Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals
国立情報学研究所(NII)は8月6日、カメラなどによる顔認識を防ぎ、着用者のプライバシーを守るという眼鏡型装具「プライバシーバイザー」が、福井県の企業によって商品化されると発表した。地域に根ざした企業への技術協力を通じ、地場産業の振興に寄与するとしている。 可視光を反射・吸収する素材をバイザーに貼付することで目の周りの明暗の特徴をなくし、デジタルカメラなどによる顔検出を妨害するバイザー。NIIが技術協力し、眼鏡用資材を扱う総合商社・ニッセイ(福井県鯖江市)が量産する。 従来の試作品は3Dプリンタを利用した樹脂フレームだったが、量産品はチタンフレームを採用。チタンは軽くて強度が高いため、通常の眼鏡より湾曲が大きいプライバシーバイザーのフレーム形状に対応できるという。 鯖江市が実施・運営しているクラウドファンディング事業「FAAVOさばえ」を活用して製作費の一部を調達する。支援者には金額に応じ
Hola! Me llamo Lacucaracha. ギリシャ危機や七夕ショックの影響が一段落し、久々にブラザー(6448)など各種銘柄の含み損が解消でき、ちょっと一息と思ったところにまたまた大きなニュースが入ってきました。 カリブ海の島国、プエルトリコがデフォルト(債務不履行)状態になってしまったようです。 ぷえるとりこ?( ゚д゚) えーっと、名前くらいは聞いたことあるような・・・と思いダイソーで買った世界地図を見たら、えーっとどこでしょう(;´Д`)?確かカリブ海あたりだったと思うのですが・・・。 (あると何かと便利な100円地図) うん。素直にGoogle先生に聞いてみましょう(笑) なーるほど、カリブ海のキューバの隣のイスパニョーラ島(ハイチとドミニカ共和国)のお隣の島のようですね。この島より先は、カリブの小さな島国がぽつぽつと並んでいる。そういう感じの立地条件です。 さて、プ
先月、7月のひと月の間、クーラーをつけっぱなしにしていました。 「え!なんて贅沢!!」とか「セレブ自慢?!」なんて思った方、残念。 固定概念を疑ってみる必要があります。 実は妹家族は去年から「クーラーつけっぱなし」を実行しておりまして、その時は私も妹に「贅沢!!」って言いました。 で、妹から驚愕の事実を知らされるのです。 「つけっぱなしとお出かけのために切ったりつけたりするのは、ひと月で1000円〜2000円ぐらいしか変わらんで」 ほんまでっか?!まじでっか?! にわかに信じ難かったのですが、もう秋だったので検証できず。 ただ、ネットで検索したら、どうやら本当らしい。 そして今年、自分自身でやってみました。設定温度は28度。寝る前に時々27度にするぐらいで、外に出かけるときも、ずっとつけっぱなし。 大丈夫とは思いつつも、つけっぱなしというのは正直ドキドキします。 「電気代どんだけ上がるんだ
農業生物資源研究所・小松田隆夫上級研究員および岡山大学資源植物科学研究所・佐藤和広教授らの研究チームが、欧州などに分布する栽培オオムギは約1万年前に南レバント(イスラエル)で突然変異したものの子孫で、また日本などに分布する栽培オオムギはその後北レバント(北西シリアから南東トルコ)で起きた別の突然変異の子孫であることを発見した(農業生物資源研究所のプレスリリース、Cell誌掲載論文)。 これら栽培オオムギの子孫は互いに性質が異なっているとのことで、れぞれの子孫の品種グループにない性質を積極的に交配することで品種改良の効率向上が期待できるという。
戦後50周年が近づいていた95年6月、衆院本会議において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択されました。侵略行為と植民地支配への反省を盛り込んだこの決議は、当時の連立与党(自民・社会・さきがけ)が主導したものでしたが、賛成者は約230名にとどまり、議員数の半数に届きませんでした。全会一致を原則とする国会決議としては、極めて異例でした。 与野党間の文案調整が不調に終わり、野党第1党であった新進党の議員が欠席したからでした。私も同党の1年生議員でしたので、本会議に出ていません。与党の自民党からも欠席者が相次ぎました。安倍晋三議員もその1人でした。 歴史認識を皆で共有し1つの文に集約する困難を、その時私は強く感じました。恐らく、安倍総理も同じ思いだったでしょう。 その2か月後の8月15日、「植民地支配と侵略」に対する「痛切な反省」と「心からのお詫び」を柱とする村山富一内閣総理大臣の
親が正しいとは限らない 毒家族に苦しんだ漫画家が『ゆがみちゃん』を描いた理由 - ウートピ リンク先は、漫画『ゆがみちゃん』の筆者に対するインタビュー記事だ。気になる人はリンク先をご覧になってみて欲しい。 一読して私が気になった……というより思い出したのは、「そういえば、毒親系の問題があれこれ言われるようになったのって、地域社会が消えてからじゃね?」という事だった。 『ゆがみちゃん』の筆者はリンク先で以下のように述べている。 子どもの頃って、大人と違って関わり合う世界が家庭と学校くらいしかなくて、視野も狭くなりがちじゃないですか。 「子ども時代に大人と関わり合う世界は家庭と学校くらいしかない」――このフレーズは、都市のオートロックマンションや郊外のニュータウンに住んでいる現代の子どもには、かなり当てはまるだろうし、十代〜二十代の人は疑問にすら思わないかもしれない。 だが、このフレーズは昭和
仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所「マウントゴックス」=破産手続き中=を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたBTCの返還を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「BTCは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。
By 401(K) 2012 十分な期間を経ないままに学位を与えたり、実際に就学する必要がなかったりする大学や、果ては公式団体から教育機関と認定されていない自称「大学」とでも言うべき教育機関など、学位を与える教育機関にふさわしい教育を行っていない機関のことを「ディプロマ・ミル」と呼びます。いわゆる「お金で学位が買える」機関なわけですが、そんなディプロマ・ミルの1つがアメリカ政府の捜査を受けることとなりました。 Death of a Diploma Mill: University of Phoenix Going Down in Flames? - The Daily Beast http://www.thedailybeast.com/articles/2015/07/31/death-of-a-diploma-mill-university-of-phoenix-going-down-
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官(自民党参議)が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
認知症の高齢者が急増するなか、実際には認知症でないのに認知症と診断されていた人が去年1年間に全国で少なくとも3500人余りに上ることが、NHKが専門医を対象に行ったアンケート調査で初めて明らかになりました。中には認知症の治療薬を服用し、深刻な副作用が出ていたケースがあることも分かり、厚生労働省は「こうした実態があるとすれば問題で診断が適切に行われるよう対策を急ぎたい」と話しています。 NHKは、ことし6月、認知症の診断や治療について、日本認知症学会と日本老年精神医学会に所属する認知症の専門医、1634人を対象にアンケート調査を行い、全体の32%に当たる531人から回答を得ました。 この中で、「ほかの施設で認知症とされた患者を診断した結果認知症ではなかったケースがある」と答えた専門医は426人で、回答者の80%でした。 1人で複数の人を診ているケースが多く、認知症ではないのに認知症と診断され
ロシア鉄道のVladimir Yakunin社長が、米アラスカ西端とロシア極東部の国境を結ぶ大規模な高速道路の計画を提案したそうだ。この計画はイギリス・ロンドンからロシア・モスクワを経由してアメリカ・ニューヨークまでを一本の高速道路でつなぐ計画で、「トランスユーラシアベルト開発、Trans-Eurasian Belt Development (TEPR)」と命名されたという(Sijutech、WantChinaTimes、Slashdot)。 この計画は、中国が立案した中国と欧州を陸路で結ぶ経済圏「シルクロード経済ベルト」構想を補完する内容となっている。シルクロード経済ベルトは鉄道、道路、エネルギーインフラの構築だけでなく、大規模な経済開発区の設立を目的としている。高速道路の具体的な詳細は未定。一説によれば、高速道路の建築費用は1兆ドルを超えると見られている。このため、まだ正式には受け入れ
高校生だった1980年代中盤、ロッテの辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)総括会長の事業成功記を新聞で読んで感銘を受けた記憶がある。おそらくロッテジャイアンツのファンになるうちに、それについての記事が目についただろう。以後ロッテジャイアンツに対しては愛憎が交錯したが、辛会長だけはいつも巨人として心に残った。今はその記憶を修正しようと思う。 企業の国籍を問い詰めるのは意味がない。それでもあえて問い詰めようとするなら、韓国法に沿って設立された企業ならば韓国企業だ。そうした点でロッテグループは韓国企業、ロッテホールディングスは日本企業だ。ところが日本企業が韓国企業を支配する構造になれば話は複雑になる。今のロッテがまさにそうだ。辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテ会長が「ロッテは韓国企業」と主張しても、一方が他方を思うがままにする限り国籍議論から自由ではない。 このような議論が注目を引くのは、ロ
環球時報の社説(仮訳) この問題については、日本で甲論乙駁、様々な議論があります。私個人は、たとえ原告の全てとの間の完全解決でないにせよ、和解を模索する同社の取り組みを強く支持する立場ですが、他の人に賛同を強要するつもりはありません。ただ、多くの人が知らない(と思われる)ことをお知らせしてご参考に供することはしてもよいのではないか・・・。 当時の史実については、それこそ調べれば調べるほど、知らない事実が出てきて慄然とする思いですが、ここでポストするのは、先月「マ」社の和解模索の動きを報じた7月24日付けの共同電(中日新聞ウェブ)を受けて、いつも「中国の産経新聞」と揶揄されるタカ派媒体、環球時報が掲載した社説の仮訳です(訳責は私です。不正確かもしれませんがお許しを)。 私はこの社説を読んで、中国の歴史問題に対する受け止め方の変遷に「あっ!」と言う思いでした。とくに、15年、20年前だったら、
先週の日曜、東洋史学の大家の岡田英弘・宮脇淳子夫妻のお宅でランチをごちそうになった。そこで話題に上ったのが「王岐山氏が岡田英弘先生の本を中国で絶賛したのはどういう意図だろうか」ということだった。王岐山はいわずと知れた中国共産党中央政法委書記で反腐敗闘争の陣頭指揮をとっている習近平の右腕。4月に中南海で米政治経済学者のフランシス・フクヤマ、在米の比較経済学者の青木昌彦、中信証券国際董事長の徳地立人の三氏との座談会で、王岐山は岡田英弘をいきなり絶賛しはじめた。王岐山は中国社会科学院近代史研究所に在籍経験もある歴史好きの本好きであることは有名で、気に入った本をやたら人に勧める性格である。が、中国の一流の政治家が公式の場で何の(政治的)意味もなく日本の史学家の名をあげて推奨するだろうか。 この催しは外国専家局が主催する改革建言座談会と題され、2015年4月23日に政治の中枢である中南海で行われた。
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