調査会社の米Gartnerは5月20日(米国時間)、2009年第1四半期(1月-3月期)の世界携帯電話の調査報告書を発表した。同期、携帯電話の販売台数は前年同期比8.6%で減少したが、スマートフォンは12.7%増で台数を増やした。メーカー別シェアは、フィンランドNokiaが王座を維持したもののシェア値は減少、米Appleはシェアを倍増させた。 世界的な経済動向を受け、同期の携帯電話出荷台数は2億6,910万台にとどまった。これは、前年同期に比べて8.6%の減少となる。Gartnerによると、同社が2001年に四半期ごとの観測を初めて以来、最大の縮小率という。 メーカー各社は在庫の縮小を強化し、同期、流通チャネルへの販売台数は2億4,400万台程度で、実際の販売台数との差は約2,500万台だった。この数値は、前期(2008年第4四半期)の1,700万台から増加し、過去最大を記録した。Gart
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Strategy Analyticsのリポートによると、モバイルOSの「Google Android」が2009年に、Appleの「iPhone OS」をも追い抜き、最も勢いよく勢力を拡大するスマートフォンOSとして900%の成長率を達成しそうだという。 米国時間5月11日付けのリポート「Global Smartphone Vendor Market Share by Region: 2008」によると、iPhone OSは2009年、世界において2番目に高い成長率の79%を記録するという。 Androidの驚くべき成長率は、ベンダー、開発者、通信事業者の後押しによるものだと、同リポートには書かれている。 「GoogleのモバイルOSで
米国半導体工業会(SIA、Semiconductor Industry Association)は、2009年2月の世界半導体売上高が、前年同月の203億米ドルから30.4%減となる、141億7000万米ドルにまで落ち込んだことを発表した。 2009年1月の世界半導体売上高は、前年同月比28.6%減の153億3000万米ドルだったため、今回、下げ幅がさらに拡大したことになる。一方で、「半導体売上高の急激な落ち込みは下げ止まり、安定期に入った」という希望的観測を裏付ける数値となった。 SIAが発表する半導体売上高は、集計対象月と前月、前々月の売上高実績値から算出された3カ月の平均値である。基となるデータには、世界半導体市場統計(WSTS:World Semiconductor Trade Statistics)が集計した数値が使用される。半導体メーカー各社の決算時期が異なるため、移動
半導体市場の本質的な復活を目にするには、まだまだ早い。しかし、現在、新しい良い徴候が市場にいくつか現れている。例えば、ファウンドリの中には、台湾TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)社や台湾United Microelectronics(UMC)社など、実際に業績が好転している企業がある。 そのほかのチップ・ベンダーも、わずかな回復を見せているが、こうした良い知らせは長続きしない出来事、あるいは株式市場で値が上がると見せて下がってしまう現象「ヘッドフェイク」と似たようなものなのだろうか。 英HSBC(The Hongkong and Shanghai Banking)社のアナリストを務めるSteven Pelayo氏は、最近発表したレポートの中で、「90日前には、ほとんどすべての半導体関連企業が消極的な業績予測を発表しており
半導体関連の調査を手掛ける米IC Insights, Inc.は,半導体製品の2009年1月の平均販売価格が,複数の製品分野において2008年12月と比べて値上がりしていると発表した(発表資料)。半導体全体の平均販売価格も同4%上昇し,4週間の平均販売価格は2007年11月以降,最も高い価格を維持したという。分野別に見ると,2009年1月のDRAMの平均販売価格は,過去2年間で最低価格となった2008年12月と比べて,5%上昇した。フラッシュ・メモリ全体の平均販売価格は2008年12月と比べて11%上昇し,2008年6月以来の最高値を記録した。NANDフラッシュ・メモリは同17%上昇した。2008年6月以降の最高値となったとする。その他の製品は,以下の通り。 ・マイクロプロセサは2008年12月と比べて23%上昇,2008年9月以来の最高値 ・マイコンは同5%上昇,2008年6月以来の最高
市場調査会社IDCとGartnerは米国時間2月25日、2009年の半導体売り上げは悪化するとの予側を示した。両社とも半導体売り上げが20%以上落ち込むと予想している。 IDCによると、世界の半導体市場は、主として第4四半期の大幅な低迷が響き、2010年まで回復することはないという。特に半導体工場の稼働率低下および値崩れによって、世界の半導体売り上げは2009年に22%下落するとIDCは予想する。 IDCは、メモリ(DRAMおよびNANDフラッシュメモリ)の売り上げは2009年後半までには安定するが、売り上げの増加は2010年まで見込めないとしている。設備投資については2009年に45%以上減少すると予想している。 回復の兆しも多少あるが、IDCは「半導体市場が安定し始めるのは2009年末で、2010年にはプラスの成長率を示し改善するだろう。ただし2011年過ぎまで、2007年や2008年
台湾の液晶関連部材メーカーの2008年12月売上高は,主要全8社が11月に続き対前同月比(以下MOM)2ケタ減収だった。対前年同月比(以下YOY)でも8社全社2ケタ減収と,非常に厳しい状況が続く。
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エルピーダと経営統合交渉に入っているのは、資本・業務提携先で台湾1位の力晶半導体(パワーチップ)と、エルピーダと力晶の合弁生産会社、瑞晶電子(レックスチップ)、そして台湾3位の茂徳科技(プロモス)の3社だ。 エルピーダの坂本幸雄社長は「検討しているのは事実だが、決まっていることは何もない」としながらも、「(交渉がまとまれば)世界シェアナンバーワンが視野に入る」と意欲を見せる。統合が実現すれば世界シェアが約23%となり、首位の韓国サムスン電子に迫る規模となる。 交渉相手が資金ショートの恐れ ただ、この交渉の成否は予断を許さない状況にある。深刻な価格の下落で、再編に向かう体力が台湾勢にほとんど残されていないからだ。 まず、世界のDRAMメーカーを苦境に陥れた価格下落の推移を見てみよう。2008年6月、1ギガビット(ギガは10億)製品で1個2.15ドルをつけていたDRAM価格はその後、下げ圧力を
2008年中にIT業界で行われた解雇は、米国時間1月29日に発表されたある報告によると、容赦ないレイオフの嵐が業界を襲う中で、前年比74.2%増を記録するまでに及んだ。 再就職斡旋を専門とするコンサルティング企業のChallenger, Gray & Christmasが発表した今回の報告では、2008年中に、電気通信、コンピュータ、電子機器部門で解雇された人の数は、18万6955人にまで上っているという。 また、このうち大半の解雇(全体のほぼ4分の3を占める)は、2008年後半の6カ月間に生じたものであることも明らかにされている。今回の報告は、このIT業界の解雇件数により、2003年以降で最悪の失業レベルに達したと結んでいる。 Challenger, Gray & Christmasの最高経営責任者(CEO)であるJohn Challenger氏は、「2008年前半の6カ月間を通じて、I
有限責任中間法人カメラ映像機器工業会(CIPA)は、2008年デジタルカメラにおける出荷台数実績と2009年の見通しを発表した。 まとめによると、2008年1〜12月のデジタルカメラの総出荷台数は1億1975万7000台。統計史上はじめて1億台を突破した前年に比べ、19.3%増加した。 タイプ別では、コンパクトデジタルカメラが1億1007万台(前年比18.5%増)、デジタル一眼レフカメラが968万7千台(同29.7%増)といずれも好調な伸びを示した。 一方2009年の出荷見通しは、全体で2008年から約79万台減少の1億1897万1000台(前年比0.7%減)と予想。内訳は、コンパクトデジタルカメラが約145万台減の1億862万2000台(同1.3%減)、デジタル一眼レフカメラが約66万台増の1034万9000台(同6.8%増)と見ており、デジタル一眼レフカメラの需要が進むものと予測してい
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