全国の学校への一斉休校の要請から1年となる中、子どもの休校や休園で仕事を休まざるをえなかった保護者のための助成金の支給は、確保された予算の3割となっていて、保護者からは助成金を活用できないという声が出ています。専門家は「必要な人に届いていないおそれもあり、制度の改善と代替策が必要だ」と指摘しています。 1年前の一斉休校の要請を受け、厚生労働省は、新型コロナウイルスによる子どもの休校や休園で仕事を休まざるをえなかった保護者のため、「小学校休業等対応助成金」を創設しました。 労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に、去年3月までは1人1日当たり上限8330円、4月以降は上限1万5000円の助成金を支給することで、保護者を支援するものです。 申請は企業が行い、全国で最も早く北海道で休校が始まった去年2月末から、今月19日までの支給決定は13万7830件、446億5000万