核兵器の廃絶を訴えること、核の傘に安全を頼ること――核兵器禁止条約を事例に考える 佐藤史郎 国際関係論／安全保障論／平和研究 社会 2017年7月7日、国際連合の会議は、賛成122カ国・反対1カ国・棄権1カ国の圧倒的多数で、核兵器禁止条約（Treaty of the Prohibition of Nuclear Weapons: TPNW）を採択した。この条約は、核兵器の開発・生産・保有・貯蔵等を禁止している（第1条a）ことから、核兵器のない世界の実現に向けてきわめて重要である。 核兵器禁止条約が発効するためには50カ国の批准が必要となる（第15条1項）。2019年3月末現在、70カ国が署名し、そのうち22カ国が批准している状況にある。「唯一の戦争被爆国」というナショナル・アイデンティティをもつ日本は、「核兵器を廃絶していくべきことを、世界の人々に強く訴えていく使命がある」（外務省軍縮不拡

政府は臨時閣議で地方創生の5カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期に向けた基本方針を決定した。将来の地方移住につながる施策として関係人口の創出・拡大、高校魅力化プロジェクトなどを柱にした内容で、この方針に基づいて年内に第2期の総合戦略を策定する。2015年度から進めてきた第1期総合戦略では、東京一極集中の是正を安倍政権の看板政策として掲げてきたが、目標達成を事実上断念し、方針転換を余儀なくされた格好。九州大大学院法学研究院の嶋田暁文教授（行政学）は「関係人口と高校魅力化を除けば代わり映えしない内容で、マンネリ感満載」と厳しい見方を示した。

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

米Amazon.comの音声アシスタント「Alexa」とユーザーとの“会話”がAmazonのサーバに保存されていることが問題視されていることについて、Amazonが説明した文書（リンク先はPDF）が7月3日（現地時間）に公開された。 これはクリス・クーンズ上院議員（民主党）が5月にAmazonに送った質問状（リンク先はPDF）に答えたもの。日付は6月28日になっている。 Amazonは、ユーザーがAlexaと交わした会話の音声録音と、それをテキスト化したものをサーバに保存している。これは主に、AlexaのAIを強化する機械学習用のデータとして活用されている。だが、改善のためにこれらのデータの一部を人間の従業員が聴いていることが明らかになり、問題になっている。 Amazonは5月には「Alexaプライバシー」を改善し、サーバに保存された音声録音を削除しやすくした。この改善で、ユーザーは1件ず

by Gian Cescon SNSが生活の一部として溶け込むにつれ、多くのフォロワーなどを抱える「インフルエンサー」などの影響力がますます拡大しています。そんなインフルエンサーの一種であるSNS上の有名人であるか否かを判断する基準は「フォロワーが3万人いるかどうか」であるとイギリス当局が述べています。 30,000 followers makes you an Internet “celebrity,” says UK ad regulator | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2019/07/30000-followers-makes-you-an-internet-celebrity-says-uk-ad-regulator/ 2019年2月、Instagram上で3万2000人ものフォロワーを持つライフスタイルブロ

Amazonで買い物をしていて、「Amazon's Choice」というラベルの付いた商品を見かけたことはありませんか？ どうやら、このラベルにはほとんど意味がないようです。 Amazonによると、このラベルはアルゴリズムにもとづいて自動的に付与されるのだそうです（レビューと価格を考慮しているらしい）。 しかし、レビューが必ずしも信頼できるとはかぎりません。レビューは簡単に操作や偽造が可能です。 また、Amazonの中の人が「Amazon's Choice」を選ぶのではなく、アルゴリズムに基づいて自動で決まるのであれば、品質管理はほとんどされていないということです。 Amazon's Choiceが付いた商品にも欠陥商品がある先日Buzzfeed Newsが、この仕組みにせいで、Amazon's Choiceにどのような問題が生じているかをレポートしていました。 AmazonユーザーのR.

by Niv Singer ロンドン警視庁が運用している、監視カメラの映像内に写った顔とデータベースの顔写真を照合して容疑者を見つけ出すライブ顔認証システム(LFR)は「極めて不正確な精度で運用も不透明」と指摘を受けています。このたび、ロンドン警視庁からの依頼を受けてLFRに関する調査が行われ、「容疑者」と認識された人のうち81％が無実だったという精度の低さが浮き彫りとなっています。 met police live facial recognition trial concerns | University of Essex https://www.essex.ac.uk/news/2019/07/03/met-police-live-facial-recognition-trial-concerns 81% of 'suspects' flagged by Met's police fa

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２１日投開票の参院選について、朝日新聞社は４、５の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（１２４）の半数を大きく上…

アイルランド、コーク州ファーモイで、草を食べるウシが出すメタンを測定しているところ。（PHOTOGRAPH BY MARK THIESSEN, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 草を食べるウシは、草の繊維質を複雑な消化器系を使って分解することで、炭水化物を得ている。この消化の過程で生じるガスが、温室効果ガスとしても知られる大量のメタンだ。米環境保護庁（EPA）の推定では、米国が排出するメタンの約25％がウシによるものだという。たかがげっぷとは侮れない量なのである。 （参考記事：「魔のバミューダ海域、原因はメタンハイドレートか」） メタンが大気中にとどまる時間は二酸化炭素より短い。しかし、その温室効果は二酸化炭素に比べてはるかに高い。気候変動の影響を軽減しようとするなら、メタンの排出量を減らすことは重要な目標だ。（参考記事：「恐竜のゲップが地球を温暖化した？」） 2019年

アマゾンが「冠スポンサーを降板」の意味 破竹の勢いで急成長してきたEC(電子商取引)に今年に入って急激に陰りが広がっているが、それを象徴するような事件が明らかになった。ECビジネスの覇者たるアマゾンが東京ファッションウィークの冠スポンサーを降板したのだ。 東京ファッションウィークの冠スポンサーは5年間（10シーズン）務めたメルセデス・ベンツ日本の後を引き継いで、17年春夏シーズンからアマゾンジャパン合同会社が担ってきたが、今春に開催された19年秋冬シーズンを最後にスポンサーを降板するという。 世界４大コレクション（NY→ロンドン→ミラノ→パリ）の終了後に開催される東京コレクションは求心力の低下が続いてスポンサーたるメリットが薄いと判断されたに違いないが、それ以上の要因と思われるのがアマゾンジャパンの収益力低下だ。 東京ファッションウィークを運営する一般社団法人　日本ファッションウィーク推進

つい先日、高崎高島屋の中川徹社長に話を聞くため、群馬県の高崎市に行ってきた。 彼は中高の同級生で、再会するのは20年以上ぶりだ。 中川さんは、高崎に配属される以前は、神奈川県横浜市にある、港南台店の店長に店舗史上最年少で抜擢され、構造改革に力を尽くしてきた、やり手である。（参考：「港南台モデル」を　高島屋港南台店・最年少店長） 旧交を温める中で、仕事の話も出る。 そこで中川さんから、3つほど、面白い話を聞いた。 1.高崎高島屋は、7年連続増収 百貨店の不振が報じられることが多いが、高崎高島屋は「地方都市」という条件ながら、7年連続で増収だ。 「百貨店不振」の常識から外れている。 これは「高崎市」が北関東地区における企業の主要拠点になっており、特に活力がある場所だからだ。 数字で見る高崎の都市力２０１８（１）人口編 ここのところ高崎市の躍進がめざましい。「高崎市が全国から注目されるようになっ

「2000万円」以外にも大事なテーマがあった 「2000万円」ばかりが話題になった金融審議会の報告書（「高齢社会の資産形成・管理」2019〈令和元〉年6月3日）だったが、報告書の中には、高齢者本人が認知症になったり認知症に備えたりする際の資産管理に関する言及があった。 高齢期と資産管理の問題は、年代・段階別に、以下の図に示したようなポイントがある。 高齢準備期はリタイアメントに備えた人生設計と貯蓄が重要である。また、リタイア後にそこそこのお金を持ち、まだ判断力・決定力があるので金融機関等のセールスターゲットになりやすい高齢前期は、営業マン等にだまされない金融リテラシーが大事だ。そして、高齢後期では、自分が衰えたり認知症になったりするなどの理由で経済的判断能力を毀損、ないし喪失する可能性に対処しなければならない。 高齢後期の資産管理にあっては、「後見人」を活用する成年後見制度の活用に期待が集

by ejaugsburg 木は生長するにつれて多くの二酸化炭素を吸収するようになるため、二酸化炭素などの温室効果ガスによって引き起こされる地球温暖化に対し、植林は一つの対抗策であるとされています。チューリッヒ工科大学の研究者らは、「気候変動に対処するもっとも強力で安価な方法だ」と主張しています。 The global tree restoration potential | Science https://science.sciencemag.org/content/365/6448/76 Tree planting 'has mind-blowing potential' to tackle climate crisis | Environment | The Guardian https://www.theguardian.com/environment/2019/jul/04/pl

公正取引委員会は、共同研究先や取引先の知的財産権などを搾取する事例を調査し、結果を明らかにした。多くのメーカーが「オープンイノベーション」を掲げる中、かけ声とは裏腹な「名ばかり共同研究」のあくどい事例が多く見つかった。知財の獲得は技術開発の根幹で、搾取を放置すればその進展を妨げる。 1万6000社弱が公取委に書面で回答し、知財やノウハウの開示を強要される事例などが726件あった。公取委にはかねて、「優越的地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知財を不当に吸い上げている」といった複数の指摘があった。その指摘を裏付けた形である。 2019年6月14日に報告書を公表した。独占禁止法や下請法の違反行為につながる可能性があり、公取委は経済産業省や特許庁と連携して、「違反行為に厳正に対処する」とした。 調査結果を見ると、大企業による下請け取引先への搾取事例が多いことに加えて、ベンチャー企業の