仙台市泉区南光台の被害分布。谷を埋めて造成した「盛り土」（グレー部分）に沿って被害が集中している（森助教提供） 仙台市の丘陵部で相次いだ地滑りなどの宅地被害で、谷などを「盛り土」で埋めた造成地に建てられた家屋は、斜面などを削って平らにした「切り土」の造成地に建てられた家屋より、２６倍も全壊被害が発生する率が高かったことが、東北大の森友宏助教（地盤工学）らの研究グループの調査で明らかになった。地盤の違いによる宅地被害の差が詳しく判明したのは初めて。 研究成果は、仙台市で１８日に開かれた地盤工学会の会合で発表された。 森助教は昨年４月、同市の地質コンサルタント会社と共同で、同市泉区南光台の６５４０戸を実地調査し、被害の程度を分析。全壊被害の発生率は、被害戸数とそれぞれの宅地面積なども検討し、算出した。 その結果、４８戸あった全壊家屋のうち、切り土の上に建てられていた家屋と、盛り土の上に建てられ

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

ウイルスNew Animal Virus Takes Northern Europe by Surprise - ScienceNOWより。take ... by surpriseで「…に不意打ちをかける」。 暫定的にSchmallenberg virusと呼ばれている。シュマーレンベルグウイルス。昨年の夏頃にドイツの乳牛で感染の兆候として発熱と乳量の減少があったので調べていたところ、メタゲノム解析を行い11月に新種のウイルスとして確認。今月14日にこのScienceNowの記事が出た時点でドイツ 20、オランダ　52、ベルギー 14カ所の飼育上で感染が確認されている。 ウシ、ヒツジ、ヤギで子宮内垂直感染して奇形胎仔や死産を引き起こす。ヒツジでは水無脳症等の先天性奇形がクリスマス前あたりから生まれてきている。ウシでは2-3月が出産時期になるのでこれからか。小昆虫（サシバエ属）による媒介が疑

2012年01月19日  商業　経済 インド、アセアン諸国 Tweet だから注目される、日本の「武器輸出3原則」緩和 2012年1月18日：日本政府の「武器輸出3原則」政策調整で、日本企業の武器の国際共同開発・生産への参加と武器輸出が認められる。この変化は、日本国内の軍需産業グループが長年押し進めてきた結果であり、日本政府が外交ツールを増やす必要があるからでもある。これにあわせ、2011年12月27日から29日までの野田首相がインドを訪問中、インドが日本の水上飛行艇と対潜技術に興味を示したと日印両メディア、中国紙が報じた。 インドが興味を示しているのは、日本のＵＳ－2型水上飛行艇と対潜技術だ。自衛隊の予算に限界があるため、同機は07年以来4機しか売却されていない。ＵＳ－2型水上飛行艇を導入すれば、インドは本土とアンダマン諸島などの離島との間の連携を強化できる。アンダマン諸島およびアンダマ

政府は１８日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である愛知県渥美半島の南方沖７０～８０キロ・メートルの海底で、２月中旬をメドにメタンハイドレート掘削試験に入る方針を固めた。 次世代のエネルギー源として期待されるメタンハイドレートの海底掘削を本格的に実施するのは世界で初めて。政府は来年には実際に採掘し、ガスを生産する試験を行う予定だ。 今回掘削を行う周辺海域には、日本の天然ガス消費量の十数年分と見込まれる約１兆立方メートルのメタンハイドレートが埋蔵されているとみられる「東部南海トラフ海域」があり、掘削試験の対象地点として有望だと判断した。２０１１年度予算に関連経費として８９億円を計上している。 液化天然ガス（ＬＮＧ）は０９年度の国内の発電電力量に占める割合が２９・４％で、原子力（２９・２％）や石炭（２４・７％）、石油（７・６％）を上回っている。東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、政府は原子

津波たい積土で港のかさ上げ工事 1月19日 13時8分 東日本大震災の津波によって被災地にたい積した土を用いて、地盤沈下した港をかさ上げしようという試験的な工事が仙台市で行われました。 この工事は、津波によって被災地にたい積した土を、地盤沈下した場所にまいて元の高さに復旧させようというもので、国土交通省が試験的に取り組んでいます。１９日は、震災によって地盤がおよそ５０センチ沈下した仙台港の中野岸壁で重機を使って土を押し固める工事が行われました。土は石巻市の集積所から採取されたもので、がれきなどが混ざって軟弱なため、大手鉄鋼メーカーが、製鉄所で出る副産物で固まりやすいカルシウムを含んだ物質を加えて強度を高める改良を行い、今回の工事におよそ１４０トンを無償で提供したということです。国土交通省では、津波でたい積した土を有効に活用するため今後も復旧工事などに用いたいとしていて、塩釜港湾・空港整備事

銅の価格高騰により、電柱を切り倒すなどして電線を盗む「銅線泥棒」が世界中で後を断たない。また米企業は年間で 6000 万ドルにも及ぶ被害を被っているとの調査結果も出ており、盗難被害が広がるなか「銅線泥棒」対策が急がれる状況となっている。だがなんと、この問題を解決できるケーブルがあるのだという (本家 /. 記事、PC World の記事より) 。 従来のケーブルは導体に銅が使用されているのに対し、「GroundSmart Copper Clad Steel」の場合は中芯導体の材料に鉄を使用しており、中芯を覆う部分にだけに銅を使用しているのだそうだ。電導性を維持しながらも、銅の比重を格段に減らすことでスクラップ価値を下げ、泥棒を働く気を起こさせないケーブルとなっている。 このケーブルの他にも、銅線にシリアルナンバーを刻印して盗まれたケーブルを追跡できるようにしたり、紫外線をあてると発光する液

高齢化が問題となる昨今だが、ついに哺乳類のマウスにおいても、若いマウスの幹細胞を注射することで寿命が 3 倍に延びるという研究成果が発表された (Nature Communications の記事, ナショナルジオグラフィックの日本語記事より) 。 この実験に用いられたのはプロジェリア症候群 (早老症) の遺伝子を持つマウスで、寿命は約 21 日 (通常のマウスは約 2 年)。このマウスに対して若いマウスの幹細胞を注射したところ、寿命が平均で 71 日と大幅に延び、以前より健康に活動したという。 寿命が延びた原因については特定されておらず、また通常のマウスにおいても寿命が延びるのか実験を繰り返す必要があるとのことだが、人間への応用を期待せずにはいられないだろう。

（ＣＮＮ）　オーストラリアで先住民の存在を認めることを目的とした憲法改正の是非を問う国民投票が計画され、市民団体が１９日にも提案を打ち出す。主要政党もおおむね賛同する姿勢だが、細部をめぐって意見の食い違いもあるようだ。 国民投票を呼びかける団体には先住民アボリジニの指導者、企業経営者、法律専門家、主要政党の関係者などが参加。政府への提言に向け、オーストラリア全土で意見集約に当たってきた。 シドニー大学のマーク・マッケナ准教授（歴史学）によると、同国の現在の憲法では、欧州の入植者が来る以前からオーストラリアに先住民がいた事実が否定され、アボリジニの存在は無視されているという。 ただ、同国で国民投票によって憲法改正が実現したのは過去４４回のうち８回のみ。最も直近のケースは１９７４年だった。 労働党のギラード首相は任期中あるいは次回総選挙に合わせて国民投票を実施する意向を表明。野党自由党も支持を

琵琶湖北部の最深部で、湖底から堆積（たいせき）物が噴き上がる現象が活発に起きていることが滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）の調査でわかった。熊谷道夫環境情報統括員は「湖底の環境が急激に変化しているのでは」と指摘する。 　ビデオカメラなどを搭載した潜水ロボットを使い、２０００年から滋賀県高島市沖の水深約８０〜１００メートルの湖底を南北十数キロの範囲にわたり調査してきた。 　堆積物の噴き上がる場所を数えたところ、０７年１２月の調査ではゼロだったが、０９年１２月には１キロ進むごとに２カ所見つかり、１０年１２月には９カ所に増えた。今年１月は７カ所に減ったが、当初１〜２メートルほどだった噴き出し部分の大きさが、２〜５メートルに拡大していたという。 　湖底から１．５メートルと１メートルの水温を比較すると、０８年ごろから湖底に近いほど水温が高い現象が目立ち始めた。地中の熱が水中に伝わっているとみ

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

NEW!【2024年（令和6年）能登半島地震】ページを新設、情報追加求む NEW!【みんなで育てる図書館災害救急BOX】みんなで育てる災害に備えるための知見・経験集（＝救急BOX） NEW! 「saveMLAK報告会2024 ～社会教育・文化施設の救援・復興支援～」を2024年6月23日（土）に開催します。 Editathon-博物館基本情報更新2023を2023年3月11日から開催しています。一緒に施設ページを編集しましょう。 図書館総合展2023 saveMLAK プロジェクト企画を2023年11月6日（月）に開催しました。 【運営全般のお知らせ】2024年5月18日（土）：第157回saveMLAK Meet Up ／ ニュースレター第80号（2024年1月号）NEW! 【COVID-19関連のお知らせ】（休館状況調査／ベストプラクティス共有／呼びかけ 「災害への『しなやかな強さ』を

野田佳彦首相は１７日、アジア太平洋地域の持続的な経済発展と安定のため、経済連携や紛争解決などの包括的ルールを構築する新外交戦略「太平洋憲章」を提唱する方針を固めた。鳩山由紀夫政権による「東アジア共同体」構想から脱却し、民主党政権の弱点とされる外交・安全保障政策の新機軸を打ち出す。同盟国の米国とともにこの地域の牽（けん）引（いん）役を担い、海洋進出や威圧的外交を展開する中国、ロシアを多国間の枠組みに取り込む狙いもある。　構想は、米国が経済・安保分野での「アジア太平洋シフト」を本格化させたことを踏まえ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に加盟する米国や中国、ロシア、韓国など２１カ国・地域の枠組みを活用し、経済・安保の両輪で地域全体の関係強化を図るビジョン。首相は９月にロシア・ウラジオストクで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で同調を呼びかける。　具体的には経済面で、現在９カ国が参加する環太平洋戦略的