「なぜ許可もなく事業概要に住所を入れているんだ。不愉快だ」。横浜市金沢区で知的障害者グループホーム（ＧＨ）の開設を予定していた運営会社が、町内会側の依頼で赴いた説明会。１５人ほどの住民の中の１人が運営会社が配布した資料を見るなり声を荒らげた。運営側で参加した不動産賃貸業の金井宏樹さんは「あいさつの時間もないままに始まった。運営会社は説明機会も与えられず、犯罪者のような扱いを受けていた」と振り返る。 ＧＨ開設のために金井さんが空き家を購入し、運営会社に貸す予定だった。すでに物件の購入契約を交わしており、違約金など計約７４０万円の損失が発生した。「損害は仕方ないが、みんなで共生していこうという時代に聞くに堪えない発言だった。同じことが起きないようにしてほしい」と訴える。 開設予定地だった場所を訪れると、一戸建て住宅が整然と並ぶ閑静な住宅街だった。説明会に参加したという住民の一人は「障害者差別と

横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム（ＧＨ）が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 ＧＨは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年１１月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者６人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同１０月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「（町内会の）全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性（４８）は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

見解派閥解消なんて、中学校の先生が「クラスのみんなで仲良くしましょう」というのと一緒。そんな教師の建前とは別に、クラス替えが行われると、生徒は誰もが「友達作り」＝「グループ作り」を始める。理由は簡単。「ぼっち」になりたくないから。 宏池会の会長だった大平正芳首相が、「人間が三人集まれば、二つの派閥ができる」と語ったことは有名です。大平首相は「共産党などのように窮屈な堅い政党では国民多数の要望を受け止めることができない」とも書いています。岸田首相は、自民党に共産党のような民主集中制でも導入したいのでしょうか。そうでなければ、派閥なき後の自民党のガバナンスをどう考えているのでしょうか。そうしたプランなくして、派閥解消だけ先行させるのは、無責任ではないかと思います。 この問題の本質は「政治とカネ」。会計責任者と監督する立場の政治家の連座制を導入しないのならば、岸田首相の決断はまやかしでしょう。

ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）のX投稿が物議を醸している。 1月19日、自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏。写真にはパソコンのスクリーンも収められており、そこには「若者に問う！君は祖国のために戦えるか？」との文字が。さらに櫻井氏は、こうポストしている。 《「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました》 自身の有料動画コンテンツ“「あなたは祖国のために戦えますか？」安全保障の講義で学生たちが変わった！”の宣伝とみられる今回の投稿。若者の戦争参加を当然視するような物言いの一方で、“自身には戦う意思があるのか？”と非難が後を絶たない。 《先ず櫻井よしこよ、お前が銃を持ち先頭切って戦いに行け》 《櫻井

ジャーナリストの櫻井よしこ氏（78）のX投稿が物議を醸している。 1月19日、自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏。写真にはパソコンのスクリーンも収められており、そこには「若者に問う！君は祖国のために戦えるか？」との文字が。さらに櫻井氏は、こうポストしている。 【写真あり】自室と思われる部屋で微笑む自身の写真をアップした櫻井氏 《「あなたは祖国のために戦えますか」。多くの若者がNOと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです。元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。100分の授業を14回、学生たちは見事に変わりました》 自身の有料動画コンテンツ“「あなたは祖国のために戦えますか？」安全保障の講義で学生たちが変わった！”の宣伝とみられる今回の投稿。若者の戦争参加を当然視するような物言いの一方で、“自身には戦う意思があるのか？”と非難が後を絶たない

岸田文雄首相が自民党岸田派（宏池会）解散という賭けに出た。派閥の政治資金パーティー収入裏金化事件で内閣支持率がどん底状態から抜け出せない中、1957年から続く名門派閥の解体で捨て身の反転攻勢を図る。首相を支えてきた第2、3派閥の麻生派と茂木派からは首相の独断に「徹底対決だ」と不満が高まっており、政権基盤が揺らぐ危うさをはらむ。 【図解】自民党支持率が2割を下回った政権 ◇主流派に事前に伝えず 「『隗（かい）より始めよ』だ」。昨年12月まで約11年率いてきた岸田派の解散について、首相は19日、面会した党青年局メンバーにこう強調した。解散表明に先立ち、首相は18日、同派座長の林芳正官房長官に方針を伝達。所属する官房副長官や閣僚経験者にも短時間で根回しを済ませた。国民世論に派閥への批判が強まる中、首相周辺は「岸田派が率先しなければならない」と語った。 首相は以前から周囲に「派閥はやめてもいいので

見解岸田首相の宏池会解散の決断、あきれるばかり。総理・総裁でありながら慣例に反して先月まで派閥の会長の座にしがみつき、散々、派閥政治の恩恵を受けてきました。また、宏池会の会計責任者が略式起訴された以上、派閥の会長として大きな責任があるのではないでしょうか。 政治への信頼回復や自民党の再生を図るのであれば、まず自らが責任をとって総理・総裁を辞任すべきです。結局、「反転攻勢」なるものは、自分が政権を続けたいという、私利私欲でしかありません。自民党を思い、国を思う行動とは思えません。記事によると、岸田首相は「派閥はやめてもいいのではないか」と漏らしたそうですが、「自分はやめてもいいのではないか」の誤りではないでしょうか。 政局的観点から派閥解消を打ち出すのではなく、宿痾のように国政を常に停滞させてきた「政治とカネ」の問題に切り込み、連座制の導入などを実現することこそ、本筋だと思います。

解説党大会での田村新委員長の「結語」の動画をみていただき、壇上から延々と一方的に糾弾され、それに多くの代議員が拍手するなかで、ポツンと一代議員として着席していることを想像してみたら、どれだけの恐怖か分かります。しかも、自分が人生をかけて一生懸命、活動に参加してきた党。私だったら、失神しているかもしれません。 小池書記局長は記者会見の席上、「田村氏の結語は『叱責』ではなく発言内容への批判です。発言者の人格を傷つけるようなものではありません」「パワハラという指摘は違います」と述べました。しかし、田村氏の「誠実さを欠く」「節度を欠く」などという指摘は、人格攻撃ではないでしょうか。 小池氏によると、あれで「打撃的な表現は避け」たそうです。そうだとしたら相当、一般社会の感覚から乖離していると思います。また、小池氏は「結語の案は中央委員会総会で真剣に集団的に議論したもの」とも。なおさら怖いと思います。

反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」の尊師・立花孝志が、「みんなでつくる党」の大津綾香党首を名誉毀損で訴えていた裁判の判決が２２日に東京地裁であり、また立花孝志が敗訴した。 負けを見越したのか、法廷に立花孝志や教団幹部の姿はなく、原告の請求棄却、裁判費用の原告負担が告げられて即終了となった。 「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」（新評論・１６５０円）の著者で、Ｎ国党に関連する裁判を傍聴している選挙ウォッチャーちだいは、「これまでさんざん裁判所の前でYouTubeを撮影し、大勝利宣言を繰り返してきたくせに、いざ判決を迎えたらご覧のザマである。これでまだ『さすたち！』となっているアホのＮ国信者が増加傾向にあるのだから、この国の未来を本気で心配した方がいい」とコメントした。

江戸時代後期に描かれ、140年以上も後にフランス東部で見つかったアイヌ民族の有力者たちの肖像画「夷酋列像（いしゅうれつぞう）」の謎を追い続ける元新聞記者がいる。札幌市の加藤利器さん（67）は「国宝級の名画が、なぜフランスに渡ったのか。北海道を挙げて調査に乗り出してほしい」と訴える。（共同通信＝尾崎純） 絵は松前藩家老で画家の蠣崎波響（かきざきはきょう）が、和人の圧政に対してアイヌが蜂起した「クナシリ・メナシの戦い」（1789年）の鎮圧に協力した12人の首長を描いた連作で、1790年に完成した。1933年に「ブザンソン美術考古博物館」の倉庫で1枚が欠落した状態で見つかり、80年代の調査で本物と特定された。 加藤さんによると、持ち出した人物には、箱館戦争に派遣されたフランス軍人や蠣崎の長男などさまざまな説がある。 有力視されるのは幕末の箱館に滞在したフランス人宣教師メルメ・カション。箱館奉行所

世の中 「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感：東京新聞 TOKYO Web

能登半島地震は22日で発生から3週間になる。被災地では道路が寸断され、多くの集落が孤立した。かつて「珠洲原発」の予定地だった石川県珠洲市高屋町も孤立。住民が市外に逃れるのに10日余りを要した。計画は住民の反対を受けて2003年に凍結されたが、「珠洲原発があったら、避難どころじゃなかった」。反対運動の中心的存在だった地元の僧侶・塚本真如（まこと）さん（78）が、避難も屋内退避もできない状況を振り返った。（岸本拓也） 珠洲原発計画　関西と中部、北陸の電力3社が1976年に構想を発表した。関電が高屋地区に、中部電が寺家（じけ）地区にそれぞれ100万キロワット級の大型原発を建てる計画だったが、住民らが反対運動を展開。電力需要の伸び悩みもあり、2003年に凍結された。

岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の20.4％になったことがANNの世論調査で明らかになりました。 ANNは20日、21日に世論調査を行いました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より0.9ポイント減り20.4％で、政権発足以降最低となりました。 「支持しない」は61.3％でした。 政治資金を巡る問題で自民党の政治刷新本部の対策が再発防止に「つながる」と答えた人は16％で、「つながらない」が7割を超えました。 一方、自民党の派閥を解体するべきだと思う人はおよそ7割で、政治資金規正法を改正して会計責任者らが有罪になれば議員も失職する「連座制」を導入する必要があると答えた人は74％でした。 また、岸田派の元会計責任者が立件されたことについて、岸田総理大臣に「責任がある」と答えた人が9割を超えました。 ▶報道STATION・ANN世論調査

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と妻の和代さんは語る。 学習院大学名誉教授。経済学部で長く教鞭をとった。同時にタイの山村で4半世紀にわたり、少数民族の生活改善のために力を尽くしたボランティア活動家であり、教育者でもあった。 どんな人にも分けへだてなく丁寧に接し、タイや日本の若者から「タツ」と呼ばれて慕われた。 縁あって、34年にわたって、お話をきく機会を得た。くちはばったい言い方だが、取材する人、される人、という関係は、とうの昔に超えていたと思う。 「どうして小室さんでダメなのか、さっぱりわからない」 生前の思い出を語りたい。 「どうして小室さんでダメなのか、僕にはさっぱりわからない」 孫の眞子さんの小室圭さんとの結婚について、風当たりが強かったころ、どう思うかを尋ねてみたことがある。その時の、川嶋さんの反応だ。

共産党は党大会最終日の18日、新指導部人事を決定する。全国から選ばれた党員でつくる中央委員会が、党幹部らでつくる常任幹部会から提案された名簿を審査し、委員長人事などを決める。ただし、党関係者によると、提案内容が拒否されることはない。 田村智子政策委員長は党大会初日の15日、大会決議案の報告で「民主的選挙によって中央委員会を選出し、新しい中央委員会は党指導部を民主的選挙によって選出する」と強調した。党規約が「党内に派閥・分派はつくらない」と定めているとして「現在の選出方法は必然的に導かれるものだ」と語った。 党首公選制の導入を訴え、除名された元党員らを念頭に「党指導部を党員による直接投票で選べば、候補者は自分を支持する多数派を作るために活動することになり、必然的にポスト争いのための派閥、分派が作られる。これは他党の現実が証明している」と批判し「我が党はポスト争いとは無縁な党だ」と誇った。

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石川県の馳知事は、国会議員を務めていたおととしまでの5年間に、所属していた自民党の安倍派から合わせて819万円のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、陳謝しました。 馳知事は21日、石川県庁で記者団に対し、国会議員を務めていた際、所属する自民党の安倍派から政治資金パーティーの収入のキックバックを受けていたことを明らかにしました。 金額は、2018年からおととしまでの5年間で819万円で、全額を政治資金収支報告書に記載していなかったとしています。 今月11日に安倍派の座長を務める塩谷元文部科学大臣から直接連絡を受け、国会議員時代の秘書にも確認して判明したということです。 キックバックを受けた819万円の一部は旅費や通信費といった事務所経費に使ったとしていて、この秘書からは「派閥から政治資金収支報告書に記載しなくてもいいと聞き、それに従い処理した」と説明を