一昔前の時代はお見合い結婚が主流でほぼ9割近い人が結婚して家庭を築き子供を授かる事が出来た皆婚社会だったけど恋愛格差が広がりモテる人は何度も再婚したりすぐに恋人が作れたりするけど、モテない人は中高年になってもいつまでも童貞で1人も交際経験や性交渉の経験がなかったりする。 なので少子化対策の一環として非モテを社会的に支援するべき！ 具体的な策として一つ目は障害者手帳があるように非モテ手帳と言うものを作るべき、障害者手帳がある事によって公的サービスが割引出来たり優遇される面があるのでそれと同じように、非モテ手帳と言って例えば相席屋とか街コンとかマッチングアプリや結婚相談所など異性との出会いを紹介するサービスにおいて非モテだけ割引を受けられるようにすると言ったもの、例えば出会いの場などでは非モテだけ3割負担にするとか。 二つ目は国や行政が主体となった公的サービスと民間企業でプロの婚活、恋愛カウン

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

ねこ @AquaLamp 世の中には困ってる人を助ける制度がたくさんあるのに何が使えるかを教えてくれないっていう理不尽仕様なんだが、そんな世界をなんとかしようとしてる人たちがいて、そのためのWebページがこの前リリースされたってことを僕はフォロワーさんに知っておいて欲しいと思ったんよ compass.graffer.jp/handbook/landi… pic.twitter.com/NhGGF8wSmg 2022-02-11 18:42:36

東京地裁で2月9日に開かれた「結婚の自由をすべての人に」裁判の東京1次訴訟（池原桃子裁判長）の口頭弁論で、「同性カップルと異性カップルは同等と見られていない」という国の主張を、原告の弁護士が強く批判した。

明けましておめでとうございます。 さて、年末DOMMUNEというイベントスペースにて、「2021 SUPER DOMMUNE YEAR END DISCUSSION 　小山田圭吾氏と出来事の真相」というイベントが行われたようです。僕にも依頼メールが来たのですが、多忙であることと、企画趣旨に賛同できなかったことからお断りしました。 するとこのイベントの当日、主催者側から、「荻上チキにも依頼したが、企画趣旨に賛同できないと断られた」といった趣旨のアナウンスがあったようです。ツイッターのTLにて、僕について否定的な言及がされているのを複数見かけ（逃げた、舐めるな、といったような趣旨のものでした）、「あ、僕が断ったことをイベント内で触れたのだな」とわかりました。その上で、僕が断った理由についても、主催者による推測などが語られておりました。 「ファクトチェック」なき「メディアハラスメント」を問うと銘

https://anond.hatelabo.jp/20210817051552 この増田、大変な思いしてきて充実した人生送れているようでよかった。 ただ、ここに出てくる役所の人は本当にひどいと思う反面、自分が接してきた役所の人と違いすぎてびっくりしている。 自分の担当ケースワーカーを振り返ると、ルールはルールとして毅然とした対応をしつつも、常識的な言動をしていたように思える。 自分が生活保護を受給することになったのは、障害福祉サービス事業所の支援者の提案からだ。 私は発達障害があり（就活中に医師から指摘され検査、診断）、大学から地元に帰り就職するも適応障害で退職。 昔から折り合いの悪い家庭から逃げるように上京した。 通院先を確保するや否やハローワークに向かうも、職員から紹介された精神障害トータルサポーター（精神保健福祉士）から 「働くことを考えるのを辞めなさい」と言われ、日常生活の安定に

ラーメン屋に向かう道中でその店のレビューを見てたんだけど、今まで見たラーメン屋のレビューで1番怖いな。もう着いちゃったし気になるから今から入るけど。 https://t.co/mEBYJuzBtj

日本の全世帯の中でも単独世帯の割合は年々増加し、2016年には約27%に及んでいる（2018年・厚生労働省）。家族と離れて暮らしていたり死別していたりと状況は様々だが、他人との親しい交流がないまま単独で生活をしていることで、健康状態が急激に悪化しても助けを得られず、死後発見されるまで長い時間が空いてしまう。 全国で約3万人にものぼる孤独死の現状を追うフリーライター・菅野久美子氏の著書『家族遺棄社会　孤立、無縁、放置の果てに。』（角川新書）より、一部を引用する。 ◇ ◇ ◇ 親亡き後のひきこもりが抱える不安 親も老いて、いつかは死ぬ。だからといって「そのとき」に、外部に助けを求めることは難しいだろう。親が亡くなった後、金銭面で苦しくなり最悪、餓死というケースも考えられるが、ひきこもりの支援を行っている関係者によると、親の遺産として500万円以上の現金を所有しながら、セルフネグレクトとなり若く

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酒は古来より人と人とを結びつける優れた触媒であったと、この社会一般的には考えられている。そうアタイは思っている。 しかし、はてなに集まる人は酒が好きじゃないらしい。 例えば、この増田のブコメがそうなのだけど、はてなーには酒飲みを見たら取り敢えず叩いとけ、という習性があるみたい。 https://anond.hatelabo.jp/20170619212616 なぜ、はてなーは酒飲みを叩くのか？ それは、アタイが思うに、はてなーの哀しい歴史がそうさせるのではないかしら？ 飲み会という飲み会で、酒が飲めなくて、盛り上がれなくて、席も動けなくて、ただただお地蔵様と化して、 「オメーがいると、場が盛り下がるんだよ！」とパーリーピーポーたちからは罵倒され、 宴の席の隅っこに隔離され、 アルハラを受け続けた日々。 サークルでも、 会社でも、 同窓会でも、 地域コミュニティでも、 その他諸々の冠婚葬祭で

ALS（筋萎縮性側索硬化症）の支援運動として、氷水をかぶるか、100ドルを寄付するかというアイス・バケツ・チャレンジが今盛り上がっているようです。 photo by rtppt ※もはやバケツではない。 アイス・バケツ・チャレンジとは この運動について、ご存じない方はこちらをどうぞ。 アイス・バケツ・チャレンジ - Wikipedia この運動は全米で大きな反響を呼び、各界の著名人も積極的にこの運動に関わっている。フェイスブックCEOマーク・ザッカーバーグより指名されたマイクロソフト元会長ビル・ゲイツはこのために氷水をかぶる装置を制作、それを使い氷水をかぶる様子を動画に公開した。 （中略） 日本国内でも、孫正義や山中伸弥、小山薫堂などが氷水をかぶるなど、広がりを見せている。 ALSと言われてピンとこない人でも、理論物理学者のホーキング博士が長年罹っている病気と言えば分かるでしょうか。 ※ア

宗像 誠之 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。 この著者の記事を見る

君が代不斉唱の教諭、生徒から平手打ち　大阪 これは嘘ニュースです 今月２日、大阪府立放出（はなてん）高校で行われた２学期始業式で、国歌「君が代」を斉唱する際、起立斉唱をしなかった４６歳の男性教諭に対し、複数の生徒が詰め寄って平手打ちをしていたことが２６日分かった。生徒らは府教育委員会の聴取に対し「指導の一環だった」と話しているという。 府教委の発表によると、始業式冒頭の「国歌斉唱」で、社会科を担当する４６歳の男性教諭が起立の号令に従わずイスに座りつづけていた。またピアノの伴奏に合わせて君が代を歌う場面でも、口元が動いていなかったことを校長が確認、市教委に報告している。 国歌斉唱後、この教諭が不起立不斉唱だったことを知った生徒数人が、「教師がルールを破っていいのか」「公務員辞めろ」などと声を上げた。目撃した生徒によると、男性教諭は無視を続けたが、怒りが収まらない生徒数人が教諭に詰め寄り、計２

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ