鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者

【政権交代と世論の風】（下）自民敗北原因は「あのＣＭ」だった？ (1/2ページ) 2009.9.23 07:19 今回の衆院選での「自民党敗北の原因」は多く語られているが、「なるほど」という別なデータが出てきた。　財団法人情報通信学会の「間（かん）メディア社会研究会」の調査だ。研究している学習院大の遠藤薫教授が説明してくれた。　そこで分かったのは、今回の衆院選で自民、公明両党がインターネット上で展開した、民主党を批判するコマーシャル（ネガティブＣＭ）を見た人のうち６割以上、６３・５％が、批判している自公両党に対して逆に「悪い印象を持った」と答えていることだ。　衆院選で自民党に投票した人に聞いても、その３割以上が「ＣＭは自民、公明に悪印象だった」と衝撃の回答を寄せていたという。　劣勢が伝えられ、起死回生を狙った自民党、公明党のネガティブキャンペーンが「逆効果」だった可能性も出てきたから大変

2020-09-03 16:12 列に並べる日本人・・・「なぜそれが自然にできるのか！　畏怖の念すら抱く」＝中国報道

今回の衆院選には史上最多、２２９人の女性候補が立候補している。インターネットの掲示板や動画サイト、候補者本人のホームページ（ＨＰ）などでは、美人候補のスレッドが多数立つほど、「政権交代」とは違ったところで注目されている。日刊スポーツが独自に新人の注目度の高い美人候補を調査。すると、共産党に異変が起きていたことが発覚した！ インターネット上で話題になっている「美人候補」を調べてみると複数の掲示板、動画サイトなどでは「萌え」「カワユス」などの文言とともに候補者の名前でタイトルが何本も立っていた。特に名前が出てくる候補者１０程度の中に、なんと共産党から吉田恭子氏（２８＝岩手１区）、池内沙織氏（２６＝東京１２区）、小林解子（ときこ）氏（２９＝福岡２区）の３人が出ていた。 そこで共産党本部（東京都渋谷区）に問い合わせると、今回の衆院選から候補の選出方法が変わったことが明らかになった。党広報部は「これ

2020-09-02 22:12 誘拐されてから泣いても遅いんだ！　だからこそ中国は「日本に学べ」＝中国報道 中国メディアは、子どもを誘拐から守るうえで「日本で行われている対策」が参考になると伝え、「子どもが誘拐されてから泣いても遅いのだから、日本から学べるものは学ぶべ・・・・

ニワンゴが運営する動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」の生放送番組「とりあえず生中(仮)」に11日、自民党前衆議院議員で元首相の森喜朗氏が出演した。番組内では、記者クラブ所属媒体以外のメディアの記者が森氏に質問できる「ネットぶらさがり」が行われ、森氏が質問に回答した。 「ニコニコ動画(ββ)」の生放送番組「とりあえず生中(仮)」に出演した元首相の森喜朗氏 事前に記者から質問項目を収集、ネットを通じ森氏に質問 今回森元首相が出演したのは、「ニコニコ生放送」と「ニコ生モバイル(仮)」で21時から放送中の生帯番組「とりあえず生中(仮)」で火曜日に放送されている「とりあえず生中(仮)〜ニュースの日」だ。政治系の番組では、通常は記者クラブや番記者のみの取材に限られるが、今回、IT系メディア(ネット媒体)の記者も参加が可能となった。取材方法は、控え室の記者から事前に受け付けた質問を、番組運営者が生放

インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。 シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。 「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」 と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。 ■「まず若い人が怒ることが最優先」 それに対して堀江氏は、 「アメリカで起きたことが日本

衆院選に向けたインターネット配信が活発化しているなか、14日を中心に各政党がYouTube上にそろってCM動画や宣伝動画を公開した。 配信数が一番多かったのは公明党だ。公明党は14日に「街頭インタビュー」「動くポスター」「永田町学院小学校」の3シリーズからなる「ウェブムービー」を全12本一挙に配信した。「街頭インタビュー」シリーズは、その場で他党のマニフェストを見てもらって感想を聞く形式のもの、「動くポスター」は太田代表の街頭演説から同党のスローガン「生活を守り抜く」ばかりをピックアップしたもの、そして「永田町学院小学校」シリーズは真面目な小学生の「おおた君」が小学校で起こる様々な出来事から真面目さをみんなに伝えるというもので最後は必ず「よい子のみんな」というフレーズで締められているユニークなもの。 民主党は8月上旬に2本発表したCMに続き、14日に新たに6バージョンの「政治を変える」