東京都は2020年10月1日、東京都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム「東京BRT」の運行を始めた。当初は20年5月24日に運行を始める予定だったが、新型コロナウイルスの拡大を受け延期していた。10月から始まったのは、22年度の本格運行に向けたプレ運行だ。運行開始の初日に記者が乗車し、通常のバスとの違いを探った。 東京BRTは東京都から委託を受けて、京成バスグループが運行を担う。京成バスは19年7月、BRT運行のための100％子会社「東京BRT」を設立。京成バスが当面の運行を担い、本格運行では東京BRTが担当する。

福岡大学はコンピューターが時刻合わせに使う「公開NTPサービス」を廃止する。草分けとして26年間にわたり世界に向けて無償公開してきた。だがインターネットを介して世界中から時刻合わせのアクセスが殺到し、学内ネットワークがインターネットにアクセスできないトラブルに4回見舞われた。同サービスを利用する設定の機器も多く、海外技術者とも協力して廃止を目指す。 福岡大学は「近い将来」（福岡大学のWebサイト）、公開NTP（ネットワーク・タイム・プロトコル）サービスを取りやめる。パソコンやサーバー、ネットワーク機器からの問い合わせに、「正確な時刻」を無料で返すサービスだ。 あらゆるコンピューターがネットでつながる時代、公開NTPサービスの重要性は高まるばかりだ。コンピューター間でデータを処理した時刻がずれれば全体として正常な運用をしにくくなるからだ。 実は福岡大は今から26年前の1993年10月に日本で

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経ｘTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie（クッキー）情報を取得していた」（社外広報グループ）と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie（クッキー）を使用」して、同サービスのほかに同

セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイは2019年7月4日、都内で記者会見を開き、バーコード決済サービス「7pay」の一部アカウントが第三者による不正アクセスを受けたと発表した。 報道陣の質問には、セブン・ペイの小林強社長、セブン-イレブン・ジャパンの宮地正敏執行役員デジタルサービス本部長、セブン＆アイ・ホールディングスの清水健執行役員デジタル戦略部シニアオフィサーの3人が回答した。主な一問一答は以下の通り。 不正アクセス被害の規模は。 セブン・ペイ 小林社長　7payの登録者数は7月3日時点で150万人強だ。あくまで試算ではあるが、このうち約900人、約5500万円の被害が疑われる。 被害発生の流れは、登録者本人が知らないところでクレジット・デビットカードから7payにお金をチャージして、そのお金がセブン-イレブン店舗で不正に使われたというものだ。一般に、セブン-イレブンで1万

「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入しろ」「AI（人工知能）を使って効率化だ！」「当社も機械学習を活用せよ！」。 「RPA」「AI」「機械学習」というキーワードがにわかに世の中を賑わしている。働き方改革や生産性向上の文脈で、企業・官公庁・自治体問わず、さまざまな組織でトップや本部長の号令一下、新たなITテクノロジーが取り入れられようとしている。 この潮流は好ましい。どんな組織も、積極的に最新技術を取り入れて、仕事のやり方をアップデートしていく必要がある。一方で「残念」なIT導入が後を絶たない。 残念なITシステムの背景にある3つの「残念」 ある中堅製造業の経理部門がRPAらしきものを導入した。「事務手続きの自動化による業務効率の向上」と「社員の高付加価値業務へのシフト」というよくある目的を掲げていた。 そのやり方が問題だった。 社内各部署や取引先から送られてくる申請書

もう一つの目的は、平成最後の日の「31.4.30」という表記の切符を手に入れることだった。だがこれは果たせなかった。この日購入した8枚の切符は全て和暦ではなく、「2019.4.30」という西暦表記だった。 JRの駅では自動券売機とみどりの窓口で購入したが、いずれも西暦表記。私鉄の阪急電鉄や南海電気鉄道も西暦。最近まで公営だった大阪メトロの切符に望みをかけたが、これも西暦表記だった。 ちなみに翌日の令和元年5月1日の切符も「2019.5.1」という西暦表記のものしか手に入らなかった。鉄道各社が西暦表記に切り替えつつあることは認識していたが、和暦表記がここまで廃れているとは知らなかった。 鉄道業界で進んだ和暦離れ 改めて自宅に保存してある切符を掘り出して調べてみた。手元にある限りでは、JRグループの切符は2018年（平成30年）後半までは和暦のものばかりだった。だが今年3～4月の切符は西暦に変

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

システム開発の失敗を巡り、野村ホールディングス（野村HD）と野村証券が日本IBMに計36億円の損害賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は2019年3月20日、一部の請求を認めて日本IBMに約16億円の支払いを命じた。日本IBMによる反訴の請求は棄却した。 ただし訴訟費用の負担割合は野村グループと日本IBMが10：11だ。開発失敗の責任が日本IBMにあるとしつつ、認められた賠償額や訴訟費用負担の割合から見れば「痛み分け」の判決ともいえる。 パッケージ採用でIT費用の削減を狙う 今回の争いの対象は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムである。運用担当者はこのシステムを使い、顧客の要望に沿ったポートフォリオ管理計画を作成する。 野村証券は2008年ごろから、老朽化した基幹系システムを2013年までに全面刷新する計画を進めていた。併せて、ラップ口座シス

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく

ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のファミリーマートが共通ポイント「Tポイント」を運営する会社の株式を売却する方向で調整に入った。日経 xTECH／日経コンピュータの取材で2019年1月18日までに分かった。ファミマはTポイントに加えて、楽天とNTTドコモの共通ポイントを採用する方針を固めており、Tポイントを主導してきたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は戦略の見直しを迫られそうだ。

トレンドマイクロは2018年12月26日、米アップルのiOS向けセキュリティー製品「ウイルスバスター モバイル」アプリを更新したと発表した。約3カ月半ぶりにアプリそのものや一部機能が使えない状態を是正した。

厚生労働省大阪労働局は2018年11月28日、労働者派遣法に関する違反があったとして、システム開発会社のオネスト（東京・文京）とアクサス（東京・新宿）の2社に総点検と是正措置を求める行政処分を出した。IT業界の不透明な労働慣行に警鐘を鳴らした格好だ。

トレンドマイクロは、同社のMac向けアプリケーションが許可なく中国にあるサーバーにユーザーのデータを送信しているという一部の報道を否定した。一方、これらの各アプリがWebブラウザーの履歴を収集していることは認めた。

アララが提供するQRコード作成のWebサービス「QRコードメーカー」で作成したQRコードをアップデート前の“Q”で読み取ると、アララのサーバーにユーザーの位置情報やIPアドレスなどの情報を送るようになっていた。収集した情報は、QRコード作成者に提供していた。 両社はこれらの情報を収集したり、QRコード作成者に提供したりしていることを“Q”のユーザーに通知していなかった。このため、両社への批判が2018年8月下旬にネット上に数多く書き込まれた。これを受けて両社は8月28日、QRコード作成者への情報提供サービスを中止していた。しかし、位置情報やIPアドレスなどの情報収集を継続していた。

福井県9市町の行政システムが2018年7月22日、障害で使用できなくなった。この結果、証明書発行などの住民向けサービスが停止や縮小に追い込まれた。発端は、ITベンダーがネットワーク仮想化ソフトを最新版に更新したこと。更新後に障害が発生し、システムと庁舎との通信が途絶えた。更新の切り戻しにも失敗。完全復旧に8日間を費やした。 「庁内のシステムが使えない」。 猛暑が続いていた2018年7月22日の日曜日、福井県坂井市役所の休日担当職員が朝にPCを立ち上げ、異変に気づいた。坂井市は県北部にあり、東尋坊や丸岡城などの観光資源を抱える県内第2の都市である。 市役所の情報システム部門に当たる企画情報課の担当者が、報告を受けて急きょ出勤。事態の深刻さを把握した。住民基本台帳（住基）、税務、社会保障、水道など住民サービス用のシステムに加え、庁内向けの財務会計、人事給与、文書管理、庶務、グループウエアなどの

デンソーウェーブは2018年8月28日、同社とアララが提供するQRコードサービスで、QRコード作成者にQRコード利用者のIPアドレスと位置情報を提供するサービスを中止すると発表した。

何だろうね、この降って湧いたようなサマータイム（夏時間）騒動は。東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会が政府に提案したのをきっかけに、「安倍晋三首相がサマータイムの導入を検討するよう自民党に指示する意向」との報道が流れて一気にヒートアップした。当然、IT技術者や学者からは「システム対応が大変」との指摘が数多く出ている。やぶから棒とは、まさにこのことだ。 私自身はサマータイムの導入自体には反対ではない。数年前から勤務時間を3時間ほど早朝にずらしており、朝早くから働けばいかに生産性が高まるかを実感しているからだ。ただし、社会制度としてのサマータイムは私のような「1人サマータイム」と訳が違う。日本に住む全員の生活が一変する大変革なのだから、導入の是非の議論や準備に少なくとも3年ぐらい費やすのが筋である。もうやぶから棒すぎて訳が分からない。 東京オリンピック・パラリンピック

以前、私が執筆した解説記事が間違っているとSNSに書かれたことがある。ある問題が起こっていることを取り上げた記事に対して、その問題は既に解決されており、現在は存在しないと指摘された。 私や編集部に宛てたものではなく、あくまで個人的な書き込みである。ただ、そのアカウントは日頃から有用な情報を発信しているので、私が事実関係を間違っている可能性は高いと考えた。記事に誤りがあれば、訂正しなければならない。そこで、もう一度念入りに確認した。 ところが、どうやってもその問題が解決されていることを確認できない。OSのバージョンが異なる複数のパソコンでも確認したが、状況は同じだ。指摘した人の検証環境では問題が起こらなかったのだろうが、よく調べてみると、この人が勘違いをしている可能性が高いようだった。 本来は、その人に連絡を取って確認すべきだったのかもしれない。しかし、私や編集部に直接、連絡が来たわけではな

佐川急便の不在通知を装ったSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使ったサイバー攻撃が2018年7月下旬から急増している。ユーザーがSMSの指示に従うと、不正なアプリケーション（不正アプリ）がスマートフォン（スマホ）にインストールされ、受け取ったSMSと同じ内容を別の人に送ったり、スマホのアカウント情報や連絡先を外部に送信されたりする。佐川急便や内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、複数のセキュリティ企業などが、攻撃に関する注意喚起を出した。 テレビ局や新聞社などのメディアもこの攻撃を報じた。ところが、「一部のメディアが指摘する不正アプリ対策は不十分だ」という声がTwitterなどのSNSで上がった。しかも「その原因はウイルス対策ソフトベンダーであるトレンドマイクロにあり、意図的ではないか」と指摘する声もあった。これはいったいどういうことだろうか。 不正アプリは1月頃から見つかっ