コロナ緊急事態下で立憲・高井議員が「風俗店」通い 本人認める（全文） | デイリー新潮
軽率だったと思ってます 安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。 速報コンビニおにぎりの味が劣化？ 新商品激減の可能性も… セブン-イレブンが外資に買収されたら何が起こるのか 速報齋藤知事の退職金は「1500万円以上」 運転手にも「自宅を教えない」特異な性格で「災害対策本部名簿も空白に」 速報小泉進次郎は「PRに１億円」で「うまい会見」実現 すべては「小泉家の資金力のなせるわざ」 高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが
西村氏、休業協力金への活用も 臨時交付金、国の補償は否定 ｜ 共同通信
西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。
首相 出勤者を最低７割減 “接客伴う飲食店利用自粛”全国に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客
「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。
橋下徹｢津田大介さんはどこで間違ったか｣ 必要なのは｢手続き的正義｣の考え方
愛知県で開かれている現代アートの祭典で展示作品の内容に反発が広がり、主催者側は「安全確保のため」公開中止に踏み切った。同イベントの芸術監督である津田大介氏は中止決定を受けて謝罪会見を行ったが、なぜこんな事態を招いてしまったか。橋下徹氏が原因を分析、どうすれば成功できたかをアドバイスする。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月6日配信）から抜粋記事をお届けします。 （略） 公金を使う以上「なんでも自由に」とはならない 8月3日、現代アートの大規模な祭典「あいちトリエンナーレ2019」の一環として公開されていた「表現の不自由展・その後」という展示が、地元の河村たかし名古屋市長や現役閣僚を含む各方面からの批判を受け、公開中止に追い込まれた。問題視されたのは、韓国人彫刻家の手による「平和の少女像」と昭和天皇の肖像を傷つけた形の作品。あいちトリエンナーレの芸術監督はジ
菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス （選択出版)（選択） - Yahoo!ニュース
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
国の債務は返済の必要がないという本質 - シェイブテイル日記2
個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000
北大路機関: 在比米軍復活を要望、フィリピン政府が旧クラーク米軍基地・旧スービック米軍基地提供打診
◆抑え切れぬ中国の軍事圧力への対処を主眼か 時事通信などの報道によればフィリピン政府は、１９９２年に閉鎖された在比米軍基地の米軍提供と駐留を要望し、米比両政府間で調整に入った、とのこと。 在比米軍基地としてフィリピンが提供を協議しているのは、マニラにほど近く、南シナ海より展開に有利なルソン島に或るクラーク旧米空軍基地、そして同じくルソン島に或るスービック旧米海軍基地で、特にクラーク空軍基地は第二次大戦以前からの米軍基地だったものの米軍撤退後は特別経済区域として再開発され、再度の基地化は不可能である、と考えられていたため、この対応には驚かされました。また、在比米軍はフィリピン側の要望もあり撤退したのに対し、風向きが悪化するや再度駐留を求める日和見の姿勢にも驚かされました。 １９９２年のピナツボ火山噴火により、在比米軍は基地機能を喪失し全面撤退に追い込まれましたが、在比米軍はクラーク空軍基地の
北大路機関: 五月三日憲法記念日 日本国憲法と平和主義、平和的生存権と自衛権・防衛・安全保障
◆平和と自衛、両者は基本的に矛盾しない 本日は憲法記念日です。そこで、憲法記念日の毎年恒例となりました日本国憲法に関しての一考察を挙げてみましょう。 日本国憲法が権利として定めた平和的線損権、そしてそれと一見対峙するような自衛権というものは、果たして相いれないものなのか、矛盾するものなのか、改憲か合憲か、国論を二分する我が国の憲法における最大の課題をして多くが認識するこの問題について、本日は一考察を挙げてゆきます。どうかお付き合いのほどを。 憲法改正、我が国は現在、周辺地域において冷戦時代以上の軍事的な恫喝を受け、脅威度こそ低いものの低烈度紛争の大きな不活実性に曝され、特に国際法上万国が有する自衛権について、その行使を強いられる安全保障状況下にあります。こうした中で、現行憲法の平和的生存権、その手段としての陸海空軍の不保持という制約が国民の全ての権利を危険に曝しているのではないか、と
戦車不要論者って、軍隊不要論を否定できます？
GWも後半、私は長野で野生動物と戯れてますが、皆様いかがお過ごしですか？ GW中はブログ更新しないつもりでしたが、昨日ツイートした以下の文がそこそこRTされていたのが妙に気になったので少々。 自衛隊の統合運用で、改めて陸自が無駄だの戦車が無駄だの言う人散見しますが、そういう人には「最強のFWとMFあげるから、DFとゴールキーパー抜きでサッカーやってね」という感想しかない — dragonerさん (@dragoner_JP) 2013年5月2日 戦車不要論って、日本海軍善玉論やロンメル無能論、乃木無能論等と同じように、軍事オタクにとっての通過儀礼の一つみたいなもんだと思っているんですが、未だ無くなりませんよね。戦車不要論について、元防衛大学校教授の杉之尾孝生氏も「第四次中東戦争を体験するまでもなく、「戦車無用論」は、1916年の戦車誕生の以前から今日に至るまで、各種各様の形で出現してきた」
自衛隊を告発した「自衛隊をウォッチする市民の会」をウォッチしてみた
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先週、軍事趣味者界隈で話題になったことですが、「自衛隊をウォッチする市民の会」を名乗る団体が、自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発した話がありました。 自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発【NHKニュース】 「銃刀法違反」告発へ 練馬駐屯地行事 市民に銃扱わせる【東京新聞】 東京都内の陸上自衛隊練馬駐屯地で昨年四月にあった駐屯地記念行事で、自衛官が市民に銃を扱わせた行為が銃刀法違反にあたるとして、都内の市民団体「自 衛隊をウォッチする市民の会」（代表、種田和敏弁護士）が十日、当時の田中直紀防衛相と陸自幹部ら四人を東京地検に刑事告発する。同様の行為は、各地にあ る自衛隊駐屯地や駐屯地外のイベントで行わ
Q&A ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ 日銀は何をしたのか リスクは? フィナンシャル・タイムズ解説(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
（フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース） 東京＝ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか？ A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ（マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金（日銀当座預金）を合わせたもの）。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか？ A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2％というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが､思うとお
高齢者から奪い、若者に与える安倍首相は正しい
（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年
白川前総裁はなぜデフレを放置したのか - Baatarismの溜息通信
21日、日銀の黒田執行部が発足し、白川旧執行部は終わりました。 黒田新総裁と岩田新副総裁は、これまで白川総裁が拒み続けてきた大規模な金融緩和を実施することで市場の期待に働きかけ、デフレ脱却を目指すことになるでしょう。 インフレ期待を示す指標であるブレークイーブンインフレ率は最近急上昇していて、すでに1％を超えており、このペースだと2%に達する日も近いでしょう。市場は、黒田執行部がインフレ目標を達成すると予想しているのでしょう。 BEIの推移 | 日本相互証券株式会社 さて、白川体制が終わった今、何故白川総裁がここまでデフレを放置したのか、考えてみたいと思います。この問題はこれまでいろんな人が考えてきましたが、定説はまだなかったと思います。 少し前の日経新聞に、こんな記事が載っていました。 金融緩和の効果を高めるためには、市場の信認を得ることが不可欠。それでも白川総裁は「何かリップサービスを
小沢氏「参院選自民圧勝なら日本は暗い」 野党結集に意欲 - MSN産経ニュース
生活の党の小沢一郎代表は２０日、広島市で街頭演説し、次期衆院選での政権交代を目指して参院選で野党結集を図りたいとの意欲を示した。「参院選を第一のステップに、来るべき衆院選でもう一度、政権を担える政党をつくらなければならない。それが最後の役目だ」と訴えた。 公共事業費増や金融緩和を柱とする安倍政権の経済政策を「かつての自民党と同じ」と指摘した上で「夏の参院選で自民党が圧勝すれば、日本の前途は非常に暗い」と強調した。 街頭演説には、小沢氏と共に日本未来の党で衆院選を戦い、現在はみどりの風に所属する亀井静香元金融担当相（衆院広島６区）も参加。参院広島選挙区で生活の党の候補を支援する考えを明らかにした。
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Chosun Online | 朝鮮日報
「非自民」離合集散の歴史…２大政党制定着せず
北大路機関: 安倍総理 首相官邸で記者会見、安保法制懇報告受け集団的自衛権行使容認検討に意欲
オバマ来日で露見した尖閣の危機 - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感