台湾の半導体開発メーカー、義隆電子(Elan Microelectronics)が、同社が持つタッチスクリーン技術に関する特許のうち2種類をAppleの「MacBook」「iPhone」および「iPod touch」が侵害したとして、米国でAppleを提訴する構えを見せている。 義隆電子は米国時間4月8日に声明を発表し、Apple製品のタッチスクリーンまたはタッチパッド上で指の位置を検出する機能について、この機能を可能にした技術の権利は同社が所有するものだと述べている。 義隆電子は、以前にもSynapticsを相手に同じような訴えを起こして勝訴していると述べた上で、同社の特許を侵害しているすべてのApple製品の販売差し止めを求めるつもりだと表明している。 損害賠償の請求額について、義隆電子は明らかにしなかった。 この件についてApple担当者からのコメントは得られなかった。 米
代表的な半導体メモリーであるDRAM(随時書き込み読み出しメモリー)メーカーの、世界的な業界再編が“最終章”に入った。台湾当局の出資で新たに設立する半導体会社「台湾メモリー(TMC)」は1日、日本唯一のDRAM専業メーカーのエルピーダメモリを技術提携先に選んだと発表。世界シェアの25%程度を握る“日台連合”が誕生する見通しで、シェア約30%を握るトップの韓国サムスンへの追撃を本格化する。ただ、経営環境は厳しく、サバイバル競争になるのは必至だ。 ◆マイクロン合流も 「エルピーダを技術パートナーとして選択する」。TMC設立責任者の宣明智氏は同日、台湾で会見し、交渉の進捗状況を説明した。今回の提携では、エルピーダがTMCに最先端のDRAM技術を提供。併せてTMCがエルピーダへの出資を検討する形になるとみられる。 DRAM業界は、設備投資に膨大な資金が必要で、最先端技術を持つエルピーダ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Moon Ihlwan (BusinessWeek誌ソウル支局長) 米国時間2009年3月4日更新 「China Stimulus Unlikely to Help Neighbors」 韓国の造船大手、現代重工業(現代重工、HHI)はつい最近まで、数年間続いた異例の造船ブームの恩恵を享受していた。とりわけ大きかったのは、中国経済の急成長に伴う多くの受注だった。 中国の工場が外国から輸入する原材料の量が増えるにつれ、オーストラリアなど遠方から鉄鉱石や石炭を運搬するための韓国製のばら積み貨物船の造船需要が急増した。 また、“世界の工場”となった中国から、靴、衣料、電子機器などの製品を米国やその他の市場に輸出するためのコンテナ船も不足した。実際、
エルピーダメモリは2009年3月6日,前日に台湾のThe Ministry of Economic Affairsが発表したDRAMの統合会社構想について,設立の時期やエルピーダが提携先に選ばれる可能性に関して,いずれも「心配していない」(広報)とコメントした。 台湾当局は,DRAMメーカーの救済に向け,当局主導で今後6カ月以内に「Taiwan Memory Co.」を設立すると発表した。日本経済新聞の報道によれば,統合会社の下に台湾のDRAMメーカー数社を集め,エルピーダメモリか米Micron Technology, Inc.と資本・業務提携を結ぶという(日経新聞の記事)。 巨額の赤字に陥っている台湾DRAMメーカー各社を救済するには「6カ月」の期限は悠長に過ぎるという見方もある。これに関してエルピーダメモリは「最長で6カ月と解釈している。(新会社が立ち上がるまでにエルピーダの資金繰りが
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
ビット換算のDRAMメーカー・シェア(出典:日経マーケット・アクセス)。2008〜2009年のデータは2008年12月時点の予測。2009年の予測シェアでエルピーダは3位,Micron社は5位につけている。 台湾の行政機関が発表したDRAM事業再編案に関して(Tech-On!関連記事,日本経済新聞の記事),米Micron Technology, Inc.は「(台湾DRAM業界の再編に向けて)今後も台湾当局と協力していきたい」(Micron社広報)とコメントした。 台湾当局の主導で今後6カ月以内に設立されるTaiwan Memory Co.は,提携先としてエルピーダメモリとMicron社のどちらかを3カ月以内に選定するが「当社は台湾Nanya Technology Corp.との製造合弁会社であるInotera Memories Inc.を通じ,台湾DRAM業界における存在感を高めている。技
エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体(パワーチップ)と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子(レックスチップ)、そして台湾3位の茂徳科技(プロモス)の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「(交渉がまとまれば)世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23%となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット(ギガは10億)製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を
台湾遊技産業振興会、「遊技産業CEO高峰論壇」を開催 台湾大手メーカーのCEOが集結し、中国進出の必要性を強調 2月12日~16日開催 会場:台北世界貿易中心 入場料:大人150台湾ドル(約450円) 子供100台湾ドル(約300円) Taipei Game Show2日目は、日本のCESAに相当する組織「遊技産業振興会」の新会長就任を記念して「遊技産業CEO高峰論壇」が開催された。台湾の大手パブリッシャーのCEOを集めて実施されたフォーラムで、台湾ゲーム産業史上初の試みである。 新会長のXPEC総経理 許金竜氏をモデレータに、パネリストとして前会長のSoftworld総経理 王俊博氏、Gamania執行長 劉柏園(Albert Liu)氏、Wayi董事長 黄博弘氏の4人加え、元経済部の官僚というキャリアを持つ拓撲産業研究所所長 陳清文氏、元Electronic Arts Chinaという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く