ときには、これまでの農業経営の枠を超えて大きなことを考えてみよう、というのが今回のテーマだ。 農業を成長産業にすると言うとき、なにをイメージするだろう。食べた人が思わずうなるおいしい作物をつくることだろうか。それとも、途方もなく大きい農場をつくることだろうか。どちらの意義も否定はしないが、個々の農場の味と規模にフォーカスするだけでは、ふつうの産業で競争力をはかる際の尺度にはたどりつけない。「シェア」だ。 そこで今回は、農業でついにシェアを意識する経営が登場したことを取り上げたい。それは、「天候に収量が左右されて不安定」という農業の宿命とも言うべき課題へのチャレンジでもある。九条ネギというブランド作物を武器に、この難題に挑んでいる会社は、連載でもかつて紹介したことのある、こと京都（京都市）だ（2014年5月16日「農業を救うのは『土』か『机』か」）。 「うちが買う単価まで努力できるのか？」

鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る

今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した

日本の農業の活路をさぐるこの連載で、いつか取り上げるべきだと思ってきたテーマがある。植物工場だ。 メディアでは、新たにできた植物工場がひんぱんに取り上げられる。最新テクノロジーが凝縮されたようなその映像を見ると、ここから農業の未来が開けてくるような気がしてくる。 一方、農業者に取材すると、その評判はかんばしくない。「お日様はただなのに、なぜ電気で光を照らすのか」。植物工場は天候の影響を受けないから低コストという見方への反論も多い。 植物工場は、農業のことをよく知らない人たちが期待する幻想の技術なのか。それとも、既存の農業の閉塞感を突破する可能性を秘めているのか。植物工場の研究で第一人者の古在豊樹・千葉大名誉教授に聞いた。 「太陽光型」も植物工場？ そもそも植物工場とは何ですか。 「世界的にみて植物工場と言えば、人工光を使うタイプのものだけを指す。ところが、漢字文化圏の日本、韓国、台湾、中国

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米

9月3日は抗日戦争反ファシスト戦勝記念日で国が定めた祝日である。今年は70周年ということで、習近平政権初の大閲兵式が行われる。私は残念ながら当日東京で仕事が入っており、現地でこれを見ることはできないのだが、どうせ北京に行っても、ジャーナリストビザもない私は式典場に近づくこともできない。 2009年の胡錦濤政権時代の大閲兵式のときは、北京で何とか潜り込もうといろいろ画策したのだが、蟻一匹入り込むスキがなく、大望路付近まで下がって、閲兵式が終わった後に、戦車がぞろぞろと引き上げる様子を、友人のマンションの敷地からちらりと見ることができただけだった。だが、そのマンションも家賃が値上がりして、友人たちは引っ越してしまった。CCTVやフェニックスの中継を見るだけなら、日本でも見ることができるので、そうすることにする。 そこで、私と同様、日本でテレビ中継で大閲兵式を見る人たちのために、この大閲兵式の意

日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困　必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」の施行前のモデル都市として、先進的な取り組みをしてきた滋賀県野洲市の山仲善彰市長のインタビューを掲載します。 2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に先駆けたモデル事業として、滋賀県野洲市は以前から困窮者対策に先進的な取り組みをしています。まずは貧困に対する市長の問題

投資家に金銭的メリットを提供することで、行政の社会保障費などに「投資」の視点を入れ、効果を最大化しようとする点に特徴がある。日本では2015年に、尼崎の例を含めて、試験的事業が3件始まったばかりだ。 同市が就業支援の対象としたのは、生活保護受給者のうち十分な就職活動ができない状況にある15～39歳の若者。市は域内に約200人いるとした。 同市の生活保護率は、2015年6月時点で人口の4.13％。厚生労働省の被保護者調査（5月概数分）では全国の保護率は1.70％で、尼崎の割合は2.4倍に達する。稲村市長は会見で「とりわけ本市では、社会保障分野での予防的取組みが重要となっている。ここにしっかり投資することに価値があるということを、多くの人に理解してもらう」と述べた。 就業支援によって生活保護の受給者を減らし、納税者に回ってもらう。それによって社会全体が経済的利益を享受する。それがこの事業の眼目

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

「行かないで」と頼む米国を振り切って、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は北京に行く。韓国の二股外交はこれで大きく中国に傾く。 韓国は「忘恩の徒」だ 鈴置：匿名で外交を論じる韓国のヴァンダービルド氏が、烈火のごとく怒りました。「我が国は米国から忘恩の徒と見なされるぞ」と警告したのです。 親米保守派のサイト、趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムに載せた「自らの評価と他人の評価」（8月22日、韓国語）の全文を以下に翻訳します。 非常事態（北朝鮮の挑発）が勃発したら、韓国人が叫ぶのは……「韓米連合作戦を発動し対処する必要がある」「米空母の投入が至急だ」「韓米同盟をさらに固めるべきだ」 平常に戻ると……「米国にだけ頼ってはいけない」「中国が経済で世界1位になる。中国が重要だ」「日本と親しくする米国はひどい目にあわせよう」 韓国人自身の評価は「これを我々は『等距離外交』と呼ぶ」 他人の評価は「二股外交」「恩

ヒット商品は数あれど、皆が持っているのは一握り 御社の商品をご自分で使ってみて「これは売れそうだな」と思ったりもするんですか。 宮本：いいえ、逆ですね。ほとんどの商品は「売れないだろう」と思います。どちらかといえば自分では欲しくない（笑）。こう言うと語弊がありますが、要するに、ほんの一握りの人にしか受けない商品をあえて開発していますから、どうしてもそうなるんです。 会議でいつも言うのは「万人受けする商品は要らない、10人に1人が受ける商品を作れ」ということ。10人のうち8人が欲しくなるような商品は当社には向いていません。例えば、日経MJに毎年、ヒット商品番付が載りますね。おかげさまで、当社の商品はこれまでに3つ載っているんです。「ポメラ」と「ショットノート」と「デジタル耳せん」。売れ行きで言えば、ポメラはそこそこ売れましたが、あとの2つは大したことはないです。 だから、ヒット商品って何なん

土岐泰之（とき・やすゆき）氏 ユニファ社長。住友商事のベンチャー投資部隊にてIT企業を中心に投資・事業開発に従事。外資系経営戦略コンサルティング会社ローランド・ベルガーにて大企業を中心とした事業戦略/再生支援を実施。デロイトトーマツコンサルティングにて中堅企業を中心に事業戦略/会計関連プロジェクトに従事。2013年ユニファ設立。九州大学卒業。右が園児見守りロボットの「ミーボ」。 8月初めに幼稚園や保育園を狙った新しいロボットを発表しました。狙いはどこにあるのでしょうか。 土岐：我々は見守りロボット「Meebo（ミーボ）」で、社会の2つの課題を解決しようと考えています。１つが、幼稚園や保育園の人手不足の解消です。 ミーボは内蔵したカメラで、園児の日常の光景を自動的に撮影し続けます。通常、幼稚園や保育園では、園児の様子をカメラで撮影し、データを整理して保護者に公開するといった作業はすべて人力で

天津で8月12日に起きた化学薬品倉庫爆発事故（あるいは事件）はすでに死者・不明者が200人を超えている。現地は建設現場従事者や港湾労働者も必要とされる地区なので、地元当局すら、事故発生当時、そこにどれだけの人がいたかを把握していなかったかもしれない。しかし、100人単位の死者を出す人災事故・事件は中国では非常にまれなことではなく、例えば今年、長江クルーズ船の沈没事故も430人以上の死者・不明者を出している。 ただ、今回の件で特徴的だったのは犠牲者・不明者の約半数が消防士であったことだ。建国以来、一度にこれほど多くの消防士が殉職する火災は初めてである。そして、この爆発自体、消火にあたった消防士の放水が引き起こしたという。本来、火災発生時に市民の生命を守る消防士たちが、最大の加害者であり犠牲者であったこの大惨事の背後にどういった問題があったのだろう。 なぜ化学薬品に放水？ 事件はすでに詳報され

集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案が参議院で審議中だが、これをきっかけに一般市民が戦争に巻き込まれることを危惧する声が広がっている。 日本は憲法9条で、自衛のための手段を除いて「戦争放棄」を掲げ、米国の軍事力の下で戦後70年の間、平和を享受してきた。一方で、世界の安全保障を取り巻く環境は大きく変わってきた。同盟国である米国から見た場合、日本はどのような立ち位置にあるのだろうか。米国で、安全保障の専門家として知られるブルッキングズ研究所上級研究員のマイケル・オハンロン氏に聞いた。 （聞き手は広野彩子） 日本では安保関連法案の国会審議をきっかけに、徴兵制の復活などで、将来的に一般市民が戦争に巻き込まれることを懸念する声も聞かれます。安倍晋三首相は「（徴兵制は）憲法違反。導入は全くあり得ない」などと否定しましたが、一方で徴兵制を肯定するような政治家らの声も報道されています。ところで

吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る

中国最西部の新彊ウイグル自治区。万年雪を抱く天山山脈の山頂に向けて巨大な風車が林立し、電力を生み出している。この辺りは7月でも強い風が吹くため、高さ90メートルに及ぶ風車の傍らにまっすぐに立つこともままならないほどだ。 中国は電力需要のほとんどを石炭火力発電で賄っており、深刻な大気汚染が起きていることで知られている。だが今日、中国はどの国よりも速く、再生可能エネルギーによる発電量を引き上げている。同国の既存の風力発電施設の発電能力は年100ギガワットを超える。これは世界全体の風力発電能力の3分の1に匹敵する。 将来的に、風力発電が極めて重要な再生可能エネルギー源となることは間違いないだろう。大規模な風力発電を送電網に組み込むことができれば、中国は他の国の手本となるはずだ。 様々な点から見て、中国の風力発電は成功事例と言ってよい。過去10年間に発電能力は10倍に拡大した。ウィンドファーム（大

大西 康之 ジャーナリスト 日本経済新聞産業部記者、欧州総局（ロンドン）、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。 この著者の記事を見る

先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。

「生活指導を担当することになりまして。……僕、あまり得意じゃないんですよね……」 30代前半の男性は、仕事を辞めた理由をこう答えた。彼は、ある地方都市の公立中学校の教師だった。中学のときの先生が、「人間は宇宙にあるガス（元素）と同じものでできている」と教えてくれたことがきっかけで、理科の先生になった。 「教師にも数値目標っていうのがあるんです。親のクレームの数をいくつまで減らすとか、問題行動をとる生徒を何人まで減らすとか、遅刻する子供を減らすとか。これ以上、その数値目標のために仕事をしたくなかったんです」 効率化、マネジメント力、リーダーシップ、明確なビジョン――。これらは先日文部科学省から発表された「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の中に登場する言葉だ。ならば、数値目標があったっておかしくない。 つまり、もはや学校は学校ではなく、単なる「企業」ということなのか？ だとしたら

活況が続く日本のインバウンド市場。訪日観光客数は2014年に過去最高の1340万人に達し、今年も上半期だけで900万人を超え、このままいけば過去最高を更新するのが確実だ。 だが、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー・ジャパンの分析によると、意外なデータも浮かび上がる。例えば、「爆買い」が話題になっている中国からの観光客。実数こそ増えているが、海外旅行をする中国人の中で、日本を目的地とする人のシェアは数年前に比べて、僅かだが低下している。 また、欧米から遠距離旅行でアジア諸国に来る観光客。その目的地としての日本のシェアは決して高くはなく、タイや中国に後れを取っている。全体で見れば、世界的に海外旅行者が増加しているのに伴って、日本に来る外国人客も増えているというのが実情のようだ。 ベインの火浦俊彦会長兼パートナーは「ターゲットを明確に定め、戦略的にインバウンド対策を練れば、もっと訪日