計などに関する地方の参加が限定されていることを問題視していた。24日に開かれた大阪市の最高意思決定機関「戦略会議」で明らかにした。

というテーマに関する論文（WP）がこちらのブログで紹介されている（Economist's View経由）。 以下はそのブログにおける該当論文からの引用。 The mantra that governments must remain competitive in the global marketplace by slashing levels of corporate taxation permeates public policy debates and has influenced academic scholarship. To date, few studies have systematically analyzed the impact of lowering levels of corporate taxation on changes in FDI inflows. Ut

いまのところ ・緯度による。 ・ICRP84に根拠があるらしいけど検索でヒットしない。 ・シミュレーションは実測と±20%以内くらいであうらしい。 ・線種は中性子：γ線：電子＝6:2:1.5ぐらい？ 続きを読む

１２月２４日、ナイジェリア北東部の都市ダマトゥルなどで、治安当局とイスラム過激派との間で銃撃戦が起き、これまでに少なくとも６８人が死亡した（２０１１年　ロイター） ［カノ（ナイジェリア）　２４日　ロイター］　ナイジェリア北東部の都市ダマトゥルなどで、治安当局とイスラム過激派との間で銃撃戦が起き、これまでに少なくとも６８人が死亡した。当局や病院関係者が２４日明らかにした。

今、“こじらせ女子”が続々現れている。現れている、というと正確ではない。AVライター雨宮まみさんのエッセイ『女子をこじらせて』（ポット出版）を読んだ女性からの共感や同意、または「イタい」といった感想が渦巻いているのだ。同書は文字通り、雨宮さんが“女子をこじらせた”半生を描いた自伝。中学に入り“美人”・“カワイイ”・“ブス”判定をされ「自分に勃起する男などいない」とまで悩む。初体験を済ませてからも、そのオトコを忘れるためにセフレを作り、「この世の無情を思いました」といい、にきびが治って女としてのコンプレックスが和らいでからは「美人で得をしている」と攻撃され、相変わらず恋愛ではひどい目に遭い「地獄だと思いました」という、女の業の修羅を赤裸々にしている。 『女子をこじらせて』は発売前から話題を呼び、ジュンク堂新宿店で12月10日に開催された雨宮さんと元AV女優でライターの峰なゆかさんとのトークセ

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@taketake_bon ルーマンは政治・法・経済・科学などの諸機能システムが等価に存在しているというように考えたようだが、ネオリベラルな世の中においては、経済システムが、他のシステムを植民地化しつつあるようにも思える。生活世界の植民地化だけで無く、経済システムによる他のシステムの植民地化である。 2011-12-23 22:56:02 @taketake_bon グローバル化で何が問題かというと、法の正当性が落ちるという点にある。法的手続きのみが法の正当性の根拠だとするルーマンの法学説を正しいとすると、法の正当性は国民国家内で完結してしまいグローバル化した世界の事情に通用しなくなる。 2011-12-23 23:02:04 @taketake_bon ルーマン法学説の限界は法システムが国民国家を単位として閉鎖的事故言及システムをなしているとした点にある。これによると、基本権は各国民国家

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ドイツ・マンハイム（Mannheim）で行われたクラシックコンサート会場に掲げられたベートーベン（Ludwig van Beethoven）の肖像画（2010年10月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/DANIEL ROLAND 【12月22日 AFP】ドイツの作曲家ベートーベン（Ludwig van Beethoven）が生み出した名曲の数々に、聴力の衰えが深く反映されているというオランダの研究チームによる論文が、20日の英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）」に掲載された。 ベートーベンが楽器や人の話し声の高音が聞こえづらいと最初に訴えたのは1801年、30歳のときだった。1812年には、ほとんど叫ぶように話さないとベートーベンには聞き取れなくなり、1818年には筆談でのコミュニケーションを始めている。1827年に死

【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を　橋下市長が指示　大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “　大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、

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【ワシントン=矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。米韓が自由貿易協定（FTA）