(1) オスプレイ問題は、それ自体でよくわからない部分があり、いわゆる公表されている安全性については政府の立場から確認が必要というのはたしかなので、その意味では現行の民主党政権が間違っているわけではない。 こんな感じ⇒オスプレイなど: 石破茂（いしばしげる）ブログ だからこそリスクを最小化するために辺野古移設を進めていたのです。現政権で進捗が期待できない以上、日本政府として「米国がこう言っている」ではなく「日本政府として安全性を確認した。万一の時は当然責任を負う」と言い切るように全力を尽くして検証するしかないでしょうし、それが言えるまでは飛行を認めるべきではないと考えます。日本政府として責任が持てないものを国民が許容することなどありえないことを政府は知るべきですし、オスプレイ配備まで空白が生ずる場合の抑止力の低下についての対応も当然考えてしかるべきです。 具体的には。 ⇒米軍“オスプレイ

最近、英国の著名な環境論者の1人、ジョナサン・ポリット氏が「協働的資本主義」の必要性を訴えた。彼によれば、今日の世界が作動するオペレーティング・システム（基本ソフト）は、私たちが必要なものを提供せず、「持続可能性をまったく実現不可能なゴールにすることが目的」だと論じる。 このオペレーティング・システムの主な構成要素は「経済成長と短期的利益の両方を最大化するために最低限の規制を受けた自由市場であり、その原動力は競争と増大された生産性」だ。 ポリット氏は、このオペレーティング・システムを放棄することや微調整することが答えではないと主張する。むしろ私たちに必要なのは「真に持続可能な世界経済のための根本的な最適化」である。今回Our World 2.0ではポリット氏の論点を、オペレーティング・システムの2.0バージョンへの大幅な更新として捉える。 ポリット氏とフォーラム・フォー・ザ・フューチャーや

エコロジカルで高効率、排出されるエネルギーの再利用性も高く、エネルギーの未来が詰まった燃料電池。中でも、あまり知られていない産業用燃料電池は、既に十分な運用実績もある上に、今後の応用が期待できるポテンシャルも備えている。 燃料電池といえば、筆者が得意なコンシューマ・エレクトロニクスの世界では、PC用の充電池の代わりとして小型のユニットを取り付け、ノートPCの稼働時間を延ばすといった方向で研究が進んでいることは知られていた。東芝がメタノールで発電するDynario（ディナリオ）という製品を2009年に市場投入したが、本体サイズ、本体コスト、燃料カートリッジの入手インフラなどの問題が解決せず、普及には至らなかった過去がある。 一方家庭用燃料電池としては、2009年ごろから東京ガスを始めとするガス会社が、「エネファーム」という名称で積極的に事業を展開していた。初期導入金額が350万円程度、経済産

7月27 盛土地形の輪廻 カテゴリ:自然現象あとでわかる話 ツイート 地質学や地形学では、地形は常に変化していることを「地形輪廻」あるいは「侵食輪廻」という言葉で表現します。 原地形→幼年期（young）地形→壮年期（mature）地形→老年期（old）地形→準平原 というのが地形変化です。侵食輪廻という言葉でもわかるとおり、その変化を起こしているのは侵食作用です。（youngの訳が幼年というのは少し違和感があります） 谷埋め盛土の侵食輪廻を考えてみました。地表から見る分には、老年期初期までは概ね平坦面でいるわけですから、変化があまりありません。老年期終盤から劇的なことが起きるのでしょう。 人工地盤である盛土は、高度経済成長期の1960年代に大量につくられました。土木的には盛土構造物は「永久構造物」扱いなのですが、この「永久」は、「直ちに壊れるわけではない」程度と解釈した方が良く、時間的に

九州大学(九大)と日本トリムは、「分子状水素」及び「還元性ミネラルナノ粒子」を含む「電解還元水」が悪性のがん細胞であるヒト線維肉腫「HT-1080」細胞内の「過酸化水素」を消去し、同細胞の浸潤を抑制することを発見したと発表した。 成果は、九大大学院 農学研究院の白畑實隆教授らと、日本トリムの研究者らの共同研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、「rends in Food Science & Technology」2011年11月号でオンライン掲載された。 がんは日本において男性2人に1人、女性の3人に1人が罹患し、3人に1人ががんで亡くなっている状況だ。がんはステージIからIVまで分類され、それがさらにa及びbに分けられている。がんが転移・浸潤を始めるステージIIIbからIVに進行すると治療が非常に難しくなるのはいうまでもない。 がんには主だった悪性の性質として、以下の6つがある。(

筑波大学は、東京大学の協力を得て、異なる強度の運動が記憶や学習を司る海馬の神経新生に与えられる影響について検証し、ストレスを伴わない低強度の運動が海馬の神経新生を高めること、さらにその一因として、精巣(睾丸)とは無関係に海馬で作られる男性ホルモン「アンドロゲン」、とりわけ作用の最も強い「デヒドロテストステロン(DHT)」が運動で増加し、それが「パラクリン(傍分泌作用)」を通じて海馬神経新生を促進することを明らかにしたと発表した。 成果は、筑波大 体育系運動生化学研究室の征矢英昭(そや ひであき)教授と岡本正洋研究員(日本学術振興会特別研究員(PD))、東大 総合文化研究科 広域科学専攻 生命環境科学系の川戸佳(かわと すぐる)教授らの研究グループによるもの。研究の詳細な内容は、7月17日付けで「米国アカデミー紀要(PNAS)」に掲載された。 運動はメタボリックシンドロームの予防など身体機能

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 二ホンウナギが絶滅の危機にさらされている。海洋生命科学者の塚本勝巳氏は、二ホンウナギを守るべく、乱獲と河川環境の問題解決に取り組んでいる。 ※本稿は、『ウナギ大回遊の謎』（PHPサイエンスワールド新書）より、内容を一部抜粋・編集したものです。 どうすれば効果ある保全活動ができるのか ここ３年間のニホンウナギ資源の激減ぶりをみていると、ただならぬものを感じる。それは大西洋の２種にも匹敵する減り方だ。 ヨーロッパウナギは2007年にワシントン条約の付属書IIに記載されて国際商取引が制限されるようになった。また2008年には「国際自然保護連合（IUCN）」の絶滅危惧種としてレッドデータブックに記載されるに至った。 このま

天然ガスは、燃焼時の二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が、化石燃料の中で最も少なく、かつ産地が世界に広く分布しているため、地球温暖化対策とエネルギー安全保障の両面から注目されている。特に米国では、すでにその活用が急速に広がっている。前回解説した、国会戦略室のエネルギー・環境会議が提示し、現在、国民的議論が展開されている「エネルギー・環境に関する選択肢」の3シナリオにおいても、天然ガスシフトは温暖化対策の重要な手段として位置づけられている。 天然ガスシフトでの後れを取ってきた日本 米国で天然ガス需要が急増している背景には、技術革新によって、頁岩（けつがん）層に埋蔵される天然ガスの一種「シェールガス」の増産が可能となったことが大きい。オバマ政権が打ち出していた「原子力ルネサンス」が、日本での原発事故を受けて、足踏み状態にある現在、次なる頼みの綱となるのが、天然ガスである。「シェールガス革命」と

ゴミ指標（Rubbish Indicator)というものを見つけた。マイケル・マクドナー氏（ブルームバーグ）によると、貨物列車によるゴミの輸送量と米国GDPには強い相関性がある。 資料：ブルームバーグ  赤い線は米国のGDP、青は貨物列車によるゴミの輸送量になる。...

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 白いアヒルや招き猫ダックのＣＭでおなじみの外資系生命保険会社アフラック。業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る同社に対し、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさ、過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用など、イメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきた。 1983年にアフラック米国本社の社長に就任して以来、トップに君臨し続けているダニエル・Ｐ・エイモス会長兼最高経営責任者（上）。保険金支払い部門が入っているサウスゲートビル（左下） Photo:JIJI 7月18日、前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げた。 さかのぼること約5ヵ月、冷たい風が吹きすさぶ2月27日、コート

■国民的歌手 故三波春夫氏（以後敬称は略させて頂きます）は国民栄誉賞も受けた大歌手です。三波春夫のキャッチフレーズの一つに国民的歌手がありますが、これはある意味掛け値なしで、戦後の国民的2大イベントでも東京五輪音頭（競作ですがたぶん一番有名）、世界の国からこんにちは、さらには万国博覧会音頭（てなものもあります）を歌い上げています。 リアルタイムで知っている世代なんですが、とにかく三波春夫が舞台に登場すればパッと明るくなるオーラがあったのは確かです。歌唱力については浪曲師出身の鍛え上げられた声で、それこそ朗々と、晴れやかに歌う姿は絵になりました。 三波春夫は大歌手ではありましたが、大御所としてふんぞり返る方向には決して進まず、新しい試みに積極的と言うか、面白がってチャレンジしていったのも書き加えておいて良いかと思います。有名なので言えば、ルパン音頭もそうですし、銭形マーチなんてのもあります。

改めて指摘するまでもなく、わが国は世界の中でも世代間格差が深刻な国の一つである。 国際的に世代間格差の大きさを見てみると、アメリカ51％、ドイツ92％、イタリア132％、フランス47％、スウェーデン▲22％、ノルウェー63％、カナダ0％、オーストラリア32％、タイ▲88％、アルゼンチン59％などとなっているのに対し、日本は209％である。わが国の世代間格差は、諸外国には例のない異常な水準であり、世界一深刻であることが確認できる。 しかも、先日筆者らが行った研究（「社会保障制度を通じた世代間利害対立の克服－シルバー民主主義を超えて－」NIRAモノグラフシリーズNo.34）によると、将来世代に関しては生涯所得の半分近く、実に48.4％の純負担を負わなければならず、将来世代の生活は生まれる前から実質的に破綻していることが明らかになっている。 結局、わが国において世代間格差が異常に大きいのは、(1

ココがキニナル！ 「エコキャップ運動」がうさん臭いです。寄付額とは吊り合わない回収経費や、協会や寄付先の中抜きの問題もあります。状態の良い廃PPに対して、12.5～20円/kgの買値は適切なのでしょうか？（ponさん） はまれぽ調査結果！ キャップの売買価格が適切かは分からないが、再利用資源としての品質が高く、リサイクル事業者が数倍のコストをかけても欲しいほどの価値がある。 ワクチン代の10倍かかる送料への批判 エコキャップ運動のためにキャップを集めている家庭では、通常どこかの施設の回収容器に入れに行くことが多いと思う。 キャップの回収容器、これは有償で運動の協賛者が買う。そして集まったキャップを送るのも自己負担だ。納入先（全国のリサイクル事業者）のラベルが貼ってある袋（約2400個・約6kgのキャップを収納・送料込み500円）を買う仕組みである。 協賛の企業や自治体・個人は全国で約65,

どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 7月上旬、島根県松江市におうかがいしました。同市八雲町の八雲町地域振興活動団体交流会（やくもネット）の設立記念講演会で、農業におけるリスク管理の重要性について、農薬を事例にしてお話しさせていただきました。 八雲町は、旧八雲村が2005年に合併して松江市となっています。中山間地域ですが、棚田が今も守られ、一方で同市のベッドタウンともなっている人口7000人の美しいまちです。そこで活動する29の団体・施設が連携して地域おこしをしていくために今年３月に産まれたのが、やくもネットです(松江市八雲町ポータルサイトようこそ八雲へ)。 私は

という趣旨の論文（正確には以下の本の第4章）を今月初めにEconomic Logicが紹介していた。 International Handbook on the Economics of Mega Sporting Events (International Library of Critical Writings in Economics) 作者: Wolfgang Maennig,Andrew Zimbalist出版社/メーカー: Edward Elgar Pub発売日: 2012/06/12メディア: ハードカバー クリック: 6回この商品を含むブログを見る 以下はその結論部。 It is not feasible to verify the winner's curse as an outcome of all Summer Olympics and Winter Olympics