【ロングインタビュー】トマ・ピケティの語る新刊『資本とイデオロギー』論点(2) ピケティさん、あなたは「私有財産制」を終わらせたいんですか?
【ロングインタビュー】トマ・ピケティの語る新刊『資本とイデオロギー』論点(2) ピケティさん、あなたは「私有財産制」を終わらせたいんですか?
いくつかのスマートフォンに採用されている指紋認証や、銀行のATMに設置されている静脈認証、海外の空港で入国審査時に行われる虹彩認証など、人の生体情報を認証システムに取り入れた「生体認証(biometrics認証)」は身の回りでよく見かけるようになった。 上記のような指紋や静脈、虹彩がよく利用される生体情報だが、米国ではついにペニス(陰茎)を利用する生体認証が開発された。 指紋や虹彩に匹敵する生体情報 アダルトチャットサービス「CamSoda」はウェブカメラやスマホで動画を撮影・中継したり、中継されている映像を視聴することができるウェブカメラプラットフォームだ。 利用にあたってはユーザー登録が必要で一般的なメールアドレスとID・パスワードを登録する方法も用意されており、ログイン認証もIDとパスワードを入力するようになっている。これに加えて生体認証「Dick-ometrics」が2017年7月
固有名詞を含んだ大元のツイートは念のため削除しましたが、古今東西問わず9歳女児との性交が重大な性的虐待であることは間違いありません。これは道徳の話ではなく普遍的な人権の話です。例外はありません。 https://t.co/iuD4TueZit
「ついにやってしまったな」 NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」は、連携する銀行全35行の銀行口座と紐づけて「d払い」にチャージし、買い物ができるようになっている。 ところが、すでに報道のある通り、銀行口座を持っている本人が預かり知らないところで勝手にd払いで支払いが行われる事件が多発。11行で計120件の不正が行われ、被害総額は2500万円を超えている(9月14日時点)。 今回の手口は、口座番号や暗証番号を入手した何者かが預金者になりすましてドコモ口座を設け、銀行口座からお金を引き出し、d払いで買い物をして換金するというもの。 そのため、ドコモ口座を開くときにいわゆる「二段階認証」を行っていれば事件は防げたはずだ。その意味で、ドコモのセキュリティ対策が厳しく問われる事件と言える。 しかしその後、ドコモ口座以外でも同様の不正が発覚し、キャッシュレス決済事業者だけではなく、犯罪を許す
──お二人ともこの数年、米国の格差問題について積極的に議論し、文章を書いてきました。 今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、米国社会の分断がいままでになくはっきりと表れています。サービス経済が景気後退に陥ることになり、最前線に立つ人の多くが、店員から看護師や救急車の運転手まで、賃金が低くて貧困すれすれの状況でした。 ミネアポリスでジョージ・フロイドが殺害された事件をきっかけに抗議運動と暴動が突発的に起きましたが、あれは繁栄から締め出された人たちの絶望に、ロックダウン(都市封鎖)で鬱積した不満が加わったかのようでした。 広がるばかりの格差を縮小する新しい手段を見つけなければならない差し迫った状況です。 米国では、破綻の危機に必ずしも直面しているわけではない一部の大企業に、納税者のお金が大量に注入されました。ここに格差の問題に効果的に取り組み、貧しい人々の資産を増やす唯一無二のチャン
やたらと使われる「多様性の尊重」現在、「多様性の尊重」というスローガンは、政府の文書から個人の会話まで、至るところで目につくようになっています。経済、雇用、福祉、教育その他、あらゆる分野で「多様性の尊重」という言葉が使われるようになりました。 これについて今回の記事では、この「多様性の尊重」というスローガン自体に重大な問題があり、むやみに使わない方が良いということを説明します。(念のためいうと、「多様性を尊重すること自体がいけない」という真逆の主張をしたいというわけではありません。) 多様な「状態」を尊重すれば良いのか?まず言葉そのものを眺めてみましょう。「多様性」を「尊重」するというわけですから、当たり前の話ですがここで尊重すべきとされているのは「多様性」です。「多様性」とは物事の性質とか状態ですから、結局は何らかの性質や状態を尊重しろと言っているわけです。 学校の制服問題で考えてみる一
by John Blyberg カリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く「インターネットアーカイブ」は、全ての知識へのユニバーサルアクセスを目標に、インターネット上のあらゆる情報を保存して公開する「ウェイバックマシン」というアーカイブ閲覧サービスを運営しています。そんなインターネットアーカイブが、「個人収蔵レベルの雑誌まで引き取って電子化する」という取り組みについて、自社のブログ上で記しています。 An Archive of a Different Type - Internet Archive Blogs http://blog.archive.org/2020/08/26/an-archive-of-a-different-type/ インターネットアーカイブに寄せられる情報の1つが、「古い雑誌や会誌を捨てようと思っています。インターネットアーカイブの取り組みに必要でしたらご連絡く
マウスを用いた研究により、男性の性欲を調節する遺伝子が特定されたと報じられました。この発見により、性欲が落ちてしまう性欲減退障害や、強迫的な性行動を引き起こすセックス依存症の治療薬が登場すると期待されています。 Brain Aromatase and the Regulation of Sexual Activity in Male Mice | Endocrinology | Oxford Academic https://academic.oup.com/endo/article/161/10/bqaa137/5895007 Site of male sexual desire uncovered in brain | EurekAlert! Science News https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-09/nu-som09112
新しく菅内閣が発足してデジタル化推進が叫ばれる中、その中心的政策であり、普及に向けて大量の税金が投入されているマイナンバーカード。でも、いろいろおかしくない? 「マイナンバー」と「マイナンバーカード」は別物です。マイナンバーは国民の出席番号みたいなもので、ない方が不便だと思います。でも、それを使うために、新しくプラスチックの「物理カード」を「全国民に」発行して持たせる必要がありますか? しかも、発行や更新の手続きが複雑すぎませんか? 私の知識不足・勘違いもあるかもしれませんが、おかしいと思うところを列挙してみます。これを機に議論が活性化することを期待しています。 -- ・そもそもマイナンバーカードの目的がよくわからない。身分証明のためなら運転免許証や健康保険証でよくね?行政手続きのためなら普通にID発行してネットでやればよくね? そもそも何が問題なの? ・カードに書かれたマイナンバーが漏れ
菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革(DX)の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁(ささや)かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7%を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企業もある。低利融資など政府による手厚い中小企業支援の享受などが理由
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
資金循環が公表されるつどに、お送りしていた緊縮速報だが、コロナ禍によって、「拡張」速報になってしまった。これは、しばらく続くことになるが、問題は、その後である。すぐに緊縮に戻り、成長の加速を阻害するというお定まりのパターンだろう。賽の河原のごとく、何度も同じ失敗を繰り返す。これが日本の経済運営の特徴である。偶然にも正しい経済運営をしてしまい、結果的にデフレから脱出するという幸運はあるのだろうか。 ……… 日銀・資金循環における4-6月期の資金過不足は、一般政府が一気に前期比で-15.2兆円も減って、-19.0兆円の不足となり、反対に、家計は、前期比+14.1兆円の増で、+18.3兆円の余剰となった。コロナ禍で、政府が12.9兆円に及ぶ10万円給付金などの経済対策を実施する一方、家計消費が外出自粛によって前期から-6.2兆円も落ち込んだ結果である。財政赤字は大変なものだが、家計の貯蓄に移った
「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者らが詐欺容疑で警視庁などの合同捜査本部に逮捕された。磁気治療器の預託商法などで全国の延べ1万人から約2100億円を集めたとされる巨大詐欺事件だ。 山口容疑者は平成27年に安倍晋三首相が主催する「桜を見る会」に招待され、この際の招待状を勧誘セミナーの宣伝に利用していたことが分かっている。いわば詐欺の小道具に使われたことになり、招待の経緯について詳細な説明が求められるのは当然である。 加藤勝信官房長官は18日の会見で「桜を見る会」への招待問題について、「過去の会合では名簿が保存されておらず、招待者推薦は個人情報であることから回答を控えている」などとして再調査に否定的な考えを示した。 だが、これは多数の被害者が巨額を失った詐欺事件である。「首相から招待」の宣伝文句が被害者を信用させる役目を果たしたことは想像に難くない。名簿の消失や個人情報は言い訳になるま
国道を直進する1台のバイクに、後ろからかなりのスピードで別のバイクが迫ってくる。次の瞬間、2台のバイクが接触。そのはずみで、接触された前方のバイクは左側に転倒し、ライダーは路上に投げ出される——。 その後、現場には救急車が到着し、映像には自力で動くことのできないライダーが担架に乗せられて搬送されるまでの一部始終が記録されていた。 転倒したAさん(50代・男性)が後続車にはねられなかったのは不幸中の幸いだったが、Aさんはこの事故で、左血肺、左肺挫傷のほか、鎖骨や肋骨、腕や足の骨など、計7カ所を骨折する重傷を負い、そのまま長期の入院を余儀なくされることになった。 一方、後ろから走ってきたBさんは、転倒を免れたためけがはなかった。 バイク同士のこの衝突事故は、2017年9月、埼玉県内の国道で発生した。紹介した映像は、Aさんのすぐ後ろを走っていた仲間のバイクに装着されていたドライブレコーダーが偶然
国内の女性の自殺者が増加し、8月は前年より4割増えたことが20日、分かった。韓国も同様の傾向がみられたため日本の自殺対策機関は韓国の自殺対策機関に連絡、情報を共有し分析に役立てる。自殺傾向の分析で日本の機関が韓国機関に意見を求めるのは異例。新型コロナウイルスによる事業者への営業自粛要請や失業など経済活動への影響が表面化した可能性も考えられ、日本の自殺対策機関は近く分析結果を報告する方針だ。(大渡美咲) 日本国内では、1~6月の全体の自殺者は前年同月よりも少なかったが7、8月になり増加。8月の自殺者数(速報値)は全国で前年同月比15・3%増の1849人に上り、大幅に増加。とくに女性の増加が顕著で、6月は前年同月比1・2%増の501人、7月は同14・6%増の645人、8月は同40・1%増の650人だった。 韓国では日本より先に同様の傾向が現れた。今年1~6月の女性の自殺は前年比7・1%増の19
「ジャパンライフ」山口容疑者、自民党とズブズブの関係 安倍前首相とも面識
要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする―。日本共産党の小池晃書記局長の厚生労働省からの聞き取り(10日)で明らかになった、「省令改正」による介護保険制度改変に衝撃が広がっています。厚労省は23日まで意見公募にかけた後、実行に移す計画ですが、同省が制度改変の根拠にしていた「自治体の要望」が実際は存在しない疑いが浮上しています。 要介護者まで総合事業の対象にする方向を厚労省が初めて示したのは、昨年10月の社会保障審議会介護保険部会です。現在総合事業を利用している要支援者が、状態が低下して要介護者になると総合事業の本来の対象から外れるので、対象の要件見直しを求める要望が自治体から上がっているという資料を突然提出したのです。 唐突な資料提出に部会では「市町村の多くが希望しているように受けとめられかねない資料だ」(認知症
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く