核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
BYDの第1弾SUV、独自技術でトヨタ・日産の対抗馬になり得るか
同社は、ATTO 3を2023年1月に日本で発売する。2022年2月には中国で販売を開始しており、シンガポールやオーストラリアなどにも展開するグローバルモデルである。 大きな特徴は、同社が開発するリン酸鉄リチウムイオン電池「ブレードバッテリー」を搭載したことだ。リン酸鉄系の電池は、熱安定性が高くサイクル寿命が長い利点がある。特にEVでは、駆動時に大きな電力を発生するため、熱安定性は重要だ。 ただしリン酸鉄系は、安全性が担保できる半面、マンガン系や三元系と比べてエネルギー密度が低い。それを補うためにブレードバッテリーは、細長く平たい形状の電池セルを1つの構造部品として、電池パックに直接組み込んだ。
世界初の無人運航小型旅客船で猿島へ 世界標準主導権奪取に1歩
2022年1月11日。雨が降りしきる寒空の下、記者は東京湾に浮かぶ無人島・猿島に向かう船上にいた。こんな日にわざわざ観光に来たわけではない。「世界初」という小型の無人運航船の実証実験を取材するのが目的だ＊1。
課金の心配無用、Azureは無料枠専用アカウントで試せる
テレワークによってスキルアップの時間を確保しやすくなった人は多いだろう。本特集ではパブリッククラウドサービスを実際に使い、慣れ親しむことを提案したい。主要クラウドは新規ユーザーを取り込むために、手厚い無料試用枠を用意している。無料の範囲内でも様々なシステムを構築できる。今回は米Microsoft（マイクロソフト）のMicrosoft Azureを取り上げる。 Azureの無料枠の考え方は、Amazon Web Services（AWS）とは大きく異なる。Azureを使ったインフラ構築の経験が豊富で料金体系にも詳しい、パーソルプロセス＆テクノロジーの西日本システムソリューション部クラウドインテグレーショングループに所属する三浦紗友里氏は「Azureで無料枠を使う場合、まず無料枠専用のアカウントを作ることになる。これを使う限り、期限が過ぎたり上限に達したりして勝手に課金されることはない」と説明
《日経Robo》レンズ不要の日立の極薄カメラ技術、ロボットの外装や指などに“貼れる”
この記事は、2016年に掲載した日経Robotics 有料購読者向けの記事ですが 『日経Robotics デジタル版（電子版）』のサービス開始を記念して、特別に誰でも閲覧できるようにしています。 ロボットの外装や手、指、足裏などにチップを“貼り付ける”かのようにして、カメラを装着できる。そんな技術を日立製作所が開発した。 これまでのカメラで必須の部品だった光学レンズが一切不要。厚さ1mmほどのイメージセンサのみで被写体の映像を得られる技術「FZA（Fresnel Zone Aperture）技術」を開発した1）（図1、図2）。 撮影時は、専用のパターンを印刷した薄い透明フィルムをイメージセンサの直前に貼り付けてシャッターを切るだけ。後は撮影後の画像処理によって、被写体の映像や距離画像を復元する仕組みだ。 光学系の開口部などに何らかの工夫を施し、撮影時に光線方向などの情報を光学的に符号化して
もうJavaアプレットは使えない、移行が急務に
（前回からつづく） 米オラクル（Oracle）が提供するJava開発実行環境「Java SE」（Java Platform, Standard Edition）。現在、最も長いサポート期間が残っているバージョンがJava SE 8だ。無償サポートは2019年1月（非商用に限って2020年12月）、有償サポートは2025年3月までである、 ユーザーはこの期間が終わる前に新しいバージョンに移行する必要がある。その際には、長期間のサポートが設定されるLTS（Long Term Support）と呼ばれるバージョンであるJava SE 11が最有力候補になる。オラクルはJava SE 11を2018年9月にリリースし、2026年9月まで有償サポートを提供する。同じタイミングでオープンソースとして提供されるOpenJDKのJDK 11でも、同じ期間の無料サポートが提供される可能性が高い。 ところが、
全自動運用のNoOps、自己修復するシステムの作り方
人手によるシステム運用保守作業を最小化する「運用レス」を目指すNoOps。技術的には、クラウドやサーバーレス、自動化ツールなどを組み合わせることで、実現する環境が整ってきた。ただしNoOpsは、システムに運用レスのための機能を組み込むことだけを指しているわけではない。システムの稼働後も、継続的に運用保守の改善サイクルを回す活動である。 ここでは、NoOpsの活動で実践するプロセスと、運用レスのためにシステムをどのように設計すればよいのかを見ていこう。 回復性はシステムの基本設計で組み込む NoOpsでは、システム開発時の基本設計段階での回復性設計によってシステムに自律運用を可能にする能力を持たせる。そして、システムの稼働開始後は、継続的な運用保守のエンジニアリング活動を実践する。システムへの機能追加やアーキテクチャーの変更など、変化するシステムに適応しながら自動化・自律化を維持促進する。
ヤマハ発、2輪技術で4輪参入
苦闘する新構造の車体骨格「iStream」の開発継続と並んで、ヤマハ発動機の4輪参入のカギを握る一手が“準4輪車”の開発である。4輪を備えるが、通常の4輪車に必要な厳しい衝突安全基準の対象外となる車両である（前編：ヤマハ発、4輪参入への突破口）。 代表例がハイブリッド車（HEV）のコンセプト「MWC-4」と、ゴルフカートを基にした低速自動運転車。低い参入障壁と既存の2輪車技術を生かして、今後の4輪車で主流になる技術開発を早く進める。 MWC-4は、2輪車に近い運転感覚を狙うコンセプト車である。2人乗りで、4輪を備えた。HEVにしたことに加えて、2輪車のようにリーン（内傾）させて曲がる特徴がある。2017年10月に、「東京モーターショー」で発表した。 “準4輪”と呼べるのは、2輪車などの車両区分である「L5カテゴリー」に入ることを想定するからだ。L5は、2輪車の延長にある3輪車が対象で、自動
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
システムに不可欠なセキュリティ対策、漏れを食い止める設計書3点セット
「セキュリティ対策はシステム開発で不可欠だが、設計書でうまく表現できている開発現場はまだ少ない」――。 ラックの永井英徳氏（エンタープライズ・セキュリティサービス事業部セキュリティディレクションサービス部長 兼 第一グループ部長）はこう指摘する。よく見られるのが、「クロスサイトスクリプティングの脅威には、Aフレームワークを利用することで対処する」などと、個別の脅威ごとに対策を記述するケースという。しかしこれでは、「システム全体として必要なセキュリティ対策を網羅できているのか判断しにくい」（永井氏）。 とはいえ、機能に関する設計書に、想定しうるあらゆる脅威の内容と対策を書き込むのも問題だ。記述が膨大になり、読みにくい設計書になってしまう。後工程の開発メンバーの作業ミスを招く恐れがある。セキュリティ要件が変わったときの修正作業の負荷も大きい。 このような問題意識のもと、ラックの永井氏は、セキュ
力は筋肉の15倍、人工筋肉にブレークスルー
米国ニューヨーク市の私立大学である米Columbia Universityの研究者は、数Vの低電圧で生体の筋肉の15倍の力を出せる人工筋肉を開発した。
プロマネは悪代官を平伏させる印籠を持とう
印籠を見せた途端、悪代官も無法者も平伏する。そういう印籠をシステム開発などのプロジェクトに関わる人は持つ必要がある。 途中で理不尽な要求を出してくる悪代官のような役員。賛成と言っておきながら全く協力しない無法者のような現場の部長。印籠があれば、彼らに要求を撤回させ、協力させることができる。 ここまで書いたものの、2017年にITproを読んでいる方々は上述の光景を理解できるのだろうかと少し気になった。だが、「プロジェクトマネジャーの身を護る印籠」という表現をした人がいるので踏襲する。 チャーターが印籠になる 印籠とは「チャーター」を指す。印籠に例えたのは、神庭PM研究所の神庭弘年所長である。チャーターとは、何らかの活動あるいは組織の狙い、活動範囲、参加者の役割と責任などを記載した文書を指す。プロジェクトチャーター、チームチャーターなどがある。 印籠になるのは「承認されたチャーター」である。
米PMIが知識体系の新版「PMBOKガイド 第6版」を発行、アジャイルを取り込む
米PMI（Project Management Institute）は2017年9月6日（米国時間）、プロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body Of Knowledge）ガイド」の改訂版である第6版を発行した。PMBOKガイドはエンタープライズ分野のシステム開発における事実上の標準。いわばプロマネの“教科書”というべき存在である。 第6版の主な特徴は、アジャイル開発に適用する際に役立つ情報を取り込んだこと。最近のシステム開発プロジェクトにおいて、アジャイル開発の採用が増えていることを考慮した。 このほか、プロジェクトに合わせて各種マネジメント手法をカスタマイズして適用する「テーラリング」に関する考え方や、ビジネスの視点に立ってプロジェクトの「ベネフィット（便益）」をマネジメントするための考え方などを追加した。 英語版と同時に、日本語版の
ソニー、文字盤やバンドを着せ替えできる電子ペーパー搭載ウオッチを発売
ソニーは2017年6月12日、文字盤とベルトのデザインを切り替えできる電子ペーパー搭載ディスプレイウオッチの新製品「FES Watch U（フェスウォッチ ユー）」を同日発売したと発表した。スマートフォンと連携し、好みの画像を使ってオリジナルデザインを作成できる。 電子ペーパー搭載ウオッチ「FES Watch」の第2弾。同社が運営するクラウドファンディングサイト「First Flight」でクラウドファンディングを実施し、今回正式販売を開始する。 FES Watch Uは、アクティブマトリクス型フレキシブル電子ペーパーを採用し、デザインを自由に変更できる。12種類のデザインがプリインストールされるほか、専用のスマートフォンアプリ「FES Closet」を用いて、撮影した写真や自分で作成した画像に文字盤をレイアウトして、簡単にデザインを作成してFES Watch Uに表示できる。 また、国内
クボタが無人運転トラクターを披露、GPS制御で農場内を動き回る
クボタは2016年1月19日、京都市内で開催した農機販売店向けのイベントで、無人運転トラクター「ファームパイロット（FarmPilot）」のデモンストレーションを行った（写真1）。社内で開発を進めていたものを初めて外部に披露した。2018年の製品化を目指している。 ファームパイロットはGPS（全地球測位システム）とIMU（慣性計測ユニット）を搭載する。GPSの測位データやIMUの車体姿勢データをリアルタイムで処理し、車体の最適な位置・方位・傾きを算出する。このデータを車載制御システムに渡してハンドルやエンジン、変速機を自動制御しながら、農場内を動き回って耕す（写真2）。 クボタによれば、日本国内の農家では人手不足が顕著で、未熟練者でも作業しやすい農機のニーズが強い。この観点から、農機に搭載したセンサーから集めたデータを作業支援に活用するサービス「KSAS（クボタ・スマート・アグリ・システム
格安SIMで空き家対策！ 気象センサーで簡易ホームセキュリティを作ってみた
いろんな事情で人が住まなくなった家が社会問題になっている。実は筆者の実家も、父親が他界して、空き家同然になっている。幸い、週に1回は家族の誰かが庭掃除もかねて訪れるようにしているし、まだ実家のお隣さんなどとの付き合いもある。あまり心配はしていないのだが、何らかの対策を講じておきたいと考えていた。 お金があれば、セコムなどの警備会社によるホームセキュリティに加入するのも手だろう。セコムに電話で確認してみたところ、最も安いコースでも初期投資が5万円から、そして月々6000円が必要になる。 気象計を火災報知器がわりに 写真1●「Netatmo ウェザーステーション」の構成。左側の円筒が親機で室内に設置し、その右側の円筒が子機で室外に設置する。その結果をスマホで確認する 警備会社のサービスなので安心感はあるが、微妙な金額だ。単純に1年目は12万2000円、以降毎年7万2000円の出費となる。そこで
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
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