国家公務員のなり手不足が課題となる中、人事院の川本裕子総裁はNHKの「日曜討論」で、業務量に対して人員が不十分だという声もあるとして、定員を増やすことも政府として検討する時期に来ているという認識を示しました。 この中で川本総裁は、国家公務員の現状について「10年前、20年前に比べると志願者は減っていて、特に技術系は厳しい。若手は終身雇用を前提としておらず、年功序列的な仕組みは敬遠されがちだ。人材確保上の競争相手が、急速にワークスタイルの改革を進める中で油断していた面もある」と指摘しました。 そのうえで「業務のDX化をもっと進める必要もあると思うし、効率化の余地はあるが、人事院が各府省に行ったアンケートでは業務量に対しての定員が十分でないという声が常にある。人事院の所管ではないが、仕事の合理化も考えつつ、政府として国家公務員の定員問題をどうするか、考える時期に来ているのかもしれない」と述べ、

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まめ弁 @omame_korokoro 皆一生懸命働いてるんだ。 さ〜て、どうやったら賃上げできるかな？→残業時間から個人事業主になろう。社会保険料が浮いて手取りが増える！ほら賃上げ！→う〜ん名案！優勝！じゃないんだよ。 誰かを攻撃する気はない。「誰のためになにしとるん？」という虚無感がある。

鳥取・米子労働基準監督署（國政達也署長）は、運転者１人に36協定の延長時間を超えて時間外労働をさせたとして、一般貨物自動車運送業の㈱エフズライン（鳥取県米子市）と同社代表取締役を労働基準法第32条（労働時間）違反の疑いで鳥取地検米子支部に書類送検した。同社の36協定では延長することができる時間数を月ごとに定めており、令和５年５月と８月の２カ月を立件対象としている。 同社は、運転者の労働時間等改善基準告示に基づく拘束時間を… 【令和６年５月７日送検】

クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 雇用保険の適用対象者の拡大を盛り込んだ改正雇用保険法などがこのほど、参院本会議で可決、成立した。週所定労働時間に関する被保険者の要件について、従来の「20時間以上」から「10時間以上」に変更する。リスキリングの支援策も充実させる。自己都合により退職した者が一定の教育訓練を受けた場合「給付制限」が解除され、すぐに基本手当を受給できるようになる。自己都合離職者への給付制限は、通達改正により原則２カ月から１カ月に短縮する。施行日は、訓練受講者の給付制限解除が令和７年４月１日、雇用保険の適用拡大が10年10月１日。 リスキリング関連ではそのほか、教育訓練給付金の給付率を従来の最大70％から同80％に引き上げる。被保険者が教育訓練の受講を目的として休暇を取得した際

教員不足解消策の予算措置を巡り、早くも文部科学省と財務省の駆け引きが水面下で始まっている。教職調整額の引き上げを含む教員の処遇改善を目指す文科省に対し、財務省は大幅な予算の増加に難色を示す。政府が6月にも策定し、来年度予算編成の方針や政権の重要課題を示す「骨太の方針」にどこまで具体的な方策が盛り込まれるか、注目が集まりそうだ。 財政審「メリハリある給与体系を」 「文科省施策全体の歳出・歳入両面の抜本的な見直しにより財源を捻出すべきである」。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が5月21日にまとめた建議（意見書）の一文だ。教員の処遇改善策に必要な財源について、文科省が今年度と同規模の予算内で「やりくり」すべきだとの指摘が盛り込まれた。 建議では、教員給与の見直しに向けた具体的な検討の方向性にも言及。議論の背景にある教員採用倍率の低下について「必ずしも教職の人気低下によるものではなく、教員の年

茨城県つくば市の社会福祉課で2021年1月～23年10月、残業時間に応じて支払われる時間外勤務手当の未払いが判明し、市は約20人に対し総額数百万円に上る見込みだと発表した。当時の課長が「時間外手当が多い」などと発言し、職員が手当を申請しづらい状態になっていたという。 市によると、昨年9月に同課職員が別の部署に相談し発覚した。調査の結果、この期間に課長を務めた3人のうち少なくとも2人が「時間外手当が多いね。そういう人は評価しない」などと発言していたと分かった。市は当時の課長らから聞き取りを進めている。

文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会で、教員確保策の素案に、残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額を現行の給料月額の4％から10％以上に引き上げることが盛り込まれた。特別部会では残業代支払いは、教員の業務の特殊性などを理由に導入が見送られたが、中教審の元臨時委員で長時間労働の是正策を研究している立教大の中原淳教授は、教職調整額引き上げは解決策にならないと指摘する。反対する理由や特別部会の議論に対する評価を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 目的と手段の整合性見えない ――教職調整額が引き上げられる方針をどう評価するか。 ◆7、8年前から横浜市教育委員会と教員の長時間労働是正について研究をしてきた。その経験から言えるのは、これまで国は長時間労働の問題にほぼ手を付けてこなかったということ。基本的には学校や教育委員会任せになっており、身を切るように数十分単位の時間短縮

役所人＠ある地方公務員のひとり言 @YakusyoHitoshi 市区町村の役所の仕事は、当方が入庁した32年前から比して本当に難易度が上がった。複雑かつ多様化したから。当時の自分が今の仕事をできるかと言えばかなり怪しい。故に若い人への負荷も増しているはず。現に入庁間もない職員も高度な仕事をさせられている。退職者が増えている要因の一つと思います。 2024-05-05 11:42:48 役所人＠ある地方公務員のひとり言 @YakusyoHitoshi しがない地方公務員。民間→公務員。霞が関への出向経験あり。30年以上の公務員生活で感じたこと、や、地方公務員の方々に役立ちそうな事などのつぶやき。個人的な思いと備忘録、いいねも同様。所属組織は無関係。無言フォロー失礼いたします。無言フォロー歓迎!　公務員叩きでは世の中良くなりません。公務員にも希望を!　無返答ご容赦を

☀️にいがた青年ユニオン☆宇宙人、未来人、超能力者も入れる新潟の地域労働組合 @seinenUnion 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか: 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。... http://t.co/zT5RGC9voN リンク The Sun @ 新潟連合国 新潟市臨時司書職員が学校図書を転売「生活費に」という給料はいくらか : The Sun @ 新潟連合国 「新潟市が5月30日、市立中学校で働いていた臨時司書職員が学校図書を転売したとして刑事告訴した」というニュースが流れた。 新潟日報の記事によれば、臨時司書職員は「金銭的に厳しく、食費など生活費に使った」と語っているという。さて、学校図書を転売したことは責めら

教員の働き方改革を議論する中央教育審議会特別部会で文部科学省が配布した資料。残業代を支払わない代わりに一律支給される教職調整額の水準を議題としている＝東京都千代田区で2024年4月12日午後、斎藤文太郎撮影 「ブラック職場」と言われる公立学校教員の給与制度が半世紀ぶりに見直されることになりそうだ。その案は、時間外勤務手当（残業代）を支払わない代わりに支給される「教職調整額」の割合を現行の給与月額4％から10％以上に引き上げるというものだが、教育現場や有識者の反応は芳しくない。「給料は今のままでいいので業務を減らして」。聞こえてくるのは、人員増や業務圧縮を求める切実な訴えだ。 中教審委員の大半は「給特法維持」 教職調整額の引き上げを検討しているのは、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会（中教審）の特別部会。4日に開かれた会合では、教員給与特別措置法（給特法）に規定された現行の教職調整額のあり

ツーシーム投げ猫 @0000snao 昔友人が未払い賃金で会社と争ってた時会社の言い分めっちゃ笑った ・弊社は労働基準法を採用していない ・よって、君の言う残業代とか言うのは発生していない ・ついでに会社の寮、今まで安くしていた分返却してもらうので100万ほど請求させてもらう マジだった。 労基署で一発解決したけど。 2021-05-16 00:00:07 J.M.GEAR @jm_gear @Witchwatch99 結構真面目に「ウチは労働基準法の適用外の会社です」と言う経営者は少なくないんですよね。半グレの「関係ねえッ」じゃないんだからと思うんですが。 経営者なる人には必ず労働基準法を学ぶ義務を課したほうがいいんじゃないの... 2024-04-12 16:02:19

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羽田空港で起きた航空機どうしの衝突事故を受けて、国土交通省が滑走路への誤進入を防ぐため管制業務で新たな担当を設けたことに対し、労働組合が6日、航空局に申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 先月、羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田のほか、成田や関西など主要空港の管制業務で、機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けました。 現状、管制官の人数は変わらないまま現場のやりくりで対応していて、これについて、管制官のおよそ7割が入る国土交通労働組合は6日、航空局に対して申し入れを行い、管制官の人数を増やしたうえで運用するよう求めました。 さらに、事故の対策を話し合う専門家による検討委員会で組合の意見を述べる機会を設けることや、希望する全国の職員を対象に事故後のメンタルケアを行うことも求めてい

北海道で「鉄路からバスへの転換」にいち早く取り組み、象徴的な存在だった夕張市。全国唯一の財政再生団体でもある同市はいま、バスの運転手が減少し、公共交通のあり方が岐路を迎えている。打開策として、一般ドライバーが自家用車に有料で利用者を乗せる「ライドシェア」の導入も検討されるが、課題も多い。住民の足に何が起きているのか。 関連記事 運転手不足でバス路線廃止、全国で相次ぐ　ライドシェアには賛否 海外では「市民の足」　ライドシェアを英国と中東で使ってみた 道都・札幌市から約70キロ、車で約1時間半運転すると、2007年に財政破綻した夕張市に到着する。23年11月末に訪れると、すでに市内は雪が降り積もり、かつて「炭都」と呼ばれた名残でもある、石炭の採掘時に捨てた石が積み上がった「ズリ山」は白く覆われていた。 夕張市は1960年には人口が約11万7000人に達し、国内有数の産炭地として発展したが、エネ

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一般のドライバーが自分の車などを使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、三浦市での導入を目指す神奈川県は、地元に住む人からドライバーを募り、タクシー会社が運行管理を担う仕組みでことし5月から実証実験を行うとする具体案をまとめました。 神奈川県は夜間のタクシー不足が指摘される三浦市で県独自の「ライドシェア」を導入しようと、地元のタクシー会社などと検討会議を設置しています。 導入に向けて県は三浦市で実証実験を行うことにしていますが、このほど具体案をまとめました。 案では、三浦市が市内に住んでいるか働いている人を対象に20人程度をドライバーとして募り、タクシー会社が運行管理や車両の整備、ドライバーの教育などを担うとしています。 配車や料金の支払いに使う専用アプリや必要な保険はすでに運用されている民間のものを活用し、ことし5月からおよそ8か月間、夜間に実証実験を行うとしています。 県はこうし