Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

国立情報学研究所（NII）は8月6日、カメラなどによる顔認識を防ぎ、着用者のプライバシーを守るという眼鏡型装具「プライバシーバイザー」が、福井県の企業によって商品化されると発表した。地域に根ざした企業への技術協力を通じ、地場産業の振興に寄与するとしている。 可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特徴をなくし、デジタルカメラなどによる顔検出を妨害するバイザー。NIIが技術協力し、眼鏡用資材を扱う総合商社・ニッセイ（福井県鯖江市）が量産する。 従来の試作品は3Dプリンタを利用した樹脂フレームだったが、量産品はチタンフレームを採用。チタンは軽くて強度が高いため、通常の眼鏡より湾曲が大きいプライバシーバイザーのフレーム形状に対応できるという。 鯖江市が実施・運営しているクラウドファンディング事業「FAAVOさばえ」を活用して製作費の一部を調達する。支援者には金額に応じ

Alphabet has announced who its new chief financial officer (CFO) will be, revealing today that it has hired pharmaceutical giant Eli Lilly and Company’s CFO Anat Ashkenazi. Ashkenazi will start…

イギリスでは化石エネルギーから再生可能エネルギーへのシフトが着実に進んでいる。しかし、まだまだできることはある。

Hola! Me llamo Lacucaracha. ギリシャ危機や七夕ショックの影響が一段落し、久々にブラザー(6448)など各種銘柄の含み損が解消でき、ちょっと一息と思ったところにまたまた大きなニュースが入ってきました。 カリブ海の島国、プエルトリコがデフォルト（債務不履行）状態になってしまったようです。 ぷえるとりこ？( ﾟдﾟ) えーっと、名前くらいは聞いたことあるような・・・と思いダイソーで買った世界地図を見たら、えーっとどこでしょう(；´Д｀)？確かカリブ海あたりだったと思うのですが・・・。 (あると何かと便利な100円地図) うん。素直にGoogle先生に聞いてみましょう(笑) なーるほど、カリブ海のキューバの隣のイスパニョーラ島(ハイチとドミニカ共和国）のお隣の島のようですね。この島より先は、カリブの小さな島国がぽつぽつと並んでいる。そういう感じの立地条件です。 さて、プ

先月、７月のひと月の間、クーラーをつけっぱなしにしていました。 「え！なんて贅沢！！」とか「セレブ自慢？！」なんて思った方、残念。 固定概念を疑ってみる必要があります。 実は妹家族は去年から「クーラーつけっぱなし」を実行しておりまして、その時は私も妹に「贅沢！！」って言いました。 で、妹から驚愕の事実を知らされるのです。 「つけっぱなしとお出かけのために切ったりつけたりするのは、ひと月で１０００円〜２０００円ぐらいしか変わらんで」 ほんまでっか？！まじでっか？！ にわかに信じ難かったのですが、もう秋だったので検証できず。 ただ、ネットで検索したら、どうやら本当らしい。 そして今年、自分自身でやってみました。設定温度は２８度。寝る前に時々２７度にするぐらいで、外に出かけるときも、ずっとつけっぱなし。 大丈夫とは思いつつも、つけっぱなしというのは正直ドキドキします。 「電気代どんだけ上がるんだ

破産した仮想通貨ビットコイン（BTC）の取引所、マウントゴックスの破産管財人に対し、預けていたBTCの返還を求めた訴訟を起こした。 東京地方裁判所の倉地真寿美裁判長は、 「BTCは排他的に支配できる有体物ではないので民法上の所有権の対象とならない」と請求を棄却した。 本判決の問題点を語り合う。

親が正しいとは限らない 毒家族に苦しんだ漫画家が『ゆがみちゃん』を描いた理由 - ウートピ リンク先は、漫画『ゆがみちゃん』の筆者に対するインタビュー記事だ。気になる人はリンク先をご覧になってみて欲しい。 一読して私が気になった……というより思い出したのは、「そういえば、毒親系の問題があれこれ言われるようになったのって、地域社会が消えてからじゃね？」という事だった。 『ゆがみちゃん』の筆者はリンク先で以下のように述べている。 子どもの頃って、大人と違って関わり合う世界が家庭と学校くらいしかなくて、視野も狭くなりがちじゃないですか。 「子ども時代に大人と関わり合う世界は家庭と学校くらいしかない」――このフレーズは、都市のオートロックマンションや郊外のニュータウンに住んでいる現代の子どもには、かなり当てはまるだろうし、十代〜二十代の人は疑問にすら思わないかもしれない。 だが、このフレーズは昭和

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引所「マウントゴックス」＝破産手続き中＝を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたＢＴＣの返還を求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「ＢＴＣは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるＢＴＣは有体物に当たらず、ＢＴＣを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

By 401(K) 2012 十分な期間を経ないままに学位を与えたり、実際に就学する必要がなかったりする大学や、果ては公式団体から教育機関と認定されていない自称「大学」とでも言うべき教育機関など、学位を与える教育機関にふさわしい教育を行っていない機関のことを「ディプロマ・ミル」と呼びます。いわゆる「お金で学位が買える」機関なわけですが、そんなディプロマ・ミルの1つがアメリカ政府の捜査を受けることとなりました。 Death of a Diploma Mill: University of Phoenix Going Down in Flames? - The Daily Beast http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/31/death-of-a-diploma-mill-university-of-phoenix-going-down-

大西 康之 ジャーナリスト 日本経済新聞産業部記者、欧州総局（ロンドン）、日経ビジネス編集委員、日本経済新聞産業部次長、産業部編集員などを経てフリーのジャーナリストに。 この著者の記事を見る

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい

【クアラルンプール=土居倫之】中国の対東南アジア諸国連合（ASEAN）戦略が揺らいでいる。巨大内需を武器に発言力を強めてきたが、経済減速でASEANからの輸入が減り、逆に輸出が増加。立場が入れ替わって「外交カード」の威力に陰りが見えてきたからだ。マレーシアで開催中のASEAN地域フォーラム（ARF）関連会合では各国から不満が噴出し、南シナ海の埋め立て問題を巡る反発の封じ込めに苦慮している。中国

高校生だった１９８０年代中盤、ロッテの辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長の事業成功記を新聞で読んで感銘を受けた記憶がある。おそらくロッテジャイアンツのファンになるうちに、それについての記事が目についただろう。以後ロッテジャイアンツに対しては愛憎が交錯したが、辛会長だけはいつも巨人として心に残った。今はその記憶を修正しようと思う。 企業の国籍を問い詰めるのは意味がない。それでもあえて問い詰めようとするなら、韓国法に沿って設立された企業ならば韓国企業だ。そうした点でロッテグループは韓国企業、ロッテホールディングスは日本企業だ。ところが日本企業が韓国企業を支配する構造になれば話は複雑になる。今のロッテがまさにそうだ。辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長が「ロッテは韓国企業」と主張しても、一方が他方を思うがままにする限り国籍議論から自由ではない。 このような議論が注目を引くのは、ロ

先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の（政治的）意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。