asahi.com（朝日新聞社）：米国務省、日本側におわび 外相会談の取り消し - 政治米国務省が岡田克也外相とクリントン長官の会談日程を６日と発表し、直後に取り消したことについて、日本政府高官は２日、米国務省から日本政府側に「おわび」があったことを明らかにした。これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「（米国務省の）ミスリードではないか。鳩山内閣としては『国会が最重要』が基本だ。国会に影響が出る外遊はあり得ない」と述べた。
【Green Device】価格や効率の推移はどうなる？，課題は何か？，LED照明の今後の展開を見通す
【Green Device】価格や効率の推移はどうなる？，課題は何か？，LED照明の今後の展開を見通す 注目度が高まるLED照明は今後どのように展開されていくのか。パシフィコ横浜で開催中の展示会「Green Device 2009」の併設セミナー「Green Device 2009 Forum」で2009年10月28日，パナソニック電工や東芝ライテックといった照明器具メーカー，業界団体のLED照明推進協議会（JLEDS）がそれぞれ見通しを語った。 まず最初に登壇したJLEDS 企画運営委員長の下出澄夫氏は，LED照明に集まる期待と現状のLED照明の実力にギャップがあり，LED照明の普及を促進していくにはこのギャップを認識して課題を解決していかねばならないことを強調した。下出氏によれば，LED関連の電気製品に対する法規・規格はまだ十分に整っておらず，安全品質が確保されていない製品が市場に流出
China Unicom、「iPhone」を中国で販売開始--Wi-Fi機能はなし
Appleは現地時間10月30日、同社スマートフォン「iPhone」の販売を世界最大の携帯電話市場である中国で正式に開始した。 中国において、初代iPhoneが米国で登場した時のような騒ぎは発生しなかった。しかし、それでも一部の人たちが、発売数時間前からいくつかの場所において、iPhoneでは恒例になっている行列に加わるという栄誉を授かることができた。雨と寒空の下、数百名が列に並んだ。Appleのパートナーである中国聯通（China Unicom）から最初にiPhoneを渡されたのはZhi Xianzhongさんで、7時間40分並んだと中国日報は伝えている。 予想された通り、中国の通信事業者として2番目の規模を持つChina Unicomは、Appleとの3年契約により、2種類のiPhoneを販売した。しかし、価格が販売促進の妨げになる可能性がある。価格は8Gバイト3Gモデルの4999元（
ブックオフは“出会い場”、次に誘導します：日経ビジネスオンライン
新刊が発売と同時に半値近くで販売される――。 全国に918店舗を構え、年間の取り扱い冊数は2億～3億冊といわれる国内最大の古書店「ブックオフ」。その出店ラッシュが、地方の中小書店が店を畳む要因となり、新刊が売れなくなって出版社の経営を苦しめるとされてきた。 今年5月、大日本印刷（DNP）を中心に、書店の丸善、出版社の講談社・集英社・小学館の5社が、ブックオフを運営するブックオフコーポレーション株を合計約31％（議決権ベース）取得した。敵対する出版社や書店が株を握る構図に「出版社や新刊書店がブックオフの首根っこをつかんだ」と報じられた。 DNPを中心とした株主5社とブックオフを合わせた6社の代表が、月に1回程度顔を合わせ、協議しているという。 6カ国協議ならぬ“6社協議”を経て、出版界の暴君と称されたブックオフはどう変わるのか。また、「沈み行く船」と思われた出版業界を救うことにつながるのか。
091026 日経 外務副大臣に「スマートグリッド」について聞いてみた
「さて，どんな答えが返ってくるか…」 民主党 参議院議員で，外務副大臣の福山哲郎氏にインタビューする機会を得た。民主党の環境政策に関するエキスパートであり，衆議院選挙のマニフェスト作成や「脱地球温暖化 戦略」の策定に携わった福山氏。テレビの討論番組でもおなじみの人物だ。現在は，環境分野を含む外交交渉の現場を飛び回っており，分刻みのスケジュールをこなしている同氏だが，なんとか30分の時間をいただいた。 「世界中で競争が始まっている」 聞きたいことは，山ほどあった。鳩山首相が宣言した「マイナス25％」実現への道筋，諸外国をいかにして枠組みに参加させるか，そして米国のグリーン・ニューディール政策への評価，などなど。なかでも，温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入や，米IT企業が積極的な次世代電力網「スマートグリッド」について，同氏の見方をぜひ聞いてみたいと思っていた（インタビューの詳
Mac芸人TKO木本が着信音作りに挑戦（2） GarageBandなら、たった1時間でできちゃいました
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「タッチは感情を表現する手段」──ワコムが新世代Bambooで実現したかったこと
ワコムが2009年9月24日に発表した「Bamboo Pen ＆ Touch」では、それまでの“ペン”に加えて、“指先”を入力手段として加えることになった。 ワコム代表取締役社長の山田正彦氏は、Bamboo Pen ＆ Touchシリーズの発表会で、「直感的で分かりやすい表現方法を生かす新しい製品を開発した」と述べたように、タブレットの入力手段に指先によるタッチを採用したことは、ワコムのこれから進む新しい方向を示しているという。指先で利用するタブレットの登場で、ユーザーのPC利用環境はどのように変わっていくのだろうか。 Bambooシリーズなどのコンシューマ向けラインアップを担当するコンシューマー製品担当グローバルプロダクトマネージャーのイエンズ・クルーガー氏に、タッチとタブレットが目指す世界を聞いた（Bamboo Pen ＆ Touchの概要と製品発表会における山田氏の発言についてはワコ
モバイル取り巻く「3つのファンタジー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通信と放送のいかんを問わず、ほとんどすべての情報通信産業は、現在大きな転換期を迎えている。それも、単なる変化ではなく、技術、事業、資本、規制などという、およそ情報通信産業にとっての根幹となる要素のすべてが、同時多発的かつ劇的に変化している。 おそらく未来から今を振り返ってみれば、20～30年ほど前にインターネットが誕生・普及した頃と同じような、歴史的な転換点にさしかかり始めたところと言えるだろう。プレーヤーの入れ替えを強く促しているという観点からすれば、それ以上のインパクトかもしれない。 その影響は、国内外を問わず、あちこちで散見され始めた。本連載開始後も、ネタに事欠くどころか、どれを取り上げればいいのか迷うほど、大きな動きが日々起きている。
PDCAサイクルの積み重ねが成功のカギ
日経BP社・日経ネットマーケティングは2009年10月26日、「費用“ゼロ”で実現するマーケティング効果向上術」と題したセミナーを、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で開催した（写真1）。 本セミナーでは、「Webライティング」「SEO（検索エンジン最適化）テクニック」「検索トレンド分析」「広告効果改善」の4つのパートにそれぞれ本誌やWebサイトで人気記事を執筆する専門家が登壇。Webサイト、メールマガジン、広告の効果をより高めるためのノウハウや成功のポイントなどが明かされた。 Webライティングのパートでは、メールマガジンを活用したマーケティングに関する書籍を数多く執筆する、アイ・コミュニケーション（東京都千代田区）代表取締役の平野友朗氏が講演した（写真2）。 平野氏は冒頭、「Webサイトやメールマジガジンなど含め、ライティングは内製化すべき」と主張した。その理由は、外部のラ
004｜『こころ』を伝えるってどういうこと？ 私は東京モーターショーの会場に立っていた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今、東京モーターショーが開かれています。私が初めてモーターショーに行ったのは小学1年生の頃だったでしょうか。クルマ好きの父に連れられ、当時の会場だった東京・晴海の東京国際見本市会場へ。 確かその頃、父はいすず自動車の「ベレットGT」という当時としてはとてもモダンでかっこいいクルマに乗っていました。そのご自慢のクルマで私をいろいろなところにドライブに連れて行ってくれたことを覚えています。第三京浜道路が開通して間もない頃で、横浜と自由が丘をよく一緒にドライブしたものです。 私はそんな父のクルマに対する思いを感じながら成長してきました。モーターショーはまだ幼い私に晴れやかで希望に溢れた感覚を植え付けてくれたのです。クルマの横にはいかしたお姉さんが立
“在宅起業家”が米国で台頭：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi （BusinessWeek誌、中小企業担当記者） 米国時間2009年10月23日更新 「The Rise of the 'Homepreneur'」 米国では、事業者の半数以上が自宅をオフィスとする在宅事業者だ。趣味の延長の風変わりなベンチャーとの偏見から相手にされないことも多いが、新たな調査によれば、どうやらそれは誤りのようだ。在宅事業を営むことで家計の少なくとも半分を担っている「在宅起業家（homepreneurs）」は、米国内で推定660万人。在宅起業家全体で民間労働者の10人に1人を雇用していることになり、自宅外に事務所を構える同業他社と多くの点で遜色ないことが判明した。 米マサチューセッツ州ケンブリッジの自宅で
アジアで始まる「カジノ大競争」：日経ビジネスオンライン
中国を筆頭にアジア地域全体で景気が回復に向かっているのに伴い、ある産業が息を吹き返している。カジノだ。 総本山は米国からアジアへ。金融や自動車などほかの産業と同じように、ギャンブル業界でもその重心が太平洋を渡って西へ移動している。 目下、業界内で関心が高いのがシンガポールの動向だ。 カジノでも低税率のシンガポール 厳格な治安対策で知られるシンガポールでは、カジノは長らくご法度だった。根強い反対意見もある中、2005年にその方針を撤回。金融危機の影響でやや遅れたが、来年初めに開業する。 場所は観光客におなじみのセントーサ島と、中心部から目と鼻の先にあるベイエリア「マリーナ・ベイ」地区。この2カ所で、合計約6000億円を投じた新施設の建設が進められている。 日本以外のアジアでは初となる大型テーマパークのユニバーサル・スタジオや大型会議施設などもオープンする予定で、外国人観光客と国際イベント誘致
asahi.com（朝日新聞社）：米レクサス暴走 事故車の写真、アクセルとマットが癒着 - 社会
アクセルペダルを覆う樹脂部分（右上）とフロアマットがつながった状態で発見された。マットの左下にレクサスのマークがついている 米国でトヨタ自動車の高級車レクサスが暴走し４人が死亡した事故で、朝日新聞社は米当局が撮影した、大破炎上した事故車のアクセルペダルの写真を入手した。多くの部品が飛び散る中、ペダルの樹脂部分とフロアマットは熱で溶け、つながった状態で見つかった。米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）が、ペダルがマットにひっかかった可能性が高いとみる根拠になった写真だ。 この事故をめぐって、トヨタは米国で販売した７車種計約３８０万台のユーザーにマットの取り外しを求めた。だが、「留め金を外したり二重に敷いたりしなければ問題は発生しない」と主張。一貫して運転者のマットの使い方が問題であって、車両に欠陥はないと説明している。 ただＮＨＴＳＡは、同様の問題から０７年にフロアマットをリコールし
asahi.com（朝日新聞社）：太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針 - ビジネス・経済
菅直人副総理兼国家戦略相は３１日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月１日から余剰電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、１年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は１１年度、標準家庭で月平均３０円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。 菅氏は３１日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。（国が）１円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。（パネルを
asahi.com（朝日新聞社）：パナソニック、年内に三洋を子会社化 ５日からＴＯＢへ - ビジネス・経済
パナソニックと三洋電機の経営統合が独占禁止法に触れないかどうかを事前審査していた中国の商務省が３０日、統合を認めることを公表した。パナソニックは１１月４日に取締役会を開き、５日から三洋株の公開買い付け（ＴＯＢ）を始めることを決定する。ＴＯＢ成立は確実で、年内に三洋の子会社化が実現する。 両社は昨年１１月に経営統合を発表したが、充電池分野で合計シェアが高まりすぎることから、各国の独禁法に基づく事前審査が長期化していた。 ＴＯＢ開始は５日で、ＴＯＢ価格は、３０日の三洋株価の終値（２２８円）より４２．５％安い１株１３１円。三洋の大株主である三井住友銀行、米ゴールドマン・サックス、大和証券ＳＭＢＣの金融３社はすでに発行済み株式の計５０％相当をパナソニックに売却する契約を結んでおり、ＴＯＢの成立は確実だ。 ＴＯＢ費用は３社からの買い取り分だけで約４千億円。株式の３０％を握る一般株主からの応募状
asahi.com（朝日新聞社）：「うれしい」「半分はあきらめてた」幸福丸の３人会見 - 社会
会見に臨む（右２人目から）宇都宮森義さん、早川雅雄さん、鳰原貴光さん＝３１日午後、静岡県下田市、戸村登撮影 「もう、うれしいだけです」。「言葉にならない。生きて帰ってこられた、と思った」。八丈島近海で遭難した漁船「第１幸福丸」から救出された甲板員宇都宮森義さん（５７）ら３人は３１日午後１時すぎ、下田市の伊豆漁協で記者会見に応じ、家族と無事対面した喜びを絞り出すように語った。 会見では藤井多喜男組合長が冒頭、転覆事故の経過を説明。生還した３人について「転覆後、船室の床をはがして船底の空間に避難した」と明かした。その空間は機関室とつながっており、風が入ってきたという。 組合長によると、２４日午後８時１４分、第１幸福丸は左舷側に横倒しになって転覆した。３人とも「死刑を宣告された気分になった」という。その際、牧山新吾船長（４０）＝死亡＝から連絡用のベルが船室に響いた。声は聞こえたが、内容はつ
「PlayStation 2」米国発売から9年--長寿の秘密を探る
人々はよく、犬の年齢や猫の年齢について語るが、ビデオゲームコンソールの年齢についてはどうだろうか。 それがどのような計算になるかはよく分からないが、1つ確かなことがある。ソニーの「PlayStation 2（PS2）」が米国時間10月28日、米国での発売から満9年を迎えたが、史上最もよく売れたこのビデオゲームコンソールは、それよりずっと長い間存在しているように感じられるということだ。 「PlayStation 3（PS3）」「Xbox 360」「Wii」コンソール世代が登場してから既に3年以上がたつが、PS2の勢いは衰えていない。毎月継続的に10万台以上が売れており、NPD Groupによると9月には米国だけで14万6000台が販売されたという。また、PS2用にゲームを開発しているデベロッパー485社（現在も増え続けている）がすぐにでも開発をやめると考える理由はどこにもない。 その主な要因
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