法人税軽減と設備投資減少/企業の貯蓄超過 ３８．８兆円 そのワケは/民間シンクタンク指摘
２０１０年度の企業部門（非金融法人）の貯蓄投資差額が前年度から４・４兆円増加し、３８・８兆円に上った背景について、民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所のリポートが分析し、法人税率の引き下げが一因だと指摘しました。 ３８・８兆円は、名目ＧＤＰ（国内総生産）比８・１％に当たります。同リポートは国民経済計算をもとに算出。貯蓄投資差額は純貸出から純借入を差し引いた数字です。 同リポートは、「法人税が軽減されていることも貯蓄の増加に寄与している」と指摘。１９８９年度には２０・７兆円あった非金融法人の法人税は、０９年度には４割程度の８・８兆円にまで落ち込みました。１０年度は１１・６兆円まで持ち直したものの、依然として６割弱の水準です。 同リポートはさらに、貯蓄が増加した要因について、低金利による支払利子負担の軽減や設備投資の減少などの影響もあるとしています。また、低迷する国内需要を一因として、企業が設
民・自に６億円“原発マネー”/「利益共同体」 政界に影響力
原子力行政と利害関係が深い電力会社など“原発利益共同体”から自民党と民主党に2010年だけでも総額約６億円の原発マネーが流れていたことが３０日、総務省公表の政治資金収支報告書で判明しました。金額の大きさからは政界への“原発利益共同体”の強い影響力がうかがえます。 原発を持つ９電力会社、グループ企業とその労働組合でつくる政治団体、原発関連の企業でつくる日本原子力産業協会会員企業の政治献金を調査しました。 ２０１０年分の政治資金収支報告書によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」には、６４社が４億５２００万円の企業献金をしていました。電力会社のグループ企業や原発プラントメーカーやゼネコン、核燃料を扱う商社などの献金が目立ちます。 電力会社の企業献金は１９７４年から“自粛”していますが、電力９社の役員ら３１５人が役職に応じランク付けされた個人献金計２４２６万円を国民政治協会にしていました。
オリンパス、菊川・森・山田の3氏が24日付で役員を辞任
１１月２４日、オリンパスは菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の３氏が同日付で役員を辞任したと発表。写真は都内の同社ショールームで撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２４日 ロイター］ オリンパス7733.Tは２４日、菊川剛氏、森久志氏、山田秀雄氏の３氏が同日付で役員を辞任したと発表した。菊川氏と森氏からは取締役、山田氏からは監査役の辞任届を受領した。 同社は損失隠し問題の調査の協力を得るのに支障はないと判断し、辞任届を受領した。 オリンパスは２５日午前に取締役会を開催する予定。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が出席を表明しているが、この前日に損失隠しに責任があるとされる３氏が取締役会のメンバーから外れたことになる。 ３氏の辞任に伴って高山修一社長は社員向けの声明を発表した。それによると「私たち経営陣はオリンパス再生の途がみえたらいつでも職を辞す覚悟」と表明した。さ
日本弁護士連合会：上場企業の企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関する日弁連コメント
２０１１年１１月１６日 日本弁護士連合会 近時、九州電力株式会社、大王製紙株式会社、オリンパス株式会社など、著名企業の不祥事が相次いでいる。 これらは東京証券取引所市場第一部等に上場し、会計監査はもとより内部統制監査も厳重に行われていたはずの企業である。それにもかかわらず、次々とこのような不祥事を引き起こしたことは誠に遺憾である。 これらの不祥事を起こした企業は、いずれも不祥事発覚後に第三者委員会を設置し事実調査をしており、大王製紙株式会社及びオリンパス株式会社は、当連合会の提唱している「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」に基づき、第三者委員会を設置したことを公表している。このような真に独立した第三者委員会を設置して、徹底的に事実を解明し、公表することが市場の信頼を回復することにつながることは論をまたない。 しかしながら、一部上場の著名企業において次々と不祥事が発生している現状
「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーに…被害者「パン、ラーメン、パスタ…全部食べられなくなった」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「茶のしずく石鹸」で小麦アレルギーに…被害者「パン、ラーメン、パスタ…全部食べられなくなった」 1 ：名無しさん＠涙目です。(宮城県)：2011/11/19(土) 13:24:32.56 ID:mXJrDZE80 「なぜ謝罪会見を開かないのですか？」〜『茶のしずく』被害者の慟哭 14日の厚生労働省の報告を受け、テレビや全国紙で『茶のしずく』事件に関連した報道が続いている。 ただ、被害者にとっては、あまり喜べる状況ではないという。それは肝心の悠香が、現在に至っても因果関係を認めず、謝罪をしていないからだ。死に至る可能性もある危険物を世に出してしまったというのに。自主回収を実施したのは、厚労省から注意喚起を受けてから７カ月後だった。しかもその７カ月間、悠香は危険物のCMを公共の電波を使って流し続けた。 そもそもアレルギー症状の根源であるとされる「グルパール19Ｓ」は、安全性試験が実施されていな
＜パナソニック＞従業員４万人削減へ 競争激化でスリム化（２０１１年４月２８日・毎日新聞）
パナソニックが１０年度から１２年度までにグループの従業員を約３８万人から最大約１割に当たる約４万人削減し、３４万人台とするリストラ方針を決めたことが２８日分かった。４月１日に完全子会社とした三洋電機やパナソニック電工との重複部門が主な対象で、削減は海外の従業員が中心になる。韓国など海外の電機大手との競争が激化する中、パナソニックはグループのスリム化で生き残りを目指す。 パナソニックのグループ従業員は、０９年度末時点で約３８万人で、うち三洋が約１０万人、パナ電工が約６万人を占める。従業員は海外が約７割の約２８万人で、国内は約１０万人。白物家電や電子部品事業の海外の生産部門や、営業、本社部門などが主な削減対象となる。１１年度から１２年度にかけて希望退職制度を活用するなどして実施する。削減は海外部門が中心となるが、国内外の削減比率などは明らかにしていない。２８日午後の１１年度の事業方針発表で、大
パナ社に雇用守らせよ/参院総務委山下氏質問 大リストラを批判
日本共産党の山下芳生議員は１７日の参院総務委員会で、パナソニックが大阪府茨木市、兵庫県尼崎市、千葉県茂原市、鹿児島県日置市、鳥取県鳥取市など、全国各地で工場閉鎖など大リストラを強行している問題をとりあげ、地域経済と雇用を守る責任を果たさせるよう政府に求めました。川端達夫総務相は、「企業は経済活動と同時に地域社会に貢献する。雇用については最大限配慮されるべきものだと思っている」と答えました。 山下氏は、事業継続を求める地元首長の要請にパナソニックがまともに応えず、地元から「巨額の補助金を受けながら、雇用と地域経済を守らなくていいのか」と怒りの声があがっていることを紹介。退職に応じなければ、家族がバラバラになるような配置転換を押し付けるなど、違法・無法なリストラをすすめていることを批判すると、川端総務相は「労働者に責任はない」と述べざるをえませんでした。 山下氏は、「パナソニック１社でもこれだ
ソニー労組仙台 ４人が地元で就職/別企業の正社員に たたかいの成果
震災を口実としたソニーの事業縮小・雇い止めとたたかうソニー労働組合仙台支部（電機連合加盟）の期間社員４人が、ソニーの再就職あっせんで別企業の正社員として地元、宮城県内の職場に雇用されることになりました。 ソニー労組には期間社員２２人が加入し、このうち４人が働いていたリチウムイオン電池の電極の製造部門は、仙台工場から撤退し、職場がなくなりました。ソニー労組は、会社に対し最後まで雇用責任を果たすよう粘り強く交渉。期間社員が納得できる再雇用先を会社の責任で確保させた大きな成果です。 ソニーは４月、仙台テクノロジーセンター（宮城県多賀城市）の事業を縮小し、正社員２８０人を広域配転、期間社員１５０人を雇い止めとする計画を発表。ソニー労組に加入し交渉してきた期間社員は雇い止め期日とされていた９月末を越えて、再就職が決まるまで雇用延長され続けました。 雇い止め通告された当初は、再就職あっせんも準備されて
Billions Lost by Olympus May Be Tied to Criminals (Published 2011)
An advertisement for Olympus in Tokyo. Japanese officials said at least $4.9 billion in Olympus funds were missing.Credit...Tomohiro Ohsumi/Bloomberg News Editors’ Note, Aug. 3, 2021: This article, relying on statements made in a police memo, includes errors. It refers incorrectly to payments being probed by Japanese police. While some of the payments identified in the police memo were made by Nob
破たんした核燃サイクル計画/参院予算委 井上議員の追及
１６日の参院予算委員会で、「原発埋蔵金」などを原発災害対策の財源に回すよう求めた日本共産党の井上哲士議員。破たんした「核燃料サイクル計画」の実態が浮き彫りになりました。 利益共同体に負担求めよ 井上氏は、原子力委員会の専門部会が最終報告案で、廃炉に要する費用について米国スリーマイル島事故の例を参考に、「原子力業界全体の負担」を明記していることを指摘。原子力産業協会の主要企業の内部留保（表）が８０兆円にのぼることを示し､こうただしました｡ 井上 社会的責任も体力もある。原発で大きな利益を上げてきた「原発利益共同体」に負担を求めるべきだ。 枝野幸男経産相 資金拠出を求めるのは一般的には難しい。原子力委員会の指摘もあるので調べたい。 井上氏は「『安全神話』をふりまき、もうけを上げてきた責任がある」と述べ、「協力」ではなく負担を求めるべきだと強調しました。 再処理工場・最終処分場 井上 原発以上に
河北新報ニュース 焦点／福島去る企業続出／原発風評で取引支障
福島第１原発事故による風評被害を嫌い、福島県外に拠点を移す企業の動きが相次いでいる。スポーツ用品販売大手のゼビオ（郡山市）が本社を県外に移転する方向で検討していることが明らかになり、他にも複数の企業が県外に拠点を移したか、移転を決めている。原発事故は収束の見通しが立たず、企業流出が止まらずに産業空洞化が進む可能性がある。 ＜寝耳に水＞ 「まだ何も分かっていない」 ２６日に郡山市役所であった市の記者会見。ゼビオの移転に関する記者の質問に対し、角田武彦商工観光部長は移転話は寝耳に水で、情報収集にも至っていないことを明かした。 同社が移転検討を始めたのは３月の原発事故から間もなく。海外取引先を中心に、商談を避ける傾向が強まった。放射能汚染を起こした原発がある県に本拠地を置くことで、負の印象が深まるのは不利と判断。福島県から離れる方向で、仙台から東京にかけた地域で移転先を探している。 放射
モバゲーが横浜ベイスターズを買収しようとするホントの理由: Shares BLOG
2011-11-09 モバゲーが横浜ベイスターズを買収しようとするホントの理由 ツイート DeNAが、赤坂を地盤に不動産業を営む持ち株会社から、プロ野球球団を買収することが先週決まりました。 ということで、今回は、「横浜DeNAベイスターズ」どうなの？をお送りします。 ◆ DeNAのバランスシートと横浜ベイスターズを比べてみた DeNAの財産と比べてどれくらいのインパクトがあるのでしょうか？ 買収総額95億円（ベイスターズの株式65億＆プロ野球機構への加盟金30億）とDeNAの財産を比較してみましょう。 ベイスターズ買収総額とDeNAのバランスシート比較（2011年3月時点）（単位：百万円） 2011年3月末時点でDeNAは現金626億円を持っています。絵に描いたようなキャッシュリッチ企業です。DeNAから見れば、買収総額95億円はそこまで大きなモノには見えません。 ◆ 「年間赤字20億！
asahi.com（朝日新聞社）：不正指摘した監査法人解約 オリンパスが０９年 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパスオリンパス火消しの構図 オリンパスが損失隠し問題に関連し、２００９年に監査法人から不正があると指摘され、直後にその監査法人を解約していたことがわかった。今年１０月に同じ問題を追及した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）が解任されたのと同じ構図で、疑惑の指摘を封じ込める会社の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 関係者によると、あずさ監査法人は０９年、オリンパスが０８年２月に英医療機器会社ジャイラスを買収したときに支払った助言会社への報酬の大きさを不審に思い、理由や決算への反映の仕方でオリンパス側と意見が対立。０８年までに健康食品販売などのベンチャー３社を計７３４億円で買収していた点も、３社にはそれだけの価値はないと指摘し、買収額と実際の企業価値の差額を損失計上するよう要求した。 この結果オリンパスは０９年５月に発表した０９年３月期決算で、あず
三洋の配置転換是正を/共産党など 鳥取労働局に要請
パナソニックの子会社になった鳥取市の三洋電機で、社員約１２００人のうち約４５０人が配置転換を迫られている問題で７日、日本共産党鳥取県委員会と｢雇用･地域経済を守る連絡会」は鳥取労働局に労働者の権利を守るよう要請しました。 三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ）は約７００人のうち約３１０人、三洋電機フォトニクスは約１６０人のうち約１４０人を県外に配置転換するとし、今月１５～２５日には、３００人程度の早期退職者の募集をおこないます。 要請したのは、市谷知子県議、伊藤幾子鳥取市議、石村智子衆院中国ブロック比例予定候補ら。 市谷氏は、三洋ＣＥ労働者の「配置転換かやめるしかないと言われた。場所は新潟県としか書かれていない」「夫は長野県松本市、妻は横浜市へ配置転換」「産休中だが松本市へ配置転換」「鳥取に残るが、仕事はあと１年しかないと希望退職をすすめられた」「仕事の説明も、文書での提示もない
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Brian Basham: Beware corporate psychopaths – they are still
日本当局、オリンパス問題で組織犯罪関与の可能性を捜査＝報道 | ビジネスニュース | オリンパス特集 | Reuters
ニューヨークタイムズのオリンパス記事に「山口組」「2000億円流出」 : 市況かぶ全力２階建
olympusgrassroots.com
岩手 補助金支払い条件を緩和 NHKニュース
目指せ！物知り博士！
