天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち皇居・宮殿で記者会見し、2019年4月末の退位を前に「天皇としての旅を終えようとしている今、私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、…続き[NEW] 陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 [NEW]
代表的な半導体メモリーであるDRAM(随時書き込み読み出しメモリー)メーカーの、世界的な業界再編が“最終章”に入った。台湾当局の出資で新たに設立する半導体会社「台湾メモリー(TMC)」は1日、日本唯一のDRAM専業メーカーのエルピーダメモリを技術提携先に選んだと発表。世界シェアの25%程度を握る“日台連合”が誕生する見通しで、シェア約30%を握るトップの韓国サムスンへの追撃を本格化する。ただ、経営環境は厳しく、サバイバル競争になるのは必至だ。 ◆マイクロン合流も 「エルピーダを技術パートナーとして選択する」。TMC設立責任者の宣明智氏は同日、台湾で会見し、交渉の進捗状況を説明した。今回の提携では、エルピーダがTMCに最先端のDRAM技術を提供。併せてTMCがエルピーダへの出資を検討する形になるとみられる。 DRAM業界は、設備投資に膨大な資金が必要で、最先端技術を持つエルピーダ
エルピーダメモリの連結子会社であるEBSおよびECMは,エルピーダメモリと同社の複数の取引先を引き受け先として,第三者割当増資を実施することを決めた(発表資料)。エルピーダメモリが2009年3月25日に明らかにした。同日に開催されたEBSおよびECMの株主総会で決議したという。調達総額は458億9100万円。エルピーダメモリは引受先の企業名を明らかにしていないが(発表資料),日頃からエルピーダメモリ・グループと強固なビジネス関係を有する企業で,国内企業が3社,海外企業が2社とする。 今回の第三者割当増資の目的は,同グループの財務体質の強化。調達した資金は,同グループの連結決算上,貸借対照表の純資産の部に計上され,財務体質の強化に寄与する。エルピーダメモリは,DRAM市況の悪化を受けて収益が悪化しているため,2009年3月に実施した台湾Rexchip Electronics Corp.の連結
エルピーダメモリは2009年3月6日,前日に台湾のThe Ministry of Economic Affairsが発表したDRAMの統合会社構想について,設立の時期やエルピーダが提携先に選ばれる可能性に関して,いずれも「心配していない」(広報)とコメントした。 台湾当局は,DRAMメーカーの救済に向け,当局主導で今後6カ月以内に「Taiwan Memory Co.」を設立すると発表した。日本経済新聞の報道によれば,統合会社の下に台湾のDRAMメーカー数社を集め,エルピーダメモリか米Micron Technology, Inc.と資本・業務提携を結ぶという(日経新聞の記事)。 巨額の赤字に陥っている台湾DRAMメーカー各社を救済するには「6カ月」の期限は悠長に過ぎるという見方もある。これに関してエルピーダメモリは「最長で6カ月と解釈している。(新会社が立ち上がるまでにエルピーダの資金繰りが
エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体(パワーチップ)と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子(レックスチップ)、そして台湾3位の茂徳科技(プロモス)の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「(交渉がまとまれば)世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23%となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット(ギガは10億)製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を
エルピーダメモリは,米Sun Microsystems, Inc.およびその他3社から提訴されていた独占禁止法に関わる個別訴訟において,2009年2月6日付けで原告と和解したと発表した(発表資料)。 この訴訟は,エルピーダメモリおよび同社の米国販売子会社であるElpida Memory(USA) Inc.が,DRAM製品の取引に関わる独占禁止法違反の疑いで,米国司法省から調査を受けたことに関わるもの(発表資料)。エルピーダメモリは2006年1月に8400万米ドルを支払い米司法省と和解したが,これを端緒としてSun Microsystemsら原告は2006年3月,エルピーダ・グループを米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に提訴した。原告は損害賠償を求めていた。 今回の和解費用については,「2008年度第3四半期(10~12月期)の会計期間末に,既に引当金として計上している」とエルピーダメモリは
エルピーダメモリの主力・広島工場の最先端製造ライン=同社提供 半導体不況が深刻化し、DRAM大手のエルピーダメモリは日本政策投資銀行に、500億円程度の資金注入を求める検討を始めた。一方、システムLSI(大規模集積回路)事業でも設備は過剰気味。「分社化宣言」をした東芝を軸に、NECと富士通を含めた三つどもえの再編劇が避けられない。 エルピーダは4日、閣議決定したばかりの一般企業を対象とした公的資金注入制度の活用について「資本増強の選択肢の一つとして検討したい」とのコメントを発表した。新制度には、同社幹部から「素早く国会で成立してほしい」と期待の声が出ていた。 パソコン向けを主力とするDRAM業界は、それだけ厳しい局面を迎えている。需要低迷から取引価格が急下落。昨年末に生産コスト2ドルに対し売価が58セントになった。独大手キマンダは先月破綻(はたん)した。 エルピーダも08年9月中間
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