経済産業省が農地に太陽光パネルを設置して発電する「営農型」の太陽光発電事業者20社に対し、農地法違反などを確認したとして交付金を近く一時停止することが2日、分かった。4月に導入した行政処分としては2例目で、営農型への適用は初めて。太陽光パネルの設置を巡り各地でトラブルが相次ぐ中、不正事案に早期の是正を促し、再生可能エネルギー普及の足かせになるのを防ぐ。 【表でみる】営農型太陽光発電に向けた農地転用許可件数 ■交付金停止で違反解消狙う 経産省は農林水産省との調査で、営農型の太陽光発電事業者20社に計342件の農地法違反など不適切な行為があることを確認した。対象の発電出力は1万7567キロワットで、交付金額は月間約1300万円になる。 再生可能エネルギー特別措置法が4月に改正され、経産省は悪質な事業者に国の固定価格買い取り制度(FIT)などの交付金を停止する処分ができるようになった。 FITは