DRAM大手エルピーダメモリの坂本幸雄社長は6日、08年4〜12月期決算発表の席上、公的資金で経営を支援する新制度について「資本増強のための大きな選択肢の一つ」と述べ、申請に前向きな姿勢を示した。エルピーダの関係会社を含めた台湾の同業3社が統合して「日台連合」を形成する構想についても、強い意欲を見せた。 政府の新制度は3日に閣議決定され、エルピーダは500億円程度の公的資金の受け入れを検討している。坂本社長は「詳細な制度設計をみないと判断できない」としながらも、「(銀行から)金を借りると財務が崩れてしまう」と述べ、公的支援を受ける重要性を訴えた。 公的支援の前提として、合理化を求められるなど経営の自由度に制約がかかる可能性もあるが、「さらにリストラできるレベルの人間(の数)で仕事をしていない」とも述べた。 6日発表した08年4〜12月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益は979億