東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

youtubeチャンネルに動画「LIFE IN A DAY 2020 ～ひなはづの１日 2020.07.25～」を公開しました！ youtu.be 動画の見どころ 今回はひなはづの１日をドキュメンタリーチックに編集してみました。 動画編集ソフト「Premiere Pro」を使用したはじめての動画です。機能を全て把握していないこともあって、映画の雰囲気をどのように出せるかを調べながら編集しました。 画面上下にクロップ（黒帯）を入れてみたり、色味の変更をしてみたり、終盤のテロップの入れ方を工夫してみたりと、今までのひなはづ動画にない雰囲気に仕上げていました。 編集前 編集後 色味の違いわかります？ はづきが好きなものを紹介する時は、昼食で食べたたこ焼きのソースが口の周りについていますｗ BABYMETALを口ずさんでいますが、何の歌かわかりますか？ わかった方はブログか動画にコメントお願いしま

午後３時、在宅で働いていると社長から連絡があった。話を要約すると、「弊社従業員の家族の近くで新型コロナ感染者が出て、現場が混乱している。クライアントの信頼を失って、担当事業部長が対応に苦労しているから手を貸してくれ」 午後４時現着。現場は弊社が食事提供を行っている施設。対応している弊社事業部長に話を訊く。今朝出勤してきたパートスタッフ（女性）の「飲食店で働く父親の同僚が検査の結果、新型コロナに感染した。父親に濃厚接触の疑いがある」という話を現場責任者から報告を受け、当該パート（症状なし）を家に帰らせるよう指示をしたあと、速やかにクライアントに連絡を入れたとのこと。 対応は間違っていない。当該パートは厨房従事者用の駐車場で帰宅させたので施設内には入っていない。厨房内の拭きあげ消毒作業も終えている。なぜこれがクライアントの信頼を失う結果になるのか、わからなかった。後に確認ミスが発覚する。今振り

もしも二足歩行者がマイノリティーだったら――そんな車いすユーザーが多数になった社会を疑似体験できるレストランに行ってきました。自分の足で歩ける人は、このレストランに入店した途端に障害者として扱われます。筆者はあまりにも胸苦しくて、途中で泣きたくなりました。どんな体験だったのか、レポートしていきましょう。 バリアフルレストランへようこそ！ まず、入店前に「車いすユーザーが暮らしやすい環境とは？」を考え、記入するよう促されます。あとで役に立つので、みなさんもここでいくつか考えてみてください。筆者は「段差がない」「商品棚が低い」……などなどを紙に記入しました。 「車いすユーザーが暮らしやすい環境とは？」をみんなも考えてみよう そして、レストランに入店します。レストランのオーナーを務めるのは車いすYouTuberの寺田ユースケさん。「いらっしゃいませー」と出迎えてくれます。ところが入口が低い。二足

PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?

「メディアが取り上げて、『男女平等が当たり前だよね』と言い始めたのは、ここ10年くらいじゃないかな。それもインターネットメディアが増えたからじゃないかな」

コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。（フリージャーナリスト　赤石晋一郎） ●　社員に早期退職応募を決心させた ファミマ・澤田社長の年頭挨拶の言葉 1月6日の朝。仕事初めのこの日、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの支社（ディストリクト）は騒然とした雰囲気に包まれていた。社員たちの視線の先にあるのはテレビ会議用の大型ビジョン。映像はファミマ本社の大会議室につながり、年頭挨拶をする澤田貴司社長の姿が映し出されていた。 「会社があなたに何をし

ただ、残念ながら、これは勘違いである。 ファミレスの24時間営業は1970年代から始まっているが、それが日本社会にビタッと広まっていくのはバブル崩壊後の不景気の時代。つまり、正確に言えば「24時間営業」とは、日本経済が低空飛行を続けていくなかで生まれた「貧しさの象徴」なのだ。 今でこそ日本社会ではさまざまなサービスの「24時間営業」が当たり前になっているが、歴史を振り返ると、その方針が転換されそうな大きな出来事が2つあった。 関連記事 なぜ「プリウス」はボコボコに叩かれるのか　「暴走老人」のアイコンになる日 またしても、「暴走老人」による犠牲者が出てしまった。二度とこのような悲劇が起きないことを願うばかりだが、筆者の窪田氏は違うことに注目している。「プリウスバッシング」だ。どういう意味かというと……。 「男女混合フロア」のあるカプセルホテルが、稼働率90％の理由 渋谷駅から徒歩5分ほどのと

（小林 麻理：ライター、社会保険労務士） 退職を会社に告げる際、その理由は「一身上の都合」といったものが多いだろう。そこから一歩踏み込んだ「“真因”を聞き出す」という取り組みによって、自社の制度改善とともに、退職者減につなげたのが、はるやまホールディングス（以下、はるやま）だ。同社の取り組みとはどのようなものだろうか。 「一身上の都合」という建前に隠れた本音 2019年2月13日、「リクナビNEXT」（リクルートキャリア運営）主催の「GOOD ACTION」の表彰式（第5回GOOD ACTION アワード）が都内で開催された。「GOOD ACTION」は多様な人材が活躍できる職場の取り組みに光を当てるプロジェクトだ。 今回の表彰されたのは6企業。役職・階層・部署・情報格差ゼロを掲げ、「バリフラット」という組織モデルを築いたITサービスの企画／開発会社（ISAO）や、業務改善とジョブシェアに

転職意欲高まるミドルに2020年は引き続きチャンス 2020年は35歳以上のミドル求人が増える――。人材サービス大手のエン・ジャパンの調査で、転職コンサルタントの66％がそう考えていることがわかった。 同社が運営するミドル世代のための転職サイト「ミドルの転職」で、このサイトを利用している転職コンサルタントを対象に聞いた。 「IT・インターネット」系、「中堅・中小企業」で求人増 調査によると、転職意欲が高い「35歳以上のミドル」について「2020年の募集動向の変化」について聞いたところ、66％が「増える」と回答。その理由(複数回答)の第1位は「若手人材の不足により採用人材の年齢幅を広げざるを得ないため」(74％)で、少子高齢化の影響による若手人材の不足が背景と考えられる。 理由の2位は「既存事業拡大に伴う、経験者募集が増えているため」(35％)、次いで「新規事業立ち上げに伴う、経験者募集が増

ウィンドウズ2000はとっくに終わった話 で、昨今の海上自衛隊の中東派遣など中東情勢が厄介になっていたので、先日現地に急派されることになった商社マンの皆さんの壮行会に顔を出してきたのですが、口を揃えて「50代で働かずに2,000万なんてとっくに終わった話で、何かあれば最前列に押し出される予備役みたいなものですから」と力なく笑っていました。私としてはこの宴会に「やーい、いい歳して会社にしがみついてたら危険地帯に徴兵されてやんのバーカ」と煽りに行くつもりだったのですが、結構みんな深刻そうな顔をしていたのでネタを申し上げる機会もなく、しめやかに帰路につきました。 どうも、ネットでの話は面白いことが事実より優先されることもあって、現実には語学ができる駐在経験のある人は50代、下手したら60代ですら、健康ならバリバリ働いているし、社内でも取引先でもお声がかかる。また、経営再建を進めていた別の総合商社

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 超高齢化社会が進むなか、厚生労働省が「70歳定年」路線へと舵を切った 企業側は高齢者を雇う一方、40代〜50代をリストラすれば人件費を削減できる 結局、しわ寄せが中堅・若手社員に押し寄せる構図になりかねないと筆者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

DIAMONDランキング＆データ ダイヤモンド編集部のデータ班がお届けするランキング連載。ランキングを通して産業や企業の序列を浮き彫りにする。 バックナンバー一覧 1～4位は電気機器の企業 東芝、ジャパンディスプレイも上位に 今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1～12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。 電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。 2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人

企業の「黒字リストラ」が増加している。 東京商工リサーチによれば、2019年にリストラを実施した上場企業は27社に増加し、その人数は1万342人と、6年ぶりに１万人を超えた。 企業の景況感はアベノミクス以来最低を更新 その中には、ジャパンディスプレイや東芝のように「業績不振」を理由としたリストラも多い。しかし、今回注目すべきは、「黒字リストラ」事例の増加だ。業績が好調にも関わらず、早期・希望退職を募った上場企業は、リストラ実施企業のうち、実に34.4％にものぼった。 アステラス製薬やエーザイ、カシオ計算機といった、業績が一見好調とみられる大企業も、19年に黒字リストラに踏み切った。 業績が好調な中でのリストラといえば、20世紀末のゼネラル・エレクトリック（GE）CEO、ジャック・ウェルチ氏の経営手法が思い出される。 同氏は、81年に46歳でCEOの座に就いてから、「選択と集中」という今では

中高年のリストラが急増しています。日本を支えてきた中産階級が激減しており、ほんの1％の富裕層と残りの貧乏人で構成される構造破壊社会が生成されつつあります。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年1月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 70歳まで働く社会を呼びかける国と現実のギャップが埋まらない… 儲かっている企業も中高年をばっさりリストラ このメルマガでは昨年、本邦のファンダメンタルズの重要なファクターの変化という視点で、バブル世代や団塊ジュニア世代の雇用状況が激変しており、加速度的に早期希望退職という形でリストラが進んでいることをご紹介してきました。 【関連】40代のリストラ加速。人手不足は大嘘で、超低賃金の単純労働者だけを求める日本社会＝今市太郎 東京商工

●　1～4位は電気機器の企業 東芝、ジャパンディスプレイも上位に 今回は、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業のデータを使い、「早期退職者数ランキング2019」をお届けする。東京商工リサーチの集計データを基にダイヤモンド編集部が作成した。対象期間は19年1～12月。早期退職者数は、募集人数と応募人数のうち、先に開示された人数を優先した。 電気機器の企業が上位4社までを占めた。1位は富士通で、早期退職者数は2850人だった（グループ会社を含む）。45歳以上の間接部門の正社員らが対象となり、19年3月末で退職した。19年3月期の純利益は前期比38.3％減の1045億円。 2位は半導体大手のルネサスエレクトロニクスで、約1500人を削減した。国内の半導体市場は停滞しており、それに合わせて人員を見直した。18年12月期の純利益は29.3％減の545億円。 17年に米インターシル、19年に米

どんな大きな企業であれ、スタート時点から「大企業」として船出した会社など皆無に等しく、どこもが最初は中小企業だったと言っても過言ではないでしょう。では、中小で終わるままの企業と大企業に成長する会社、その差はどこにあるのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ！』で、経営コンサルタントの梅本泰則さんがその秘密に迫っています。 やるべきことをやる スポーツショップの中には、やるべきことをやっていないお店があります。それでは、なかなか業績があがりません。そうしたお店は、こう思っています。 「売れそうな商品を仕入れて、愛想よく売っていれば大丈夫だ」 そうなんです。このお店の商売は、ただ商品を仕入れて、そのまま売っているだけという昔ながらの方法で行っています。しかし、それだけではお店の運営はできません。「そんなことは分かっている」という声が聞こえてきます。 「

昨年の12月に約14年間勤めた会社を退社して、3ヵ月間のニート期間（転職活動）を経て新しい会社に入りました。入ったのですが…。 ? 40代で転職した結果 転職した会社を2ヵ月で追われることになりました。これは、俺が何かをしでかした、というわけではなく、このブログを定期的に読んでくださっている方ならご存知の通り、転職した会社で社長派と会長派の対立が顕在化し、それで会長派が勝ち、社長派が全員退職（俺を含む）に追い込まれてしまったのです。 14年勤めた会社を辞めて、3ヵ月ニートして、再就職した会社を今度は2ヵ月で退職ですよ。冗談じゃないですわ。 面談は4回におよび、社内も見学させていただき、「雰囲気も良い」という印象を持っていました。まさかその裏で、10年以上におよぶさまざまな対立が存在していたとは。これは、どうやっても見抜けない。結構、シビアに観察したし、鋭い質問もしましたが、それでも察知でき

1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生　吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ

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