被災地に“仮設の商店街”を 4月10日 6時16分 経済産業省は、東日本大震災で建物が大きく壊れ、事業再開のめどが立っていない、中小の商店や工場などを支援するため、地元の自治体が所有する土地に建物を建て、いわば「仮設の商店街」などとして、無償で利用してもらう取り組みを始めることになりました。 被災地では、建物に大きな被害を受けて事業再開のめどが立っていない商店や工場が数多くあり、復旧が進まない要因の一つになっています。このため、経済産業省は、できるだけ早く事業を再開できるよう、市町村が所有する土地を利用して、店舗や工場として使える仮設の建物を建てて、一定期間、無償で利用してもらうことになりました。対象となるのは、震災で大きな被害を受けた、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の、6つの県にある中小の商店や工場などで、店舗向け、工場向けともに、プレハブの建物を建てる計画です。このうち店舗向けは、