日本各地に生息するブラックバスやブルーギルなどの外来魚が問題視されるようになって久しいが、沖縄にはもっとずっと多彩な外来魚がいることはあまり知られていない。 沖縄は暖かいのでなんと熱帯魚までもが住みついてしまうのだ。 日本の自然を、そして同時に海外の珍しい生き物を愛する者としてこれは黙ってはいられない事態である。 駆除を兼ねて採集して楽しんでしまおう。

北朝鮮が金正恩氏の母、故高英姫（コ・ヨンヒ）氏の在日出自を「最高機密」とし、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係見直しに着手したとされる問題は、「後継者の母」の高氏をひそかに誇りとしてきた朝鮮総連に大きな動揺を与えそうだ。３代世襲に反発しながらようやく正恩氏支持を打ち出した矢先に、本国とのはしごを外された形となる。（桜井紀雄）　金正日総書記の国葬に参列する朝鮮総連の弔問団の第１陣として南昇祐（ナム・スンウ）副議長ら４人が２３日、東京から経由地北京に出発した。２６日には各地方本部の代表ら約５０人が平壌に向かうという。　朝鮮総連は制裁で訪朝後の再入国が禁じられている実質トップの許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長の渡航を２２日、日本政府に申請したが、不許可とされ、本国に対し難しい立場に置かれていた。今回の見直し方針が下れば、決定的な打撃となりかねない。　朝鮮総連内部にとって正恩氏の指導者就任

北朝鮮の金正日総書記死去を受け、朝鮮労働党中枢が新指導者の正恩（ジョンウン）氏の母、故高英姫（コヨンヒ）氏が元在日朝鮮人である出自は正恩氏神格化の妨げになると判断、「最高機密」に指定し、口外すれば厳罰に処す方針を固めたとの内部情報が２３日、判明した。党中枢は事実を知る在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の存在を危険視し始め、関係見直しも検討。北朝鮮の支配の下、重要な資金源ともなってきた朝鮮総連の位置付けが大きく揺らぐことになる。　内部情報は、北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が党中枢部から入手した。党中枢が金総書記死去後、正恩新体制出帆に向けて正恩氏をどう奉っていくかを協議する中で、方針が打ち出されたという。　高氏は大阪生まれの元在日朝鮮人で、１０代前半の１９６０年代初頭、一家で北朝鮮に渡り、金総書記との間に三男の正恩氏のほか、次男の正哲（ジ

【ワシントン＝山田哲朗】ハトは数を理解する能力があるとする実験結果を、ニュージーランド・オタゴ大の心理学者らが２３日付の米科学誌サイエンスに発表した。 抽象的な数の概念は、サルが持つと報告されているが、ハトの能力もこれに匹敵するという。 研究チームはまず１年がかりで３羽のハトを訓練。１～３個の図形を含む画像を、数が少ない順にくちばしでつつくようにした。 このハトに、１～９個の様々な図形を示した画像２枚を見せる実験をしたところ、ハトは図形の色や形に関係なく、数が少ない方を正しく選んだ。数の概念を理解して大小を比較したことになる。 研究チームのダミアン・スカーフ博士は「場所ごとに食物が多いか少ないかを比べられると、生存競争に有利だ。それで、数に関する能力も発達したのだろう」としている。

この前のエントリで、1960年代、1970年代の粉ミルクのセシウムが高かったことを紹介したところ、 うわっ…私の粉ミルク、 セシウム高すぎ…？ （４９歳 Aさんの場合） AA略 と衝撃を受けた人多数。また、この時代に生まれた人から、「同級生が白血病で死んだのは粉ミルクのせいかも」というつぶやきが、いくつか寄せられた。粉ミルクのセシウム濃度と白血病の罹患率に相関関係があるかが気になるところだ。 こういう場合に個人的な経験は当てにならない。例えば、高齢になってもぴんぴんしているヘビースモーカーは、数多く存在する。だからと言って、たばこが長生きに良いことにはならない。たばこの影響をみるには、喫煙者と非喫煙者を大勢集めて、平均寿命や発がん率の違いを比較しないといけない。そう言う比較をすると、喫煙者の方が発がん率が高くて寿命が短いので、「たばこは健康に悪い」と自信を持って言えるわけだ。 粉ミルクの放

東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。 調査は１０月、３県の沿岸部のうち犠牲者が出た３５市町村を対象に実施、３３市町村（宮城１４、岩手９、福島１０）が回答した。仙台市と岩手県陸前高田市は「障害者の死者数を把握できない」として数値の回答はなかった。３３市町村の死者は計１万３６１９人で、全体に占める割合は約０．９％。身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者（計７万６５６８人）に限ると犠牲者は１５６８人で、死亡率は約２％に達していた。 障害者が亡くなる率が特に高か

消費税率１５％に引き上げを＝民主・仙谷氏 消費税率１５％に引き上げを＝民主・仙谷氏 民主党の仙谷由人政調会長代行は２４日のＢＳ朝日の番組で、消費税について「１０％分、２５兆円ぐらいは歳入をちゃんとした税収で確保できる財政をつくらないと、５年でこの国は崩れる」と述べ、１５％までの引き上げが必要との認識を示した。また、消費増税を含む社会保障と税の一体改革大綱について、来年２月中旬までの策定を目指すと強調した。 　小沢一郎元代表が消費増税への反発を強めていることに関しては、同氏が細川政権で国民福祉税構想を主導するなど増税に前向きな姿勢を示していたと指摘、「一つの政局判断だ。国民に大変な反発を呼んで、選挙に勝てないと判断しているのではないか」との見方を示した。（2011/12/24-12:28）

年の瀬は貧しさがこたえる。生活保護者数は史上最悪を塗り替えている。クリスマスも縁遠い困窮者の救済こそが、最優先に据える国の仕事ではないか。 非正規雇用者が４０％に近づく現代は、路上生活への落とし穴が潜むといえる。Ａさん（６１）は派遣会社に登録したのが始まりだ。二〇〇五年ごろから、静岡県内の家電メーカーの工場で働いた。

印刷 生殖医療で加えた操作と体重 　体外受精で生まれた赤ちゃんの体重は、凍結保存など人工的な操作を加えるほど重くなることが、厚生労働省研究班の調査でわかった。遺伝子の働きを調整する仕組みに異常が出ている可能性もあり、将来、がんなどのリスクが高くならないか、１５年間、数千人を対象に健康影響を調べていくことにしている。 　研究班（主任研究者＝吉村泰典・慶応大教授）は２００７〜０８年度に、体外受精により正常な週数で生まれた赤ちゃん約２万７千人の出生時の体重を調べた。 　その結果、受精卵をそのまま子宮に戻した場合は平均３００３グラムだったが、受精卵を胚盤胞（はいばんほう）という段階まで体外で培養すると３０２５グラム、凍結保存すると３０７０グラム、体外で培養し、凍結保存した後に戻した場合は３１０８グラムと、受精卵に操作を加えるほど重くなっていた。凍結保存した場合は、正常な週数で生まれた平均体重３０６

先週ロシアを訪問した。今回は、現在のロシアの状況について二つの点から述べてみたい。 一つはロシアの中産階級の問題である。12月4日、ロシアの下院にあたるドゥーマの選挙で不正があったというニュースがインターネット等を通じて広く国民にシェアされることとなった。その結果、モスクワやサンクトペテルブルクで抗議集会が開かれ、デモンストレーションが思わざる規模になったことは周知の通りだ。我々がロシアを訪問したのはこのデモが行なわれた後であった。そのためロシアの知識人たちからもそのことについて意見を聞くことができ、モスクワ等で抗議の声を上げた人たちの実相とでも言うべきものにそれなりに接近することができた。 今回のデモの大きな特徴は、一つは中産階級の人が動いたこと、そして構造的要因で今一歩のところで中産階級と呼べる状況を手にできない人々の焦燥感があわせ観察されたという評価が多かったことである。そもそも中産

（2011年12月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本は次期主力戦闘機（FX）にF35「ライトニングII」を選定することで、製造主体のロッキード・マーチンが残忍にも「比類なき殺傷力」を持つと自慢する武器プラットフォームを選んだ。 だが、敵の侵入者が自国領空内に入り込むのを許さないとしても、日本のF35購入が最初に生む犠牲者は、日本が自前の戦闘機を作る能力だったという結果になりかねない。 F35の選定（批判的な向きは、入手可能な範囲で最新鋭の戦闘機を欲しがる航空自衛隊関係者の願望が主な選定理由だったと言う）は、非効率で孤立した国内防衛産業に大きな打撃を与えそうだ。 重要機能の技術共有を渋る米国、日本企業の参画は限定的 日本では、9月に三菱重工業が生産する最後のF2戦闘機が納入された後、ほぼ半世紀ぶりに戦闘機生産が途絶えている。 防衛省は、三菱重工はF35の機体生産に携わると話してい

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) フランス下院が、アルメニア人虐殺を公の場で否定することを禁じ

今から30年後、人々はきっと現在のイギリスを振り返って、あの時代のイギリス最大の問題は「ヨーロッパとの付き合い方」だったね、と言うことになりそうだ。 僕が言うこの場合の「ヨーロッパ」とは、ＥＵ（欧州連合）のことだ。地理的にはイギリスは明らかにヨーロッパに位置するが、島国のイギリス人として僕たちは、まるで自分たちはその一員ではないかのように大陸ヨーロッパについて語る。概して僕たちは、ＥＵについても「あちら」のことだと考えがち。イギリスがその一部だという意識はあまりない。 イギリスが「ヨーロッパ」に参加したのは１９７３年。40年近く前で、僕はまだ幼児だった。だが参加を何年もためらっていたことからも分かるように、イギリス人のヨーロッパに対するどっちつかずの態度は、１９７３年以前から続いていた（イギリスの最初の参加申請は、１９６３年にフランスによって否決された）。 ヨーロッパとどう付き合うかという

米国に亡命したジャーナリスト・何清漣の記事「中国臓器移植業界の秘密」が、中国臓器売買ビジネスの概要について的確にまとめている。死刑囚の臓器を使っていた時代から、「自発的」に臓器を売る提供者を募る時代へ。中国の臓器移植は変化したという。 earthquake 地震 / whaleforset ちなみに掲載は中国新聞週刊。ばりばりの官制メディアだが、体制批判的な亡命ジャーナリストの記事を掲載しても許されるとは、なんだか不思議である。以下、抄訳でご紹介する。 ■死刑囚から奪われた臓器 中国には2つの「きわめて汚い産業」が存在する。それは人身売買と臓器売買だ。前者は古い歴史を持ち、底辺階層の集団的犯罪であった。ところが近年、官僚が赤ちゃんの売買に参与していたという醜聞が明らかとなった。湖南省邵陽市では一人っ子政策違反の赤ちゃんを誘拐し、外国人に養子として売り飛ばしていたのだ。子どもたちは市の名前か