関西電力からの電力供給契約を打ち切った企業や自治体などの数が平成２６年度は５３７５件に上り、過去最多だった２５年度（２９８７件）の約１・８倍に達したことが２３日、分かった。工場の余剰電力などを調達し、割安で供給する特定規模電気事業者（新電力）への切り替えが加速。今春の大口電気料金の再値上げを受け、２７年度もさらに離脱は膨らみそうだ。　電力小売りの自由化は１２年から段階的に進んでおり、現在は消費電力の多い工場やビルなどが対象。契約電力ベースでは、累計で関電の原発２～３基分に相当する約２６５万キロワット分が解約された。　関電は今月、企業向けなどの大口料金を平均で１３・９３％値上げし、東日本大震災前と比較すると料金水準が３割超も上昇した。大阪府などの自治体が入札を経て関電との契約を取りやめるケースが相次いでいる。

ドイツ・ベルリンの植物園で花に寄ってきたハナバチ（2015年4月9日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【4月23日 AFP】（一部更新）人間がニコチン依存症になるように、ある種の殺虫剤にはハチに対する中毒作用があるとする研究が、英科学誌ネイチャー（Nature）最新号に発表された。ハチは殺虫剤を含む餌を敬遠するどころか、むしろ好む傾向が実験で確認されたという。 英ニューカッスル大学（Newcastle University）のジェラルディン・ライト（Geraldine Wright）氏らのチームが行った研究で、ハナバチに対して中毒性の誘引作用を持つと指摘されたのは、ニコチンの化学構造を基に合成されたネオニコチノイド系殺虫剤。農薬として広く使われ、作物が成長する際に吸収されて害虫の神経系を攻撃するよう作られている。 だが、ネオニコチノイドには作物の受粉を媒介するハチの記憶と

糖尿病短報（国内） (352) プロ版 (583) 医療行政ニュース (9) 糖尿病・生活習慣病 (1,798) パッケージニュース (4,601) 一口メモ (1,270) ハイライト (2,348) ヘルスデーについて (314) 国内ニュース (1,265) 糖尿病短報（海外） (664)

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大気汚染が深刻な中国の北京では、住宅やオフィスの中など屋内における大気汚染物質ＰＭ２．５の平均濃度が、屋外に比べて３分の１ほどしか低くなく、人々が吸い込むＰＭ２．５の８割以上は屋内のものだという調査結果が明らかになりました。 日本では健康を守るために望ましいとされるＰＭ２．５の濃度は１日平均で３５マイクログラム以下と定められており、また、東京の屋外の年間平均濃度はおよそ１５マイクログラムで、今回示された北京の屋内の平均濃度はこれらを大きく上回っています。 さらに今回の調査結果では、多くの人は屋内で過ごす時間が長いため、吸い込むＰＭ２．５の８割以上は屋内のものだと指摘しています。 中国政府は汚染物質を排出する企業の取締りを強化するなど大気汚染対策を強化していますが、今回の調査結果は、屋内にいても健康に悪影響が出かねない実態を浮き彫りにしています。

よちよち歩きのタキシード姿に、愛嬌のあるシルエット……。飛べない鳥、ペンギンは、そのキュートなルックスから水族館のアイドルとしてのみならず、漫画やアニメのキャラクターとしても人々から広く愛されて続けています。 しかし、可愛らしい見た目に反して（?）、その恋愛模様はかなり複雑って知ってますか？ 今回は、すみだ水族館にある日本最大級のペンギンプールを舞台に繰り広げられる、恋愛事件簿をご紹介。ペンギンを観察する目がちょっと、いや、だいぶ変わってしまうかも!? 記事配信：じゃらんニュース すみだ水族館のペンギンプールには、現在47羽のマゼランペンギンが暮らしています。そのうち、カップルは11組。3〜5月にかけて年に一度の繁殖期を迎えるペンギンたちは、まさに今が恋の季節だといいます。 「マゼランペンギンは、ペンギン全種の中でもカップルの絆が強く、とりわけ愛情深いといわれています。見ていてうらやましい

ハム速 @hamusoku 老害「子供の声がうるせーから保育園の整備をやめろ、自分たちには死活問題」「６０代、７０代を超えた住民が多いことを配慮しろ」　:　ハムスター速報 hamusoku.com/archives/87931… @hamusoku 2015-04-22 14:24:21

日経ビジネスオンラインの読者で、韓国LG電子の家電製品が自宅にある、という人はどのぐらいいるだろう。薄型テレビのシェアでは同じ韓国のサムスン電子とトップを争い、部品メーカーとしてもiPhoneやiPadなどアップル製品に液晶パネルを供給するなど世界有数の家電、電子部品メーカーであることは知っている。ただし、実際に製品を使ったことはなく、知名度が低いとは言えないが、日本での認知度は今一つ、と認識している人がほとんどではないだろうか。 一方、中国では、私が上海に拠点を置き始めた2001年あたりから、オフィスビルのエレベーターホールに設置される広告放映用のパブリックモニターに「LG」のロゴを付けたものが急速に増殖し始めた。当時、中国でも知名度は低かったことから、中国の新興メーカーだと思っている中国人も大勢いた。いま思い返してみると、エレベーターホール用モニターの提供は、知名度を上げるための宣伝戦

企業収益と低金利 (KitaAlps) 2015-04-13 10:51:09 『日本経済の構造変化―長期停滞からなぜ抜け出せないのか』(著・須藤時仁、野村容康)では、「労働分配率の不当な抑制によって企業に未活用留保が溜め込まれたことに原因」があるとのことで、ある程度納得できると思います。 １　資本のリターンは、企業の利潤と金利の２種類 これに関連する話としてて、最近、武者陵司さんが、ピケティや水野和夫氏の認識を比較して、おもしろいことを言っておられます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43451 つまり、資本のリターンには、２つの指標がある。１つは「企業の利益率」、利潤率ですが、もう一つは「金利」、長期金利だというものです。前者は、ピケティが注目しているもので、（資産家たちの投資はこれに近いリターンがある）これは現在「高い」のに対して、金利、長

「時給1500円で日本は滅ぶ」の続編が掲載されていました。 blogos.com 賃金水準を外国と単純に比べられないのはその通りです。特に最近では、円の実質実効為替レートは変動相場制移行後の最低水準に減価しているので、外国から見れば日本の物価と賃金は安く（→訪日外国人観光客激増）、逆に日本から見れば外国の物価と賃金は高くなります。 実際、最近外国に行くと、ランチや軽食の円換算価格の高さ（⇔日本の安さ）を感じます。加藤出の著書から、ニューヨークの2001年と2014年の価格比較を一部引用します。 日銀、「出口」なし! 異次元緩和の次に来る危機 (朝日新書) 作者: 加藤出出版社/メーカー: 朝日新聞出版発売日: 2014/07/11メディア: 新書この商品を含むブログ (3件) を見る マンハッタン内の地下鉄初乗り料金　1.5ドル→2.5ドル 「マグノリア・ベーカリー」マフィン　1.25ドル

全国の予算で見る人口減少対策 4月21日 21時05分 今月１７日に総務省が発表した人口推計で、日本の総人口は、１億２７０８万３０００人で４年連続の減少となりました。人口減少対策は全国の自治体にとって緊急の課題となっていて多くの自治体が対策に乗り出しています。ＮＨＫが都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額を調べたところ、総額は、１兆８０００億円余りに上ることが分かりました。巨額を投じる対策。果たして、人口減少の歯止めにつながるのか。 長崎放送局の中富菜津子記者と鹿児島放送局の鈴木有記者が解説します。 深刻な人口減少 今月１７日に、総務省が発表した人口推計によりますと、去年１０月１日現在の日本の総人口は１億２７０８万３０００人。前の年よりも２１万５０００人減って、４年連続の減少となりました。 ６５歳以上の割合は過去最高となり、初めて０歳から１４歳の「年少人

慶應義塾大学(慶大)は4月21日、マウスを用いた実験で、アトピー性皮膚炎は黄色ブドウ球菌などの異常細菌巣によって引き起こされることを解明したと発表した。 同成果は慶大医学部皮膚科学教室と米国National Institutes of Healthの永尾圭介 博士(元慶應義塾大学医学部専任講師)との研究グループによるもので、4月21日(現地時間)に米科学誌「Immunity」電子版に掲載された。 アトピー性皮膚炎は気管支喘息、食べ物アレルギー、花粉症などのアレルギー疾患を合併することがあるため、アトピー性皮膚炎そのものもアレルギー性の疾患だと考えられている。しかし、生体が何に反応して皮膚炎を発症しているかはわかっておらず、原因となるアレルゲンは特定されていない。血液検査で強い抗体が検出されることからダニやホコリが原因と考えられているが、それを裏付ける臨床的な証拠は存在していない。 一方、ア

空き家の3分の2（68.9%）が現在の耐震基準がなかった1980年以前の建物であることが国土交通省の調査で分かった。老朽化した空き家を放置すれば倒壊などのリスクもある。国交省は空き家対策を一段と強化する考えだ。国土交通省が2013年12月時点の状況について、約8万5000世帯（回収率89.2%）を対象に調べ、住生活総合調査（速報）をまとめた。空き家の建築時期を見ると、「1970年以前」が44